コロナの感染再拡大、早急に「感染源」にメスを入れるべき

　昨日から続く熊本、鹿児島両県での集中豪雨は、熊本県の球磨川を氾濫させ、２階まで浸水する家屋まで出す、大洪水を引き起こしています。今朝はこのニュースに隠れてしまった感じも強い、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大を、zakzakの記事から以下に引用します。タイトルは『東京で２日連続１００人超感染…夜の街に“戒厳令”発令を　村中璃子氏「強制休業など具体策を」　児玉栄一氏「増加が止められないレベルに」』（7/03）です。

　東京都で２日連続で１００人を超える新型コロナウイルス感染が報告された。やはり若年層と「夜の街」関連が多く、新宿・歌舞伎町に加えて池袋でもクラスター（感染者集団）が発生、埼玉県など周辺自治体の懸念も強まっている。現状では重症者は比較的少ないが、高齢者にも感染が広がれば死者が激増する恐れもあるとして、専門家は「夜の街の強制休業」など一刻も早い封じ込めを主張する。

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　小池百合子知事は２日、臨時の記者会見を開き、「都内は『感染拡大要警戒』の段階にある」と呼び掛けた。都内で３桁に上るのは緊急事態宣言発令中の５月２日以来で、今月１日の６７人を大幅に上回り、悪化傾向が鮮明になった。

　ネット上では、政府の専門家会議で人との接触の８割減を提唱し、「８割おじさん」と呼ばれた北海道大学教授の西浦博氏の予測が的中したと話題になった。西浦氏の研究チームは６月上旬、都内で流行前のような生活を続けた場合、７月中に感染者数が１日１００人以上になるとシミュレーションしていた。

　「４～５月の流行期の１００人前後の数字と同列に論じるべきではない」と語るのは、独ベルンハルトノホト熱帯医学研究所に勤務する医師の村中璃子氏。

　「流行期は医師が必要と判断した人にＰＣＲ検査を実施していたが、現在は医療態勢に余裕があるなかでクラスターが発生しそうな夜の街を対象に集団検査を行っている。数字が増えたといっても、都全体の感染状況を反映したとはいえない」と指摘する。

　たしかに２日の新規感染者１０７人に重症者はいなかった。ただ、安心は禁物だ。

　村中氏は「『夜の街』にはウイルスが存在しており、そこから広まる可能性は確かだ」と話す。

　１０７人のうち、「夜の街」関連は２９人で約３割に及んでいる。新宿地区では１６人、池袋地区でも２人が確認された。

　このところ感染増が目立つのが池袋だ。６７人の感染が確認された１日も夜の繁華街に関連する２７人中、池袋での感染者が１１人で、接客を伴う飲食店の従業員８人と客３人だった。同店舗では都外在住者も含めて感染が報告されていた。

　池袋駅は４社８路線が乗り入れるターミナル駅で、埼玉県から東京への玄関口になっている。

　埼玉県でも６月１５～２８日の感染者８８人のうち、４５人が都内で感染した可能性が高いとされる。大野元裕知事は２日の会見で、「大変強い危機感がある」と述べ、都内の繁華街への外出自粛を改めて県民に呼び掛けた。

　小池氏は、都民に「夜の繁華街へ出掛けるのは控えていただきたい」と求めたが、休業要請などの措置には否定的な姿勢を示し「感染予防策と経済社会活動の両立を進めていく」と述べた。これで封じ込めは可能なのか。

　現状ではホストを含む２０～３０代の若年層感染者が多いが、前出の村中氏は「いずれは高齢の客や同居家族の高齢者、介護施設や病院など重症化しやすい人のコミュニティーに感染が到達する。感染者の数字を強調するだけでなく、夜の街を強制的に休業させて発生元を止める、介護施設や病院の防護体制を今のうちに強化するなど、具体的な政策に反映させるべきではないか」と提言した。

　東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「さらなる増加が止められないレベルに来ており、『夜の街』関連の営業停止や都道府県をまたぐ移動の自粛、再度の緊急事態宣言を出せるような態勢をとるべきだ」と話す。

　現在、都知事選の選挙期間中で、５日には投開票を迎えるが、「仮に投開票日翌日の６日に最善の策を講じたとしても、潜伏期を考えると７月第２週まで増え続けてもおかしくない。感染者１人に１０人の濃厚接触者がいれば、１０００人に感染する可能性がある計算になるので、手を打たなければ増え続けるだろう」と児玉氏。そしてこう続けた。

　「感染者数からみると、すでに高齢者コミュニティーにも入り込んでいる可能性もある。その場合、死者数も増えることがありうる。感染者数が３ケタになったことを一つの指標にすべきで、病床数などの状況を見ながらの対応では手遅れになる」

　もう10日以上前から、所謂「夜の街」関連の感染者数が多くなってきたのに対し、小池知事を始め行政は警告を続けていました。しかもホストクラブや、キャバクラ、メイド喫茶というような、明らかに感染しやすい環境の業種での感染です。自主的に集団検診での数字の上乗せもあったと思いますが、横浜や埼玉での感染も同様ですから、ピンポイントで自粛要請できたはずでしょう。

　しかし緊急事態宣言の解除後、再度自粛要請に躊躇している間に、ここまで拡大してしまいました。これからも「夜の街」警戒通知だけでそのまま推移したら、児玉氏の言う通り、1000人レベルの感染者に至るのも絵空事ではない感じもします。

　100人の感染と言っても、東京の人口の10万人に１人です。どんなに警告しても、全く意に介しない「バカ者」はその程度は軽くいるはずです。またその警告が届いていない可能性もあります。であれば上記の業種やアルコールをふるまう業種は、感染防止対策の状況を監査し、不備な店は休業させなければ、この「バカ者」たちは必ず感染源となるでしょう。

　それができないのが日本です。もちろん平時にそんなことをすれば中国などと同じになりますが、所謂「緊急事態」でもなかなかできない、そういう憲法を持つ国です（本当は持たされたと言いたいのですが）。

　殺人やテロなどとは違い、感染してもごく周辺の人にしか迷惑が至らないこの手の問題は、どうしても軽く見る１％かそこらの「性悪」な人間が日本にもいることを、認識しなくてはなりません。そうでないからスパイ防止法でさえ立法できない国となっているのでしょう。

　つまり「性善説」に立脚した「憲法」、それはアメリカという「表」は「自由」を第一に考える国によって作られた憲法です。しかしそのアメリカも「裏」では「唯我独尊」の国であり、このコロナの感染に対し個人や法人レベルでの「自由」と「唯我独尊」で世界一の感染者数を出しているのでしょう（話が少し脱線しました）。

　いずれにしろ日本国憲法は「性善説」に立脚しているため、テロやスパイや凶悪犯罪、また他国からの様々な侵略行為（武力、拉致、経済、金融、領土浸食等）に極めて甘く、このコロナ感染防止に対する自粛要請などの、「私権制限」にも及び腰なのです。

　しかしそのことは「被害者」という立場に立って考えてみた場合、不都合な真実なのです。加害者に甘ければ被害者の被る被害は避けられません。「バカ者」の私権を一時制限する、もちろんそれ以外の人にも多少の不自由は課せられるかもしれませんが、その制限により、この感染症の拡大は食い止められ、他の人に被害を及ぼす危険性がなくなるのです。日本人はもう一度その所をよく考えてみる必要があると思います。

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