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2020年7月30日 (木)

地球を紅に染める中国の「パクリ商法」、そして共産党国家中国の本質は

Img_bf4a8aeae560e639fe1d59580e20350d3143  昨日、とうとう全国の新規コロナウイルス感染者数が、1264人と、1000人を超えてしまいました。いよいよ感染防止対策と経済維持政策の二つをどう舵取りするか、困難を極める状況になっています。つくづく感染発生源の中国を恨みたくなります。その中国、このブログでも再三取り上げていますが、ここへ来て習近平政権による覇権の動きが顕著になってきました。

 米国ヒューストンでの中国総領事館の閉鎖が、数日前のトピックスとして報道されました。領事館員のスパイ行為疑惑のためのようです。中国は以前から知的財産の違反行為や、技術の不法取得などを繰り返してきましたが、ここへ来てインテリジェンスの分野までその手を伸ばしています。

 そのあたりの現状を、上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏が、iRONNAに寄稿したコラム『地球を紅に染める中国の「パクリ商法」』(7/28)に記載されていますので以下に引用して掲載します。

 香港の「国安法」も然り、中国が新型コロナ禍を機に、世界覇権への野心を一層露わにしている。経済面でも、持ち前の「パクリ商法」で通信やアプリ、さらにはコロナワクチンを手中にすべく攻撃の手を緩めない。ただ、こうした「合理的な狂気」に走る中国を後押ししたのは、他ならぬ見て見ぬふりをしてきた国際社会でもある。

TikTokやパクリ商法全開、中国の「合理的狂気」が止まらない

 中国共産党政府が「発狂」している。正確に言うならば、合理的発狂である。

 その理由は簡単である。自ら拡大させた新型コロナウイルスで世界が弱っていることにつけこんで、本気で「世界秩序」を変えようとしているからだ。

 香港の「一国二制度」を完全否定した「香港国家安全維持法」(国安法)の施行、尖閣諸島や沖ノ烏島へ執拗に繰り返される侵犯行為、南シナ海での違法な軍事的占拠、他国を過剰な借金漬けにして国ごと乗っ取る「債務の罠」戦略、ウイグル族に対する強制収容や宗教弾圧など、数え上げればきりがない。国際的な政治秩序の安定化からはほど遠く、まさに現在の自由と民主の価値観を根本から否定する覇権主義のモンスターである。

 これらの行為が中国の理屈だけで世界にまかり通ると考えて実行していることが、狂気の本質である。狂った目的だが、それでも中国政府が目的を叶えるために合理的に算段している点を見逃してはならない。だからこそ「合理的狂気」なのである。

 今までも中国の発狂行為に対し、世界は見て見ぬふりをしてきた。経済面でいえば、公然の「パクリ政策」を、中国が先進国に追いつくための「キャッチアップ効果」だの、政府主導の「産業政策の成功」だの、と一部で称賛してきた。

 憐れむべき知的退廃である。本稿では、その実態を改めて示してみたい。

 結論から言えば、やっていることは単に国家主導による先進国技術のパクリである。しかも、中国のパクリ経済の全貌がはっきりとつかめない。

 最近では、ブルームバーグが「中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ」で、パクリの実態に注目している。記事では、カナダを代表する世界的通信機器メーカー「ノーテル・ネットワークス」が、21世紀初めから、中国政府からと思われるサイバー攻撃を受け、顧客情報や重要な技術を盗まれたという。

 ノーテルは、このサイバー攻撃にあまりに無防備で対策も緩かったために、悲惨な道をたどる。ノーテルは技術的優位、とりわけ人的資源とマーケットを、中国政府の巨額の支援を受けた華為技術(ファーウェイ)に奪取されたのである。結局、ノーテルは2009年に破綻してしまった。

 ファーウェイは元中国人民解放軍エンジニアの任正非(にん・せいひ)氏が創立した会社であることは広く知られている。識者の中には、ファーウェイと中国政府は必ずしも協調しておらず、むしろ対立していると指摘する人もいる。頭の片隅ぐらいには入れておいてもいいかもしれないが、正直役には立たない。

 そんなことよりも、人民解放軍のサイバー攻撃隊が産業スパイの世界で君臨しているが、中にはイスラエルや北朝鮮が中国のサイバー攻撃をパクって、中国のふりをして攻撃している、とでも指摘した方が役に立つだろう(参照:吉野次郎『サイバーアンダーグランド』日経BP)。中国政府や人民解放軍、その系列企業に対する生ぬるい考えは捨てた方が無難だ。

 こうして見れば、中国の産業政策がなぜ成功するのか、その「謎」は簡単だ。上述のように、先進国で成功している企業の情報や人材をそのままパクることで、市場自体も奪い取るからだ。

政府が望ましい産業を選別する伝統的な産業政策とは全く違うものだ。伝統的な産業政策はそもそも成功する確率が極めて低い。なぜなら、政府には市場に優越するような目先の良さも動機付けもないからだ。事実、日本の産業政策は死屍累々(ししるいるい)の山を築いた。

 だが、中国の産業政策は基本的に市場をまるごと盗むことを目指す。パクる段階で逮捕や制裁のリスクがあるぐらいで、それも人民解放軍という、リスクをとることにかけてのプロが文字通り命がけでやってくれる。ものすごい「分業」に他ならない。

 日本でも、中国政府や軍からのサイバー攻撃が続いている。今年に入っても、NECや三菱電機が大規模サイバー攻撃を受けたことが明るみになったように、自衛隊に関する情報の取得を目的に、防衛省と取引関係にある企業が狙われている。このように、日本の安全保障や民間の経済が脅かされているのである。

 中国の合理的発狂といえる世界秩序改変の中で、新たな経済的覇権を目指す動きがある。その際も、いつものようにパクることから始まる。

 米国のビーガン国務副長官や共和党のルビオ上院情報委員長代行が、中国の在米領事館を「スパイの巣窟」として長年にわたって問題視してきたことを明らかにしている。ロイター通信も、米政府が閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館が「最悪の違反ケースの一つ」である、と政府高官の発言を伝えている。

 そのケースとは、おそらく新型コロナウイルスのワクチンに関する研究だ。このワクチンが世界でいち早く開発されれば、膨大な利益を生み出すことは間違いない。現在の米中の領事館の閉鎖の応酬は、中国のパクリ産業政策をめぐる攻防戦であり、姿を変えた米中貿易戦争といえる。

 さらには、中国政府からの個人情報の保護も問題となってくる。米国のポンペオ国務長官は、動画配信サービス「ティックトック」に代表される中国製ソーシャルアプリの使用禁止を検討していると述べた。

 多くの識者は、中国で活動する企業や、中国発の企業データを中国共産党のものと理解する傾向を指摘している。だから、ティックトック側がどんなにこの点を否定しても何度も疑いが生じてくる。

 7月、韓国放送通信委員会(KCC)がティックトックに対し、保護者の同意なしに子供の個人情報を海外に送信したというコンプライアンス(法令順守)違反で、同社に1億8600万ウォン(約15万4千ドル)の罰金を科したのもその表れだろう。韓国政府とティックトック側は現在も協議中だという。

 ところで、ティックトックの国内向けの姉妹アプリ「抖音(ドウイン)」(ビブラートの意味がある)では、中国国内でティックトックのダウンロードや閲覧ができる。ロイター通信によれば、そのドウインからRain(ピ)やTWICE、MAMAMOO、ヒョナなどのK-POPスターのアカウントが削除や一時的なブロックを受けたらしい。

 ロイター通信は確言していないが、中国政府側の「報復」の可能性を匂わせている。同様な事象が、これから特に人民解放軍系の企業や中国政府と密接な関係にある企業で生じるかもしれない。

 ちなみに、こんなことを指摘していると、米国だって同じことをしているではないか、という反論がすぐに出てくる。短絡的な反応か、悪質な論点そらしか、鈍感なバランス取りだとしか言いようがない。

 その点については、まずは米国の情報監視活動を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏に関する書籍を読んで、満足すればいい(『スノーデン 独白: 消せない記録』河出書房新社)。筆者は、世界秩序の改変を目指す中国政府の方により強い危険を感じるのである。

 確かに米国にも、日本の利益に反するリスクは経済上でも安全保障上でも存在する。それでも、あえて極言すれば、中国と米国どちらかを選べと言われれば、明白に米国を取る。

 これは筆者個人の選択だけの話ではない。日本の選択としてこれ以外にないのだ。

 米国は、問題があっても国民の選択によってよりよい前進が可能な、日本と同じ民主主義の国である。他方、中国は共産党支配の「現代風専制国家」であり、そもそも政府の問題点の指摘すら満足にできない。

 ただし、現代風の専制国家では、パリ政治学院のセルゲイ・グリエフ教授が指摘する「情報的独裁」の側面が強い。暴力的手段は極力採用せず、インターネットを含めたメディアのコントロールを独裁維持のために利用する。

 政治的独裁に強く抵触しなければ、かなり「自由」な言論活動もできる。むしろ「自由」に発言させることで、政治的反対勢力の人的なつながりをあぶり出す可能性を生じさせるのである(参照:ベイ・チン、ダーヴィド・ストロンベルグ、ヤンフイ・ウー「電脳独裁制:中国ソーシャルメディアにおける監視とプロパガンダ」)。

 中国か米国かの選択について、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が月刊『Hanada』2020年9月号の「習近平の蛮行『世界大改修戦略』」の中で明瞭に述べている。最後にその言葉を引用しておきたい。

 日本にとって中国という選択肢はありえない。だが同時に、米国頼みで国の安全保障、国民の命の守りを他国に依存し続けることも許されない。米国と協力し、日本らしい国柄を取り戻し、米国をも支える国になるのが、日本の行く道だ。

 櫻井氏のこの発言に共感する人は多いのではないか。

 私ももちろん櫻井氏の発言に同意します。ただ少なくとも中国の一般の国民に対しては敵意や嫌悪感は感じません。共産党に感じるだけです。以前も述べましたが、マルクスの提唱した共産主義は一党独裁や個人独裁には、もちろん言及していませんし、暴力革命も語っていません。資本主義が高度に発展し、様々な矛盾を帯び行き詰ったところから、それを解決する統治形態として、プロレタリアートによる共産社会が実現する、そう言っただけです(もちろんそうならなかったのですが)。

 レーニンやスターリンはコロナウイルスのように、マルクス共産主義を変異させ、資本主義の未熟な段階でありながら、暴力革命により力づくで体制返還させました(ロシア革命) 。そしてその世界拡散のため組織したコミンテルンにより、中国の国民党の迷走を利用し、毛沢東共産党を育て上げ、更にはアメリカ、日本に共産党スパイを多数送り込み、当時ドイツと激戦を重ねていたソ連スターリンに都合の良い戦略となるための、日中戦争の継続拡大、日米開戦の下地作りをしていたのです(ヴェノナ文書に記載)。それにまんまと乗せられた日米はとうとう開戦に至りました。

 ですからもともと共産主義者は、体制奪取と維持のため、暴力行使やスパイ行為、覇権主義の遺伝子を持っているのです。民主主義とは対極にあると言ってもいいでしょう。ですからもともと共存はあり得ませんでした。しかしこうなってしまったのは「中国は中産階級が増えれば民主化が進むだろう」と考えたことが甘かったのです。

 つまり一党独裁の国は、その独裁者や独裁政権が倒れない限り、体制は変わりません。共産党は軍を引き寄せ、経済や情報を管理し、国民を監視で縛ることによって、強固な体制維持システムを作り上げているからです。

 それを倒す手段はただ一つ、経済の弱体化を狙うことでしょう。そのためには戦争にならない範囲で、民主国家が一致団結して粛々と中国から工場と資本と人を引き揚げ、貿易を減らして行くことでしょう。そのためには各国とも多少の経済的負担は負わなければなりません。まともにぶつかるのはアメリカに任せて、そのアメリカには貿易面等で他の国が相応の対価を負担する、それしかないのではと思います。全くの私見ですが。

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