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2020年8月

2020年8月31日 (月)

テレビの食べ物番組の乱立に物申す、中国の食糧不足への懸念に見る警鐘

837e373d8a9efebc5f01cb6c192f7962 今回は政治の話題を少し離れて、昨今の社会風潮を取り上げます。今地上波テレビの放送で気になっていること、それは政治報道の偏向性や、あらゆる番組を占拠するお笑いタレント、クイズ番組の乱立等、それぞれ気になりますが、もうひとつ、「食べ物」を扱う番組の多いことです。

 特に夕方、どこのチャンネルでも食べ物、食べ物、食べ物、レストランの食レポ、レシピ紹介、食材調査報告そして料理番組、これでもかと思うほどやってくれています。中には大食い競争や、バカ食いシーンも交えて、子供たちへの影響はどうか、など微塵もなく繰り返されます。

 終戦直後の国土荒廃の中で、食糧難にあえいできた日本。我々高齢者は、 農家の人が必死になって米作りに邁進してもとても足りず、毎日お米のご飯が食べられるわけはなく、イモや稗、粟でおなかをいやす毎日が続いていたことを、思い出します。スイーツなどは全くなく、GHQ進駐軍にチョコレートをもらって喜ぶ子供たち、そんな日本でした。

 今の世の中では、スーパーに行けばなんでもあります。買ってきてすぐに食べられるように加工されたものもあります。レストランに行けばおいしいものもすぐ食べられます。スイーツも選り取り見取り。戦後の廃墟のような日本から、先輩たちが必死になって働いて、ものづくりに励んできたその成果が、世界でも最も裕福な国の一つになったのです。

 しかしこのブログでも何度も述べてきたように、30年前のバブルがはじけたころから、日本の3重苦が始まりました。まずは少子化の進展、グローバル経済の中での相次ぐ企業の敗退、そして政治の混乱です。デフレに悩まされ、若い人の就職氷河期が続き、虐待やいじめなどの変な社会現象が目立つようになりました。

 ここ数年安倍政権のもとで政治の混乱とデフレは収まりましたが、コロナ禍も加わり、取り残された課題は山積みで、この先は見通せません。そんな中でのこの「食べ物番組」の乱立です。

 私はある国でバングラディッシュやフィリピン、インド、パキスタンやスーダンの人たちと過ごしました。すべて出稼ぎです。彼らの中には、日本円にして10円程度のパンと少しの食材で1日を暮らしている人がいます。それでも稼いだ金の半分は祖国の家族への仕送りです。一緒にレストランに行けば肉料理などそれこそがっついて食べます。まるで終戦直後の日本の様です。そして今の日本とは天と地の違いがあります。先進国の人口は12億人強ですから、このような人たちは60億人はいるのです。

 中国や一部の中進国の人たちを除けば、最貧の生活をしている人たちは13億人だそうですが、中進国の中でも満足に食事ができている人は、全員ではないでしょう。

 そんな経験の中で爆食いの番組を見ると、腹立たしくなります。10年、20年後には、ひょっとしたら日本でも満足に食事できない人が出てくるでしょう。そんな坂道を転がるような経済失速の足音が聞こえているのに、この白痴番組です。

 ただまあ、あまり悲観的にならずに、楽しければいい、と割り切るのも手かもしれません。しかしここに注目するニュースがあります。お隣の中国が、習主席の突然の号令のもと、「食べ残しをやめよう」という政策を打ち出しました。NEWSポストセブンに掲載された記事で、タイトルが『【アメリカ発】中国の食糧不足が米中対立を深刻化させる』(8/30)を以下に引用します。

 日本でも報じられている通り、中国で食糧不足が懸念されている。習近平国家主席自らが「食べ残しをやめよう」と国民に訴える姿は世界から注目された。中国と対立を深めるアメリカではどう映ったか。American Thinkerの設立者であり編集人であるThomas Lifson氏が自らリポートした。

 * * *

4_20200830133601  中国の国民が共産党と習近平国家主席の独裁を受け入れるかどうかは、同党が物質的繁栄を守り続けていけるかにかかっている。しかし、突如として、十分な食糧供給ができなくなる兆候が現れ、大規模な飢餓の恐怖が持ち上がった。Bella Huang氏とAmy Qin氏がニューヨーク・タイムズで次のように報告している。

《中国当局は、過剰な消費を助長しているとして、爆食を配信する動画投稿者を非難している。ある学校では、毎日の食べ残しが一定額を超えた場合、奨学金の申請を禁じるとしている。あるレストランは、注文しすぎないように、客用の電子体重計を設置した。

 習近平国家主席は、食糧の「衝撃的で苦痛な」浪費との戦いを宣言し、国は対応を急いでいる。(中略)

 習氏は先週、人民日報が伝えた指示の中で、「無駄を恥じ、倹約が賞賛される社会環境を育てる」と述べた。習氏の指令は、アメリカなど他国との緊張が高まる中で自立の重要性を強調する一連のメッセージの一つである。懸念されているのは、世界的な地政学的混乱、トランプ政権とのコロナ問題と貿易の緊張、そして、最悪の洪水によって引き起こされた輸入の混乱が食糧不足につながることだ。》

 昨年、アフリカから広がった豚インフルエンザによって、中国は3億5000万頭の豚を殺処分しなければならず、食肉の供給に深刻な影響が及んだ。それは今年の食糧不足の序章のようなものだった。ブルームバーグの記事。

《多くの専門家や農業関係者は、中国は食糧不足に備えて輸入依存度を下げようとしていると考えている。中国農業農村部にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 外交摩擦が一部の食品の貿易に影響しており、今年初めには、コロナ問題への懸念から、各国政府が輸出を制限して国内供給を優先したため中国向けの輸出も減少した。中国は、国民の食生活を支えるタンパク質を輸入に大きく依存しており、共産党指導部は、経済発展と個人の豊かさを一党支配の原動力にしてきただけに不安は大きい。》

 毛沢東が共産主義革命を成し遂げたのは、庶民の食生活がひどい状況だったからだ。飢餓は20世紀の中国の中心的課題だった。そして毛沢東は結果的に、「大躍進政策」や「文化大革命」で何百万人もの犠牲者を出すことになった。

 その後、中国は世界経済に復帰し、都市部を中心に急速に豊かになった。国民は外国の生活様式や生活レベルを知るようになり、政府への期待はさらに高まっていった。

 そして今日、大雨と洪水は三峡ダムを脅かしただけでなく、農地にも甚大な被害をもたらした。今の中国は、食糧を輸入する資金力と物流を持っているから、すぐに飢餓が起きるとは考えにくいが、食糧価格はじわじわと上がっており、今後も悪化が見込まれる。上掲記事はこう続ける。

《中国国家統計局によると、今年7月の中国の食糧物価は昨年より10%高い。コロナ問題による国際貿易の混乱は多くの食品のサプライチェーンを遮断した。

 近隣諸国との関係も悪化しており、主要な輸入元であるアメリカ、オーストラリアとの関係も悪い。食糧安全保障の危機に、洪水が重なった。南部では広大な農地が破壊され、さらにイナゴの大群にも対処しなければならなかった。》

 私の推測では、習氏は、貿易交渉から南シナ海の領有権、台湾問題まで、これからも様々なテーマでトランプ政権に圧力をかけたいと考えている。が、その結果、アメリカからの食糧輸入が減ることになれば、食糧問題は深刻になる。食べ残し撲滅運動と反トランプ戦略は、新たな両国の対立を予感させている。

 日本もコメと魚、野菜を除けばほとんどの食料や食材を輸入に頼っています。貿易戦争でも起これば、中国以上に深刻な問題になるでしょう。ですから今テレビで、毎日のように繰り返される食べ物番組の中で、料理番組などの有益な番組以外は、「食べ物を大切にしよう」、という思いを込めた番組にして行くべきでしょう。爆食いや大食い番組はもってのほかです。

 だがそもそもエンターテイメントが主役のテレビに、国民を教育する機能を期待をすべきではないかもしれません(NHKだけ教育テレビと言う局がありますが、機能しているのでしょうか)。しかし、愚民化や白痴化は避けて欲しいですね。いっそのことニュース(もちろん事実ベース)だけながして、その他はネットで視聴者が選んでみられるようにしたらいいと思います。テレビ受信機はニュース局と、視聴者の選べるそして双方向も含めたネット局になる。民放と言う洗脳機関はなくなり、スッキリするかもしれません。

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2020年8月30日 (日)

安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」

Bnid781_0429us_g_20150429113332  安倍首相の辞任会見から2日を経て、各メディアでは安倍政権の回顧的報道が目立ち始めました。昨日のブログでは安倍首相の理念を語りましたが、本日は政策を取り上げたいと思います。

 経済や金融、安全保障の各政策についても、いくつか過去の政権がなしえなかったものも多くありますが、やはり特筆すべきはその外交政策ではないかと思います。「地球儀を俯瞰する外交」を精力的に推し進めたその功績は、たたえるべきだろうと思います。

 良好な国家関係を維持する外交を展開する一方、韓国のように反日に邁進する国との外交政策も成果の一つだと思います。慰安婦合意に見る謝罪の概念が強い失策もありましたが、その後の韓国の様々な反日政策にも、揺らぐことなく対応してきた姿勢は評価できます。

 その韓国の反日政策の最初の洗礼は、朴槿恵前大統領の「告げ口外交」から始まりました。それを食い止め蹴散らしたのは「米両院議会演説」でした。その詳細を含めて安倍政権の政策の回顧を、国際政治評論家・翻訳家である白川司氏のコラムを引用して以下に掲載します。タイトルは『安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」』(DIAMOND online 8/30)です。

安倍晋三首相は8月28日に辞任することを表明した。2012年12月の第2次内閣の発足から7年8カ月という歴代最長政権を実現した安倍政権とは何だったのだろうか。

自信に満ち溢れていた第2次安倍政権

 首相として最後の会見は国民への陳謝で終わった。

 最長政権の終わりにしてはあまりにもあっけなかった。たしかに週刊誌が「吐血した」「持病ががん化した」などと飛ばし、2度目の検査をするとわかると、テレビは「ポスト安倍」を語った。マスコミはよほど安倍首相を辞めさせたいのか、滑稽なほど必死に見えた。でも、同時に辞任説を打ち消す報道や主張もあって、8月28日午後5時に予定されていた会見には、もともとそれほどの特別感があったわけではない。

 だが、午後5時の会見前にマスコミ各社が「安倍首相が辞意を固める」という速報を打つと、またたく間に世界中で配信され、テレビも辞任報道にジャックされた。辞任の速報とともに株価は暴落。マーケットは安倍首相が日本経済に果たしてきた役目を正確に把握していた。

 中央銀行が国債や債券を大量に購入する金融緩和は今でこそ普通になったが、以前は禁忌とすら考えられていた。その大転換をもたらしたのが安倍首相だった。

 2013年、日銀総裁に有力候補とはいいがたかった黒田東彦氏を抜擢した。黒田総裁は「ハイパーインフレになる」「モラルハザードが起きる」など主張する“良識派”の声を押し切って異次元緩和に踏み切った。為替は超円高から円安に反転し、株価も急上昇して、民主党時代の超円高放置で青息吐息だった日本経済は息を吹き返した。

 この頃の安倍首相は自信に満ち溢れていた。薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑え込むのに成功して、日本の首相としては異例なほど多忙な外交日程をこなした。2013年9月のニューヨーク証券取引所での会合では「バイ・マイ・アベノミクス(私のアベノミクスは買いです)」と笑顔で決めた。日本の株式市場にも外国から投資が集まった。

 2016年、アメリカで自国優先主義のトランプ政権が誕生すると、国際協調外交に邁進する安倍首相の存在感はいや増して、ドイツのメルケル首相とともに「リベラル派最後の砦」と語られることもあった。

 また、そのトランプ大統領が誕生して、最初に取り入ったのも安倍首相だった。それを「みっともない」と評するメディアもあったが、一部のメディアは、日本の国益のためになりふり構わない安倍首相の姿を評価した。

 実際、トランプ大統領は安倍首相を全面的に信頼し、安倍首相は「頑固者のトランプ大統領を動かしうる唯一の国家首脳」として各国に頼られるようになり、外交力が弱いと言われ続けた日本が世界のハブになる突然変異をもたらした。

 安倍首相も精力的に各国から訪問を受け入れ、自らも訪問し続けて、アフリカや南米や中東や東欧など、これまで疎かにしてきた地域もケアしたことは、日本の世界における地位向上に寄与した。

 また、これらの地域は中国が一帯一路で経済支配を広げている地域でもある。アメリカが内向きになっている今、中国の影響力拡大を阻止する観点からも、安倍外交の果たした役割は大きい。外交の舞台に安倍首相がいなくなることは、一帯一路を通して世界覇権を狙っている中国を利する。

外交的勝利の最たるは米議会両院での演説

 トランプ大統領との関係以外に、安倍首相はいくつかの外交的勝利をものにしているが、その最たるものが、2015年に行われた米議会上下両院合同会議での演説だろう。

 安倍外交は最初から好調だったわけではない。それは韓国の朴槿恵大統領が、最初から安倍首相の敵に回ったからだ。日本側からの交渉の申し出を鉄面皮ではねのけ、2013年の3月1日(3・1記念日)には、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言って、中国とも協力して「告げ口外交」を繰り広げた。

 ただし、朴大統領の立場に立てば、この反日外交は理解できないことではない。日韓併合を経たために、韓国産業は日本の縮小コピーのようになっていたからだ。

 つまり、韓国製品の多くが日本製品と競合しており、民主党政権のように円高を放置せず、円安に誘導して自国製品の競争力を高めるアベノミクスは、圧倒的なウォン安で輸出を伸ばしてきた韓国経済にとって害悪でしかないのである。実際、アベノミクス以後、それまで韓国製品に席巻されてきた日本製品が、反転して韓国製品を駆逐しはじめた。

 朴大統領の反日外交の意図は、アベノミクスを安倍首相もろとも葬り去ろうとすることにあった。

 韓国初の女性大統領として各国は朴大統領を受け入れ、朴大統領は「日本は韓国を蹂躙してきた」「安倍首相はその歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者だ」というプロパガンダをことあるごとに吹き込んだ。そしてついに、「アベは右翼的な歴史修正主義者」と書くメディアが増えていったのである。

 だが、安倍首相は動じなかった。心中は穏やかではなかったろうが、安倍首相は朴大統領に妥協せず、単に放置した。これまでの首相なら、なんらかの交渉によってその動きを止めようとしただろうが、安倍首相はあえて何も反応しなかった。

 そして、安倍首相の地道な外交がやがて実を結び、安倍首相の人柄が知られるようになって評価が少しずつ高まると、朴大統領の主張は次第に色あせていった。

 勝負を決めたのが2015年4月にアメリカ両院合同議会においておこなわれた演説「希望の同盟へ」である。

 安倍首相は500人もの聴衆で2階席まで埋め尽くされている前で、英語で堂々と日米関係の歴史的なつながりの深さと日米同盟の重要性を訴えて、14回ものスタンディングオベーションを浴びた。単なる外交儀礼を超えて、安倍晋三という政治家がアメリカ議会で信頼を勝ち取った瞬間だった。もちろん、朴大統領がまき散らしてきた「歴史修正主義」のレッテルは軽く吹き飛んでしまった。

 2017年、朴大統領は中国に配慮して、それまでしぶってきた米軍の最新鋭迎撃システム「戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を受け入れた。THAADは対北朝鮮ミサイル防衛とともに中国を監視する機能を併せ持っていたので、親中路線から親日米路線への大きな政策転換の証となった。習近平主席の拡大路線は、日米韓の反中同盟によって徐々に阻まれて、中国は韓国に経済制裁を加えた。

 このときの朴大統領の路線変更が、不当な禁固刑を受ける原因となり、のちに反日左派の文在寅政権を登場させる一つのきっかけとなったことも否めない。とはいえ、安倍首相の圧倒的な外交力のために、韓国の影響力は以前よりかなり小さくなり、反日運動が以前ほど効果を見せなくなっている点は評価すべきだろう(蛇足だが、そういう意味で、今回の安倍首相の辞任を最も喜んでいるのは韓国かもしれない)。

安全保障と内政で2つの大きな成果

 安倍首相には悲願が3つあった。憲法改正と北方領土問題の解決と北朝鮮拉致被害者の奪還である。いずれも一つ果たせば政権の大きなレガシーとなるもので、それだけに難事業である。7年8カ月の長期政権で、衆参で3分の2前後の議席を持ち続けながら、そのうちの一つも果たせなかったことは、返す返すも残念だ。

 ただし、安倍政権は安全保障と内政においても大きな成果をあげている点は協調しておきたい。

 一つは2015年の日米防衛協力ガイドライン改定である。平時・有事・周辺事態でバラバラだった防衛協力体制を改めて、平時から緊急事態まで切れ目なく協力体制を構築したことだ。また、それに合わせて、2016年に安保法制を成立させて、集団的自衛権が容認されるようになった。この2つはワンセットで考えるべきだろう。

 南シナ海の人工島建設に成功して、次なるステップとして東シナ海進出を狙う中国にとって、この2つの政策は打撃となった。なお、安保法制については野党やマスコミのプロパガンダによる妨害活動のすさまじさが記憶に残るが、ここでは省く。

 また安倍政権の内政でもう一つ特筆すべきは、経済拡大に伴い失業率が2%台の完全失業率に達すると同時に、女性活躍推進を強力に推し進めて労働人口を大幅に増やしたことだろう。深刻な人手不足になる手前でなんとか持ちこたえたわけである。

 もちろん、非正規雇用の割合の高さ、子育て年齢での離職の高さ、女性管理職の割合の低さなどは大きな課題として残っているものの、政治主導で女性の社会進出を積極的に後押ししたことは功績と認めていいだろう。

 ただし、経済拡大と労働人口の増加で、経済について良循環が続いてきたにもかかわらず、2度の消費税増税によって自ら経済拡大を足踏みさせたことは痛恨だ。

 今年になって安倍内閣の支持率が大きく下がり、その原因として新型コロナウイルス対策の不備が指摘されることが多いが、私は昨年の消費税増税が真の原因だと考える。というのは、2回目の増税が、2018年の経済停滞期に入った後のことだったために、経済の落ち込みに拍車をかけてしまったからである。

 新型コロナウイルスは消費税増税がもたらした経済停滞をだめ押しした可能性はあるが、安倍内閣が支持されなくなった真の原因ではないだろう。日本の新型コロナウイルス対策は、渡航制限や自粛が徹底したものではなかったわりに、感染拡大の抑え込みは比較的うまくいっており、医療防具の配布や現金給付・無利子融資など大きな枠で行ったことで、かなり成功していると見ていいだろう。

 1度目の増税は民主党政権で決まっていたことだったので見送りは難しかっただろうが、2度目の増税はアメリカ経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルも経済への打撃が大きいと否定的だった。一度先送りしているのだから、今回も食い止めるべきではなかったのか。

 なお、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みについては、経済優先にシフトしている官邸との対決姿勢を演出して自粛政策を繰り返す小池百合子都知事など、自粛派の責任のほうが大きいと考える。小池知事にはただちに政策の転換を求めたい。

権力闘争を伴わない次期総理選びの不安

 今回の辞任の理由は、2007年の第1次政権のときの理由と同じ、持病の潰瘍性大腸炎の悪化だった。病気辞任が通常と違うのは、権力闘争が伴っていないことにある。言い換えると、「次の強い候補」が育たないままでの交代となることだ。

 実際、第1次安倍政権の後は、福田康夫内閣(2007年9月~2008年8月)→麻生太郎内閣(2008年9月~2009年9月)→鳩山由紀夫内閣(2009年9月~2010年6月)→菅直人内閣(2010年6月~2011年9月)→野田佳彦内閣(2011年9月~2012年1月)と、すべて短命に終わっている。

 安倍首相を力で倒せる有力候補がいないままに交代劇が起こったために、力不足の内閣が続いたのだと考えられる。結局、この状態は第2次安倍内閣が成立するまで続いた。

 今回もかなり状況は似ている。安倍首相に取って代わる次が育たないままに交代しなければならないために、前回と同じような状況になる可能性がある。

 もちろん、私も新たな強い政治家の登場を期待したいが、もしまた短命内閣が続けば、その時は病気を克服した安倍首相による「第3次安倍内閣」が必要となるのかもしれない。

 昨日は安倍首相の理念の一つ「戦後レジームからの脱却」つまり現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが、時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直す政策が、道半ばで終わったので、それを継続して遂行できるリーダーを期待すると述べました。

 たしかに白川氏も述べているように、安倍首相の3つの悲願、憲法改正と北方領土問題の解決と北朝鮮拉致被害者の奪還、そのうちの一つも果たせなかったのは事実です。私はそれにもう一つ竹島の奪還も加えたいのですが、一つ目の憲法改正がなされなければ、他の懸案も解決のめどは全く立たないものと思います。

 過去のことを言えば「レバタラ」で、無意味かもしれませんが、私が安倍首相に期待したのは、日本を良くそして強くしたい保守思想の持ち主で、野党がよく揶揄する「独裁者」の言葉通り、独裁的に「憲法改正」をして欲しかったと思います。

 しかしなぜかこの問題になると物わかりのいい「リベラル」なリーダー然で、「野党の意見もよく聞き」と言った態度が、完全に野党の思うつぼにはまり、衆参で3分の2の議席を確保していながら、身内の公明党にまで配慮して、結局発議さえできない結果に終わりました。残念でなりません。

 私はこのブログでもツイッターでも発信しましたが、憲法改正するかしないかは国民にその権利がある、その権利を持つ国民に、改正非改正の判断をさせない、つまり国会での発議もしない、これは国民の権利を奪う「憲法違反」ではないかと強く思います。次期リーダーはこのことをよく踏まえて、取り組んでいただきたいと思います。

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2020年8月29日 (土)

安倍首相を引き継ぐリーダー、首相道半ばの「戦後レジームからの脱却」の完遂を望む

Abe1_s  昨日安倍首相が辞意を表明しました。7年8か月を超える長期に亘り、日本の政治をリードしつつ歴代最長の期間、政権を担ってきた首相に、心からお疲れさまでしたと言いたいと思います。まだ次期首相にバトンタッチするまでの間、政務が続くわけですが、有終の美を飾っていただきたいと思います。

 安倍首相は2006年自らの政治信条を綴った著書「美しい国へ」を出版しましたが、「美しい国」の定義を『活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」 』としていました。さらに自身の政権の立場を『「戦後レジーム(体制)」からの新たな船出』と位置づけて、その脱却を図ることを旨としました。つまり現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが、時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとして出発したのです。

 この安倍首相の理念に共感し、このブログのタイトルも『美しい日本』とさせていただきました。辞任されることとなったのは大変残念に思いますが、しかし安倍首相の果たせなかった現行憲法の改定については、是非とも次の首相にも引き継いでいただきたいと思います。

514now4tml_sx338_bo1204203200_  今購読している山岡鉄秀氏の「新・失敗の本質」の中で、山岡氏は「今第3の敗戦と言う現実に直面している」と述べています。「第1の敗戦」は大東亜戦争という実戦での敗戦、「第2の敗戦」はGHQによる「弱体化政策」に伴う思想・精神面での敗戦、そして「第3の敗戦」は、日本人が持つ負の特異性、「前例踏襲・形式主義」がグローバル化の波の中で足枷となって経済の埋没を生み、また第2の敗戦の結果、自虐にとりつかれ自己の主張をできず「周りに媚びへつらうだけの国になってしまった」外交力の凋落です。

 安倍首相は確かに「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とし、地球を俯瞰する外交で世界各国を飛び回り、外交の安倍を印象付けました。しかし日本人特有の八方美人気質は、中国や韓国などの特異な国とは、安倍外交をもってしても、山岡氏の言う通りの「媚びへつらうだけの国」から脱却できたとは言えません。

 また憲法改正に取り組む姿勢も前面に押し出してはいたものの、このブログでも再三取り上げているように、中韓に影響をもろに受けている反日似非知識人や反日メディア、又それをバックに暗躍する反日野党議員がこぞって反対の大合唱を繰り広げています。

 挙句の果てには憲法を改正すれば「戦争できる国になる」「徴兵制が復活する」等々のありもしない宣伝工作をもって、国民を憲法改正反対へ誘導していることも手伝って、国民の間に改正機運は盛り上がらず、またそうした背景から野党の反対姿勢は強く、憲法審査会もまともに開けない状況で、頓挫してしまっています。

 つまり安倍首相の理念は、この第3の敗戦と言う渦中に巻き込まれ、残念ながら道半ばで辞任という形で幕を引きかけているのです。第1、第2の敗戦は、日本人の潜在力をもって、「エコノミックアニマル」と世界から揶揄されながらも、乗り越えてくることができました。

 しかし第2の敗戦で被った思想・精神面の痛手は事の他大きく、それがゆえに第3の敗戦を迎えようとしている今、安倍首相を超えるくらいの信念を持った次期首相が出て来ていただかなければ、世界の中での日本の地位は、経済、外交、安全保障のいずれの面でも、地滑り的に落ちていくでしょう。具体的には中国にひれ伏し、ロシア、南北朝鮮から威嚇され続ける日本です。

 さて安倍首相辞任の関連の話題はここまでにして、今回は第2の敗戦の結果第3の敗戦の渦中にある日本、その主役を占める反日親中朝の面々を取り上げたコラム河村直哉の時事論 戦後の左傾 源流は日本否定にある」(産経新聞 8/25)を以下に引用掲載します。

 この夏、戦後も75年を数えた。四半世紀を3度、重ねたことになる。戦後生まれが大半になり、敗戦と戦後の関係が意識されることも少なくなっているかもしれない。しかし現在もなお残る戦後日本の左傾が、戦争への反動として起こっていることは指摘しておきたい。

■知識人の偏向

 現在も尾を引く戦後的な思考の類型の多くは、昭和20~30年代に出ていると筆者は考えている。いわゆる進歩的知識人ないし文化人と呼ばれた人らによってである。

 「国家の権力は(略)不当に国民個人の権利や利益を圧迫することがあってはならないというのが近代憲法の精神」「無責任にも、憲法改正論が大手を振って横行している現状である」

 憲法学者、中村哲(あきら)「憲法入門」(昭和27年)から。安全保障関連法に関してしきりといわれるようになった立憲主義や、最近の憲法改正に反対する声を思い出さないだろうか。

 あるいは次のような文章。「君が代の拒否権を私はもつ。(略)内容いかんによっては『道徳』の授業を私の子に受けさせない権利を私はもつ」。教育学者、宗像(むなかた)誠也「教育と教育政策」(昭和36年)から。道徳は最近ようやく小中学校で教科となったが、「価値観の押し付け」などと反対する左派の声は多かった。

 ところで、「進歩的文化人 学者先生戦前戦後言質集」(昭和32年)という本がある。進歩的文化人の戦前戦後の発言を並べたものである。それによると中村は昭和16年の文章では、「帝国憲法は日本憲法の永遠の根本規範であって(略)その永遠性は聖慮(せいりょ)によって明確にされるところである」と書いていた。

 宗像も同年、こう書いている。「心身が異常でない限り、少し位からだが弱くても凡(すべ)て兵役に取ってはどうか。実践的な国民的信念、国民的教養を作り上げる精神教育をすることは勿論だ」

■悔恨共同体

 知識人の豹変(ひょうへん)ぶりをあげつらいたいのではない。終戦までの発言に、後悔も反省もあっただろう。進歩的知識人を代表する一人、政治学者の丸山真男は、敗戦後に知識人が「悔恨共同体」を形成したと書いた。過去の根本的な反省に立った出直しが必要ではないかという感情が焦土の上に広がった、と。また戦後の自分の仕事について触れ、それらは日本社会の「恥部」をあばこうとしており、絶望的な「自虐」の表現を見て取る者もいるかもしれない、と書いた(「後衛の位置から」)。

 このような見方が戦後の知識界の主流だったといってよい。自らの言説が戦争に加担した、しないにかかわらず、戦争に至った日本を徹底的に批判し、否定する構図となる。そのうえで現行憲法や戦後民主主義という戦後の価値観に固執する。

 しかしこれは一種のリセットである。敗戦に至ったことへの反省は必要でも、国家を否定して新しく造ることはできない。先に引いた文で宗像は国歌も否定していた。宗像は日教組の理論的指導グループ、中央講師団のメンバーでもあった。その国歌観や道徳観は教育現場にも広がったことだろう。

 この、終戦までの日本の否定が、戦後の左傾の源流であると筆者は考えている。なにかを健全に批判し改革することは大切である。しかし日本という国を否定しリセットすることが健全であるとは、筆者にはとても思えない。戦後日本の改造は連合国軍総司令部(GHQ)が行ったものだが、日本人もまた国家の左方向への改造を積極的に行った。そしてこの日本の左傾はなお終わっていない。

■朝日の靖国参拝批判

 今年の終戦の日、閣僚4人が靖国神社に参拝した。翌日、朝日新聞は社説でこう書いた。「侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ」

 国のために命をささげた死者を、政治家も含めた後世の国民が追悼すべきなのは、当然である。筆者はむしろ安倍晋三首相が参拝しなかったことを残念に思う。そして朝日のこのような論調も、戦争に至った日本の否定に源流があることを指摘しておきたい。

 朝日も産経も戦争に協力した。朝日は昭和20年10月24日、戦争責任を明確にするため全重役が辞任することを紙面で伝え、「新聞の戦争責任清算」という社説を掲載した。

 「固(もと)より新生日本の出現のために、この種の過去一切への仮借なき批判と清算とが必要なる第一歩をなすことは確かに否めない。されば吾人(ごじん=われわれ)は同胞各方面に残存する誤れる旧殻(きゅうかく=古い考えやしきたり)に対しては断然切開のメスを揮(ふる)うを躊躇(ちゅうちょ)すべきでないが、しかしながら、他を裁かんとすれば先(ま)ず自らを裁かねばならぬ」

 この後しばらく朝日は左旋回する。自らを裁いたあと他を裁く。反省はわかるとしても、それが「同胞」に対して誠実な姿勢なのだろうかと筆者は思う。ちなみに産経が左旋回しなかったことは別のところで見た(「昭和20年代の産経を読む」産経新聞平成30年11月25日など)

 このコラムを読むと、第2の敗戦で思想転換したメディアや、似非知識人たちが、今もなお日本を貶め第3の敗戦に導こうとしている様が、はっきり記されています。何度も言うようですが、安倍首相がなしえなかった「戦後レジームからの脱却」、つまりこうした反日メディアや知識人、左翼政党の国民洗脳を阻止し、「戦後レジームからの脱却」の完遂を実現することのできるリーダーの出現を切望します。第3の敗戦が現実化しないように。

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2020年8月28日 (金)

旭日旗にも理不尽な言いがかりを続ける韓国、堪忍袋の緒を切った制裁外交の日本

Wor1908300001p1_20200828140801  昨日昼のテレビで、経済失策と様々な疑惑まみれの韓国文政権の支持率に関して、不支持が支持を上回ったと報道されていました。それとは別に韓国の国会では、「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが、本格化していることも報じられていました。

 いずれも日本にとってどうでもいいことです。と言うよりこの面倒くさい隣国の出来事をいちいち気にしても仕方がない、気にするだけ損だしばかばかしいと思います。

 ただ旭日旗を戦犯旗だと罵る行為だけは許せません。何故なら日本は戦犯国ではないからです。しかも戦ったことのない韓国から言われるのは、全く筋違いです。これこそいいがかりに過ぎない愚行だと思います。

 慰安婦強制連行も徴用工強制労働もいいがかりですが、旭日旗の戦犯旗呼ばわりは言いがかりの質が違います。韓国には全く関係のない問題を、わざわざ反日の道具に仕立てているからです。

 Record Chinaに『韓国の与党議員が旭日旗禁止法を発議「国際社会の認識を改善」』(8/26)と言う記事が載りました。以下に前半部分を抜粋して引用します。

2020年8月25日、韓国・世界日報によると、与党「共に民主党」の金弘傑(キム・ホンゴル)議員が、旭日旗など日本帝国主義の象徴物を使用する行為を処罰する内容の刑法改正案を代表発議した。

記事によると、金議員の発議には同党の議員11人が賛同している。現行刑法に「日本帝国主義とその他戦争犯罪を象徴する服、旗、マスコット、その他小物を制作し流布したり、公然と着用または展示する者を処罰」するとの内容の「第114条の2」を新設することが法案の中核となっている。

金議員は中でも旭日旗について「日本帝国主義の象徴物であるにもかかわらず、かつて大韓民国海軍国際観艦式に参加する日本海上自衛隊の艦船による掲揚が物議を呼び、平昌(ピョンチャン)冬季五輪など世界のスポーツ競技場に何度も登場してきた」と指摘。「旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗」だとし、「国際社会の認識改善、正しい歴史意識の育成には、国内における日本帝国主義の象徴物の使用を禁じる法の改正が必要だ」と強調したという。

 かつて日本は大東亜戦争戦前戦中を通じて、軍旗としては日章旗(日の丸)を使用してきました。韓国人が旭日旗を問題にし始めたのは21世紀になってからの様です。

 その詳細について、産経新聞ソウル駐在客員で論説委員の、黒田勝弘氏が寄稿したコラムを、以下に引用して掲載します。タイトルは『韓国でこうして憎しみの対象になった旭日旗 歴史まみれの「反日」韓国と、制裁外交で歴史離れをした日本』(8/26)です。

 韓国の「反日」は近年ますますエスカレートし、かつては問題視されなかった旭日旗も、今や反日運動の攻撃シンボルになった。しかし執拗な反日運動は、日本側に変化をもたらす。経済制裁の発動で画期的変化を遂げた日韓関係。互いに逃れられない宿命にある日本と韓国は、どう付き合っていけばいいのか。在韓40年の日本人記者、黒田勝弘氏が対立激化の背景と今後の行方を探る。(JBpress)

(*)本記事は『反日 vs. 反韓 対立激化の深層』(黒田勝弘著、角川新書)から一部を抜粋・再編集したものです。

韓国人にはなじみがなかった旭日旗

 韓国では近年、日本に関して「戦犯国」「戦犯旗」「戦犯企業」・・・などと「戦犯」という言葉がよく登場する。以前は靖国神社問題が首相の参拝などで話題になった際、ニュースになる程度だった。その場合も先の大戦に関連する連合国による東京裁判で、いわゆる“A級戦犯”として死刑判決を受け刑死した日本の戦争指導者についてだった。「靖国神社に戦犯が祀られている(合祀)のはケシカラン」などといって関心の対象になったに過ぎない。

 ところがこのところ韓国では、その「戦犯」の意味が拡大されている。典型的には太陽の光をデザインした「旭日旗(旭日昇天旗)」を軍国主義日本の象徴だとし、「戦犯旗」などといって非難や拒否反応を示しているのがそれである。「旭日旗」は今や反日運動の攻撃シンボルになりつつある。

 旭日旗が「戦犯旗」として拒否の対象になっているのは韓国でも比較的新しい現象である。以前は反日の対象としてそんな問題提起はなかった。

 筆者の1970年代からの韓国との付き合いでいえば、たとえば映画やドラマで日本軍国主義の話として日本軍が登場する場面でも、旭日旗を見たことは一度もない。すべて「日の丸」の日章旗であり、部隊も憲兵もいつも日章旗を掲げていた。つまり旭日旗は韓国人にとってはきわめてなじみのないものだったのだ。

 それが話題にされるようになったのは、筆者の記憶でいえば2000年代に入ってからである。サッカーの日韓戦でスタンドの日本人の応援に韓国側からイチャモンがついたのが最初ではなかったか。日本ではそれ以前からスポーツの応援などにしばしば使われていたのだ。

 とくに強調しておきたいことは、軍旗としての旭日旗は1996年9月、海上自衛隊の練習艦隊が初めて韓国を親善訪問し、釜山(プサン)港に入港した時に自衛艦旗として掲げられているのだ。筆者はそれを現地で取材しているが、現地メディアを含め旭日旗が問題になった形跡はない。

 日本の練習艦隊はその後、2007年9月には首都圏の仁川(インチョン)港にも初入港しているが、この時も艦尾には旭日旗が翻っていた。艦では必ず韓国人招待客を招きレセプションが行われる。彼らの間で旭日旗が問題になったことはなかった。海上自衛隊の艦艇はその後も旭日旗を掲げて韓国海軍と共同訓練をしているが、それが問題になったこともなかった。

文政権の非礼な反日パフォーマンス

 旭日旗を「反日」という観点から正面を切って非難の対象にしたのは、2012年夏のロンドン五輪の際の旭日旗騒ぎだった(角川新書『韓国 反日感情の正体』参照)。この時、韓国のサッカー選手のフィールドでの「独島」PRが、政治的行為としてIOCなど国際社会で問題になったのだが、韓国はその腹いせ(?)として、日本の女子体操選手のユニフォームのデザインが旭日旗を連想させる、と文句を付けたのだ。

 これはIOCの見解を含め国際的にはまったく問題にされなかったのだが、当時、最大手紙・朝鮮日報が旧ナチスの党旗(ハーケンクロイツ)と旭日旗はイコールだとして反日キャンペーンを展開した(2012年9月3日付)。このあたりが韓国世論に旭日旗を「戦犯旗」と印象付けるきっかけになったように思う。

 それでも以上はあくまで民間次元の反日感情の話である。これが一気に国家次元の問題として表面化したのが、2018年10月、韓国・済州島で開催された国際観艦式への海上自衛隊の参加問題だった。主催者の韓国海軍(韓国政府)が海上自衛隊の艦旗である旭日旗を拒否したのだ。文在寅政権がスタートした翌年のことである。

 軍隊の公式の旗つまり軍旗は、その国を象徴し代表するシンボルである。国旗に準ずるものといっていい。したがって外国政府がある国の軍隊に対し軍旗を掲げるなということは、外交的非礼である。その国に対する侮辱に等しい。日本としては国家的見地から当然、認めるわけにはいかない。結局、国際観艦式への参加を断った。韓国当局は他の参加国艦艇も艦旗ではなく国旗だけを掲げるようになっていると弁明していたが、観艦式の当日、他国の艦艇は艦旗を掲げていた。

 しかも観艦式で閲兵する文在寅大統領が乗った韓国海軍の指揮艦には、妙な旗が掲げられていた。何と、6世紀の豊臣秀吉軍の朝鮮出兵(文禄・慶長の役=壬辰倭乱)の折、それを迎え撃って勝利したとする、朝鮮水軍の軍旗だという。これ見よがしに掲げられていたのだが、政府主催の国際イベントに大昔の“日韓戦争”の勝利の遺物とは、日本への非礼であり意識過剰というほかないが、この時の旭日旗拒否もまた、明らかに「旭日旗イコール戦犯旗」論を念頭においた反日ポピュリズムの発露だった。世界で共通する海の友好親善という国際観艦式の理念はどこへやら、あれは文政権が先頭に立ってやってみせた、日本への闘志むき出し(?)の反日パフォーマンスだった。

目に余る反日現象に日本が変化

 日韓関係では昔から「反日感情」という言葉はよく語られてきた。韓国側には過去、日本に支配された歴史からくる日本に対する被害意識や悪感情、非難感情など否定的な気分があって、それが日本との関係においてしばしば表面化し、反日感情として両国関係を対立させたり、緊張させてきた。したがって韓国における反日感情の存在は日韓双方で周知のことだった。

 そしてこの反日感情は対日関係のみならず、韓国国内の政治や社会をはじめいろんな分野にも影響を与えてきた。それは「親日的」とか「親日派」といった言葉が、今なお「売国」とか「民族的裏切り」を意味するものとして頻繁に使われていることからも明らかだ。したがって韓国で反日感情というのは、国内的にも対立者や反対勢力を非難する効果的な言説として昔から活用され、今なおそれは続いている。

 これに比べると日本側の「反韓感情」とか「嫌韓感情」という言葉は比較的新しい。日本ではこれまで、過去の支配・被支配という歴史的負い目(?)もあって韓国の反日感情にはそれなりの理解があり、甘受し、我慢するところがあった。ところが近年、韓国における反日現象が目に余るようになり、甘受し切れなくなった。その日本の世論の気分が反韓感情である。

 2019年、日本は近年の国内世論の対韓感情悪化を背景に、日韓関係においては史上初めて韓国に対する“経済制裁”という外交カードを切った。日本側としてはいわゆる「徴用工補償問題」という当面の外交課題の解決を目指した外交圧力として持ち出したカードだった。

 100年経っても反日をやめられない歴史まみれの韓国に対し、日本は「もういい加減にしろ」という歴史離れで対韓制裁外交に踏切ったのだが、その結果、日韓関係は過去とは違った画期的な展開になった。

 今回の関係悪化は、過去とは逆に「日本人が怒っている」ことからもたらされたといっていい。それがついに制裁にまでつながった。これは韓国への配慮がなくなったということだが、それは日本が韓国を対等の存在と位置付けた結果でもある。大きく強くなった韓国はもう過去の韓国ではない。そんな韓国にいつまでも遠慮と配慮もないだろう──歴史離れの日本には当然、そうした韓国観の変化が影響している。

歴史的教訓は「深入りは禁物」

 日韓関係の新しい構図は、主に日本側の変化によってもたらされたことになるが、過去にはなかった新しい状況だけに打開策はなかなか見つからない。「不満の韓国を日本がなだめる」という旧来の図式では、経験の積み上げによって関係改善の落としどころはそれなりにあった。ところが日本の怒りと不満が大きいという新しい構図では、そのノウハウがないのだ。

 歴史まみれの韓国はいわば“歴史絶対主義”であるため、歴史離れの日本に対しては理解がない。いや理解しようとしない。その結果、韓国の対日外交は相変わらず手馴れた、そして気楽な歴史カードにしがみつき、反日ばかりが繰り返される。その結果、日本の対韓外交は韓国の反日と日本の嫌韓を両方同時になだめるという、過去にはなかった課題に直面していることになる。

 新型コロナウイルスをめぐる事態では感染予防のため人と人との間の「距離置き」が強調されたが、日韓関係においてもそうしたある種の距離感が必要かもしれない。日韓は地理的にも歴史的にも文化的にも、お互いきわめて近い存在である。したがって「逃れられない関係」であるため、ともすると“密”になりがちだ。支配・被支配を含め日韓の歴史はそれをよく物語っている。その歴史的教訓は「深入りは禁物」である。

 もともと国際関係において近隣同士は往来、交流、接触が多いため、お互いの様子がよく目につくし、何かと気になる。そこから摩擦や対立もよく起きる。これは日韓だけがそうなのではなく、世界地図的にみてどこでもそうなのだ。対立や緊張に際して感情傾斜を避けるためには、時にそうしたある種の達観も必要だろう。

 近隣に対する感情傾斜と興奮は「深入り」という過剰な“密”を招くことがある。それは思考や判断の幅を狭め、対応を誤らせることになる。そうならないためには、月並みではあるがやはり相手を冷静にウオッチングし、よく知らなければならない。2020年のコロナ事態は日韓関係にもどこか今までと違った距離感をもたらしているように思う。

 韓国の政権は、特に大統領任期の後半になると、様々な失策に伴い、支持率の凋落に見舞われることが多いのは歴史が物語っています。その時利用するのが決まって反日政策です。それが韓国民の奥に潜む反日感情に訴えかけ、しかも「日本の甘い対応」によって、大きな反撃も受けることなく韓国の言いなりに近い形で推移し、結果として政権の支持を辛うじて保ってきました。

 だがここにきてその反日政策に、日本は「甘い対応」は捨て去り、反撃に出ています。しかし反撃と言ってもこの理不尽さを捨て去らない国には、「深入り」を避ける必要はもとより、お互い距離を置き、関係をできるだけ疎にして行くために、金融、経済、人の交流をなくしていくのが、唯一の手段だろうと確信します。別に敵対する必要はありませんが、この面倒くさい隣国から解放されるためには、何があっても救いの手と思われることは一切せず、静観することだろうと思います。

 そのため日本は、全く韓国なしに経済を回せるように、早急に体制を整えることが緊喫の課題です。つまり貿易相手国から韓国を除外して行くことです。韓国はすでに日本製品の不買運動をしているのですから、日本も同様に不買すればいいのです。韓国のようにパフォーマンスはいりません。粛々と不買すればいいのです。もちろん売るのもやめて行きます。そうすればおのずと貿易もゼロに近づくでしょう。一切のユスリ、タカリから解放されるために。

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2020年8月27日 (木)

知って欲しい 在日サヨクのエセ文化人たちの真実を

24059136_1777895058888751_70736704152376  一年前の昨年8月1日、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が津田大介氏の芸術監督のもと開催され、「平和の少女像」に加えて「昭和天皇の肖像写真を燃やし、その灰を靴で踏みつける」表現などの展示がなされ、大きな波紋を呼びました。

 その後、実行委員会の会長だった大村秀章知事に対し、高須クリニックの高須克弥院長が代表となり「愛知100万人リコールの会」を結成、リコール運動も行われています。

 またご存じの方もおられると思いますが、元・朝日新聞記者の故松井やより氏が共同代表を務めた、民衆法廷である「女性国際戦犯法廷」が「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」と言う判決を下しています。

 これについてもその後、2005年1月中旬に当時の安倍晋三自民党幹事長が、「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示しています。

 また過去にNHK職員であった経済評論家の池田信夫氏は、「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘しています。

 これら二つの事案については、メディアの取り扱いもあり、公開された案件ですが、皇室に対する不当な表現は他にもあります。かなり以前になりますが、ブログ「トップがんのトリガミ日記」で公開された、タイトル知って欲しい 左翼文化人の真実を』(06/12/04)に、その内容が一部記載されていますので、以下に引用させていただきます。

左翼系雑誌の『週刊金曜日』主催の「緊急市民集会」で演じられた「皇室中傷芝居」が、今、ネット界を大きく騒がせているのをご存知だろうか。

発端は、週刊新潮(12月7日号)に、「『特集』悠仁親王は「猿のぬいぐる」!「陛下のガン」も笑いネタにした「皇室中傷」芝居」という記事だった。この芝居の内容について、『博士の独り言』さんの記事を紹介したい。

その「芝居」は、11月19日(日)、日比谷公会堂(日比谷公園内)を場として、左翼系雑誌の『週刊金曜日』の主催の「緊急市民集会」で演じられた。

(以下、記事抜粋)

 本多勝一の挨拶の後、佐高信を司会として、午後2時半頃から行なわれたという。佐高が「えー、今日は特別な日なんで、とても高貴な方の奥さんにも来ていただきました。この会場のすぐ近く。千代田区1丁目1番地にお住まいの方です」と始まる。

 同記事によれば、「しずしずと美智子皇后のお姿を真似たコメディアンが出てきた」とある。「顔は前面だけおしろいを塗って女装した男」が皇后陛下の役。先ず、皇后陛下に対する中傷ネタで笑いをとる。

 さらに「そう言えば、去年は皇室典範を変えるとか変えないとかで、マスコミが随分騒がしかった。でも、ウチの次男のところに男の子が生まれたら、それがピタッとおさまっちゃいましてね」と「ネタ」を親王殿下に移す。

 「今日は、実はその子を連れてきているの、ちょっと連れてきて」、とケープに包まれた猿のぬいぐるみを運ばせる。皇后陛下を演じる男が、「その猿のぬいぐるみに向かって「ヒサヒト! ヒサヒト!」と声をかけながら、その猿の顔を客席に向けたり、ぬいぐるみの腕を動かしたりする」。

 「「ヒサヒト! お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか。イーラナイ!」と叫んで、舞台の左側にポーンと放り投げるパフォーマンスが演じられた」とある。

 さらに、同記事には、天皇陛下の御病気を中傷ネタにし、矢崎泰久が皇后役の男に「そう言えば、今日はご主人が来てませんね?」「どこか悪いの?」と尋ね、その女装男が「ハイ、知っての通り。病でございまして、マエタテセン?じゃなかった、エーと、あ、そうそう、前立腺を悪くしまして、あまり芳しくないのですよ」と答える。

 矢崎が「それであっちの方は立つんですか?」ときき、女装の男が「私の記憶では...出会いのテニスコートの時は元気でございました」と答えている。

 この後、永六輔が「君が代」を「星条旗よ永遠なれ」のメロディーで歌った、と記事にはある。

(抜粋終わり)

この『週刊金曜日』なる雑誌は、市民団体と繋がっており、外国人参政権を推進している。雑誌名を「週間金曜日」としたのは、「週間金正日」としたかったのを、潜伏朝鮮人達がごまかそうとしたのこと。石坂啓、落合恵子、佐高信、椎名誠、筑紫哲也、本多勝一らが編集委員を務めている。代表取締役は左高信。これら人物がどういう人間かというと、

【本多勝一】 本名・崔 泰英。在日朝鮮人。政治的な立ち位置は、第二次世界大戦後の対米従属に反発する反米ナショナリストの色合いが強い。中国で取材した南京大虐殺についての連載記事をまとめ直した『中国の旅』で、これは連載当時から大きな反響を呼んだ。「2人の日本軍将校が百人斬り競争を行った」と報道し、事実無根と訴えられる。

【佐高信】 本名・韓吉竜。在日朝鮮人。反日思想家。数年前までTVでもコメンテーターとして各局に出演していたが、今や出演要注意指定を受けている。社民党支持者として知られている。土井たか子らと憲法行脚の会を結成、加藤紘一との対談集会を開くなど護憲行脚運動を行なっている。

【永六輔】 半島からの帰化人。江戸時代に渡来した中国の学僧を先祖に持つ。「上を向いて歩こう」の作詞者、尺貫法を護る活動を行う。佐渡を独立させる活動を行う。NHKの懐かしのメロディーで皇太子殿下を呼び捨てた前歴あり。童謡『七つの子』など野口雨情の名作を根拠なく「強制連行された朝鮮人の歌」と言ってのけ、関係者を激怒させた前科あり。政治スタンスは徹底した反権力・反極右主義。実家がお寺という事から万民平等主義である。

【矢崎泰久】 昭和52年に、ばばこういちを中心に結成した「革新自由連合」の仲間であり、新左翼系の自称・文化人である。革新自由連合の中山千夏が参院議員時代、公設第一秘書もやっていた。

【中山千夏】 「革新自由連合」のメンバー。皇室否定論者。上記の芝居においても、「そもそも天皇になれるのが直系の男子だけという方がおかしいでしょ?男でも女でも。長子がなれるようにすべきじゃないでしょうしょうか。それで、ハタチぐらいになったら、本人の意思で天皇になりたければなり、なりたくなければ一般人になってそれで終わり。普通の市民のように選挙権も持てるようにすればいい。そうしていれば、天皇家というウチはなくなります。」と発言している。

【落合恵子】 作家。元文化放送アナウンサー。児童書籍専門店「クレヨンハウス」を開く。その経営のほか、近年はフェミニストとしての視点から女性や子供の問題についての評論・講演活動を行っている。

【筑紫哲也】 本名・朴三寿。ニュースキャスター、ジャーナリスト。あまりにも露骨で過剰な左翼擁護と的外れな発言、自身に都合の悪いニュースを徹底的にスルーする姿勢で多数の視聴者から失笑を買っている。創価学会とも関係が深い。雑誌『潮』による「潮賞」の「ノンフィクション部門」選考委員も務めている。北朝鮮による日本人拉致問題に関する一連の報道で、北朝鮮寄りの言動が多いことから、拉致被害者及びその家族や関係者などからは強い非難が寄せられている。辻元清美に政界入りを勧めたことでも知られ、秘書給与流用問題の際には、彼女の政治団体に夫人名義で寄付がされていたことも話題になった。

【石坂啓】 漫画家出身のコメンテーター。テレビ番組の中で「私は創価学会の人たちを応援しているんですよ」との言葉を吐いたことで有名。「特に創価学会の婦人部・青年部こそ絶対平和を強く主張すべきだ」と語る創価学会のシンパ(または隠れ信者)と目されている。

【椎名誠】 作家、SF作家、エッセイスト、写真家。文筆活動以外には、辺境の地への冒険をライフワークとし、ドキュメンタリー番組によく登場する。以前サントリー生ビールのCMに出演していたこともあり、また探検隊仲間にサントリー社員もおり、テレビで椎名の番組が放送される時にはサントリーが番組スポンサーとしてつくなど、椎名とサントリーのつながりはとても深い。

【その他】

▼土井たかこ 本名・李高順。元社会党党首

▼福島瑞穂  本名・趙春花。現社民党党首。

【備 考】この集会は、12月9日にも行われる予定とのこと。公演会場は「三宅坂ホール」となっているが、実際は「社会文化会館5F大ホール」である。財団法人・社会文化会館は福島瑞穂が筆頭理事を務める社民党の牙城である。旧社会党時代に江田三郎が全国からカネを掻き集めて造った施設である。

 当日は、上原公子(東京・国立市長)も出席していた。現れなかった出席者名簿には姜尚中や粱石日の名前があった。筑紫哲也は急遽参加をキャンセルした模様。

***

★この件については、多くのブロガーが怒りの声を上げている。日本は表現の自由が保証されている国ではあるけれども、「越えてはならない一線」があるのも事実。佐高は「あくまで“さる高貴なお方の奥様”としか言ってないんですから。皇室の中傷などではありません。それは受け取る側の見方ですから。そんなこと言うなら核議論と同じで、こっちも封殺するな、と言いたいですね。」とコメントしているが、詭弁もいいところである。

ジャーナリスト、進歩的文化人、評論家などという名称で呼ばれては来たが、その実態は“反権力”を売り物にしてきた売国奴集団に過ぎなかったことがわかる。陰湿で異常としかいえない事件が起こると、「すべて社会が悪いのだ」と声を上げる彼らだが、社会を悪くしているのは、この在日左翼のエセ文化人共である。

残念なのは、この問題をほとんどのマスコミが封殺してしまっていることであり、改めて左翼マスコミへの怒りが沸いてくる。とりあえず、僕はこれを印刷して、親に見せようと思う。ネット上では、彼ら左翼のキチガイ共を訴えることのできない皇室に替わって、第三者告発をしようという動きがでている。大いに賛成であり、その折はできる範囲で資金援助もしようと思う。

 もうかれこれ15年近く前の話になりますが、懐かしい「サヨク文化人」の名前がゴロゴロと出てきます。多くは半島出身で在日の。亡くなった方もいれば、まだ毒を噴きまくっている方もいます。そして政治家たちも。

 更に今ではサンデーモーニングの出演者や、このブログにも登場している多くの人たち。その中で皇室を無くす、つまり日本の伝統を壊す、ひいては日本を滅ぼしたい彼らは、戦前戦中に暗躍したコミンテルンと同じ、日本と言う国に入り込んだ亡国スパイなのですね。

 かつてはソ連だったが、今では朝鮮半島出身者の多くがその役割を担っているのでしょう。週刊金曜日を週刊金正日としたかったというのは本当かどうかわかりませんが、いずれにしても日本を破壊しようとするスパイ組織(顔を出しているので正確にはスパイではありませんが)と思われます。

 このようなスパイもどきは多くのメディアにも入り込んでいるのでしょう。大学にも法曹界にも。日本が破壊されないようスパイ防止法(もどきも含む)を作って一網打尽にできないものでしょうか。

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2020年8月26日 (水)

安倍首相体調不良がもし現実になったら、誰が臨時首相に?

20200824oyt1i500601  今回はメディアを賑わせている、安倍首相の体調不良に起因する辞任劇と、後継総裁の話を取り上げます。首相自身は2回目の検査後の記者会見で、「単なる検査であって2回目は1回目の検査結果を確認したのだ、そして今後とも職責を全うする」という、健康不安説を打ち消す言葉を残しています。

 しかし様々なメディアでは、すべて憶測の世界ですが、相変わらずささやかれる健康不安説。その話題の中で辞任に言及する「週刊ポスト」の記事を引用します。まあ漫談でも聞くような姿勢でご覧いただければと思います。タイトルは『安倍首相体調悪化 二階、菅氏ら新・五人組は誰を選ぶか』(8/25)です。

 安倍晋三首相(65)は8月17日に慶応病院で検診を受け、当日のうちに退院した。1週間後の24日にも再度、検査を受けた。首相の体調悪化説に火をつけたのは8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』の“吐血”報道だった。7月6日の首相動静に5時間の空白があり、永田町ではこの間に吐血したのではないかという情報がめぐっているという内容だ。

 安倍首相は慶応病院に向かう2日前の8月15日、全国戦没者追悼式に出席した後、東京・渋谷区富ヶ谷の私邸に“盟友”の麻生太郎・副総理を招いて1時間ほど会談した。

「総理は自分に万が一のときを考えて、麻生さんに後を託した」

 自民党ではそんな見方がまことしやかに伝わっている。現在、麻生氏は閣内での首相臨時代理の序列第1位であり、安倍首相に不測の事態が起きた場合、間違いなく総理の執務を代行することになっている。安倍首相が入院すれば、いわば“麻生臨時政権”になるのだ。

 自民党では麻生氏への政権禅譲シナリオを阻止する動きが水面下で始まった。そのキーマンが、二階俊博・幹事長と菅義偉・官房長官だ。

「二階さんは政局観がズバ抜けている。頼りになる幹事長」(菅氏)

「菅官房長官は立派な指導者として活躍している」(二階氏)

 と2人はスクラムを組み、9月に「地方創生・未来都市推進議員連盟」を旗揚げする。「『地方創生』を抜きにして日本の発展はあり得ない」と主張する菅氏の政策に賛同する菅―二階連合の新勢力結成といっていい。

 注目されるのは、同議連の呼びかけ人には2人の他に、二階側近の林幹雄・幹事長代理、菅氏に近い森山裕・国対委員長をはじめ、最大派閥・細田派会長の細田博之・元幹事長、麻生派ナンバーツーの鈴木俊一・総務会長、竹下派幹部の関口昌一・自民党参院議員会長という党中枢や派閥領袖クラスの錚々たるメンバーが加わっていることだ。

 二階派ベテラン議員は、「安倍総理にもしものときは、後継者を事実上決定できる顔触れが揃っている」と見る。麻生氏が安倍首相からの禅譲を狙えば、それを防ぐため二階氏、菅氏を中心に反麻生クーデターが起きるという読みだ。

 念頭にあるのは、2000年4月、時の小渕恵三・首相が脳梗塞で倒れて搬送された翌日にホテルニューオータニで開かれた、いわゆる「五人組の密議」だ。当時のメンバーは青木幹雄・官房長官、森喜朗・幹事長、野中広務・幹事長代理、亀井静香・政調会長、村上正邦・参院議員会長で、会合では村上氏が森氏に「あんたが(総理を)やればいいじゃないか」と発言し、森後継の方針が決まったとされる。

 後に村上氏は本誌・週刊ポストに、「あのときは、キャリアからいって森が一番と、誰しも思ったわけですよ。私はそれを代弁しただけ」(2016年9月2日号)と語ったが、当時の自民党で次期総理の最有力候補と見られていたのは小渕氏と総裁選を争った加藤紘一・元幹事長だった。

 しかし、官房長官だった青木氏には最初から早大雄弁会の1年後輩で政治家となってからも付き合いが深かった森氏を後継首相に据える狙いがあったとされる。実際、会合には加藤派の党三役だった池田行彦・総務会長が参加していない。

 さらに五人組は党内の反対を封じ込めるため、会合の2日後には自民党両院議員総会と両院の本会議を開いて森首相を選出し、加藤氏らが反対の声を上げた時には森内閣が発足していた。

 これをモデルとするなら、安倍首相の体調に異変が起きたときに集まるのは菅官房長官、二階幹事長、林幹事長代理、鈴木総務会長、関口参院議員会長の“新・五人組”になる。会合には副総理の麻生氏や党三役ながら総裁候補である岸田文雄・政調会長、石破茂・元幹事長は呼ばれないはずだ。

 では、次の総理・総裁には誰が選ばれる可能性が高いのか。先の二階派ベテラン議員はこう読む。

「二階さんは幹事長留任を強く希望している。麻生後継ではそれが望めない。岸田は論外、反安倍の石破でもまとまらないだろう。二階さんは万一のときに安倍路線と政権の骨格をそのまま引き継げるのは官房長官として、安倍総理を長年支えてきた菅さんしかいないと考えている」

 反発しそうな麻生派や安倍首相の出身派閥・細田派への対策も前述の「地方創生・未来都市推進議員連盟」の呼びかけ人人脈がものをいう。

「温厚でバランス感覚ある麻生派の鈴木総務会長であれば、会合の席で『麻生さんは総理になるには高齢すぎる』(麻生氏は9月20日に80歳になる)と正論を言われたら反論できないだろう。最大派閥である細田派は分裂問題を抱えており、安倍さんが病気退陣となれば後継者問題でバラバラになりかねない状況だ。菅後継の方針が決まった後に細田会長の承諾を求めれば、派の結束を守りたい細田さんは受け入れざるを得ない。麻生派と細田派が飲めば党内から大きな反対は出ないはずだ」(同前)

 そこまで読んだうえでの議連呼びかけ人の人選だとすれば、菅―二階連合が麻生氏より一枚上だ。

 下衆の勘繰り、と一笑に付すこともできないではありませんが、政治の世界は「一寸先は闇」、何があってもおかしくないと言いますから、こういう説もひょっとしたらあるのかもしれません。もちろんその前提は安倍総理の退陣にあって、本人がそれを否定しているのですから、まずあり得ないとも言えるでしょう。

 ところがその前提が一気に崩れることもあります。もし安倍首相が無理をして職務続行をしているのだとしたら、本当に体調を崩すことも可能性ゼロではありません。

 まあその時はその時ですが、菅さんの後継は一応無難には見えますね。ただ本人がどう思っているのか、菅さんは会見では「総理の芽は絶対ない」と断言していますから、固辞するかもしれませんし、首相と官房長官ではリーダーと参謀と言う大きな違いがあるので、適任かどうかも分かりません。

 記事にあるように、小渕さんの後継は森さんに決まったわけですが、5人の重鎮がそろって決めた割には、森さんの首相時代は大した実績も残していなかったように思います(政権末期は極めて低い支持率だったと記憶しています)。日本の政界の話し合いによる人事は、適材適所ではなく、情実とカネで動く、その典型の様なので、安倍首相万が一の場合でも、やはり臨時政権は極力短期にして、しっかりと総裁選を経たのちに決定すべきでしょうね。

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2020年8月25日 (火)

日本政治のインテリジェンス軽視、状況変われど戦前も戦後も

3_20200825112501  先日アメリカで公開された「ヴェノナ文書」を取り上げ、大東亜戦争の戦前から戦後にかけて、ソ連共産党・コミンテルンの暗躍を取り上げました。インテリジェンス関連情報に詳しい評論家、拓殖大学大学院客員教授の江崎道朗氏は、戦前の日本においてはインテリジェンスの関連部門は優秀で、コミンテルンや米国に巣くう共産主義者の実態を把握していたと述べます。

 諜報の専門機関もなく、スパイ防止法も成立させられない今の日本では、到底考えられないことですが、恐らくGHQに完全に解体させられたのでしょう。

 ではなぜ、それを把握していながら、本当の敵を見間違え無謀な対米戦争に走ったのか。残念なことに政府や軍首脳が取り上げなかったのがその答えのようです。今も昔も政治のインテリジェンス軽視は続いているようです。

 戦前の日本のインテリジェンス機関が把握していた情報を含めて、少し前になりますが、ソ連共産党の暗躍を江崎道朗氏が日刊SPA!に寄稿した『日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力』(4/23)を以下に引用掲載します。

 コロナウイルス禍による外出自粛で、家にいる時間が増えた人たちにおすすめしたい本を紹介する。今回は、評論家の江崎道朗氏の最新刊『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』(育鵬社)である。

 本書は、日本の外務省アメリカ局が昭和16年に上梓した極秘文書「米国共産党調書」を読み解いたインテリジェンス・ヒストリーだ。

 江崎氏はこの調書について、「ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、『ヴェノナ文書』に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。」と述べている。

 この調書には、コミンテルンが米国共産党を操り、ハリウッドやマスコミから労働組合、教会、農家、ユダヤ人、黒人まであらゆるコミュニティで反日世論を煽った手口を、日本外務省が細部に至るまで把握していたことが描かれていた。

 この本を読めば、戦前の日本のインテリジェンス、特に調査・分析能力は優れていたことが分かるだろう。本書から「はじめに」の文章を紹介したい。

インテリジェンス・ヒストリーという新しい学問

 「我々はなぜ、中国共産党政府の軍事台頭に苦しまなければならないのか。我々はなぜ、北朝鮮の核に苦しまなければならないのか。こうした共産主義国家がアジアに誕生したのも、元はと言えば民主党のF・D・ルーズヴェルト大統領が一九四五年二月のヤルタ会談でスターリンと秘密協定を結んだことに端を発している。よってルーズヴェルトの責任を追及することが、米国の対アジア外交を立て直す上で必要なのだ」

 米国の「草の根保守」のリーダーであった、世界的に著名な評論家・作家のフィリス・シュラフリー女史は二〇〇六年八月、私のインタビューにこう答えた。

 この発言の背後には、以下のような問いかけが含まれている。

○ 現在、東アジアでは中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題が起こっているが、そもそもなぜ、このようなことになってしまったのか、その原因を探っておかないと、再び同じ失敗を繰り返すのではないか。

○ 中国共産党政府と北朝鮮が誕生したのは第二次世界大戦の後であった。戦前、我々米国は、アジアの平和を乱しているのは「軍国主義国家」の日本であり、日本を倒せばアジアは平和になると信じた。だが、実際はそうならなかったのはなぜなのか。

○ 言い換えれば、今、中国共産党と北朝鮮がアジアの平和を乱しているが、軍事的に中国と北朝鮮を倒せば、アジアに平和が本当に訪れるのか。

○ 少なくとも第二次世界大戦で日本を倒せば、アジアは平和になるという見通しは間違いだった。その見通しを立てた当時の米国政府、F・D・ルーズヴェルト民主党政権の見通しは間違いであった。では、ルーズヴェルト政権はなぜ見通しを間違えたのか。

○ 第二次世界大戦におけるルーズヴェルト政権の対アジア政策を振り返ると、ルーズヴェルト政権は、ソ連に対して好意的であり、一九四五年二月のヤルタ会談においてソ連が戦後、アジアに進出することを容認した。その結果、ソ連の支援によって中国大陸に中国共産党政権が誕生し、朝鮮半島には北朝鮮が生まれた。

○ では、なぜルーズヴェルト政権は、ソ連に好意的であったのか。当時、ルーズヴェルト政権とソ連との関係はどのようなものであったのか。

 このような疑問を抱いて、第二次世界大戦とルーズヴェルト政権、そしてソ連とソ連に主導された国際共産主義運動との関係を検証しようとする動きが米国には存在している。

 読者の中には、「ソ連という国はもうなくなったはずでは」「国際共産主義運動とはどういうものか」と、疑問を抱かれる方も少なくないかもしれない。

 確かにソ連は一九九一年に崩壊し、現在のロシアになった。ソ連の崩壊とともに共産主義は過去のものになったと日本では言われてきている。

 だが、アジアでは、中国、北朝鮮、ベトナムなど、共産党が政権を握っている共産主義国家が今なお現存している。よって共産主義の脅威はまだ続いている。少なくとも同盟国アメリカの中では、そう考えている人が少なくない。

「なぜ第二次世界大戦当時、ルーズヴェルト政権は共産主義を掲げるソ連に好意的だったのか」

 この疑問に答える機密文書が、ソ連の崩壊後、次々に公開されるようになった。

 一九八九年、東西冷戦のシンボルともいうべきドイツのベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国は次々と共産主義国から自由主義国へと変わった。ソ連も一九九一年に崩壊し、共産主義体制を放棄し、ロシアとなった。

 このソ連の崩壊に呼応するかのように世界各国は、情報公開を始めた。第二次世界大戦当時の、いわゆる外交、特に秘密活動に関する機密文書を情報公開するようになったのだ。

 ロシアは、ソ連・コミンテルンによる対外「秘密」工作に関する機密文書(いわゆる「リッツキドニー文書」)を公開した。この公開によって、ソ連・コミンテルンが世界各国に工作員を送り込み、それぞれの国のマスコミや対外政策に大きな影響を与えていたことが立証されるようになったのだ。

 一九一七年に起きたロシア革命によって、ソ連という共産主義国家が登場した。このソ連は世界「共産」革命を目指して一九一九年にコミンテルンという世界の共産主義者ネットワークを構築し、各国に対する秘密工作を仕掛けた。世界各国のマスコミ、労働組合、政府、軍の中にスパイ、工作員を送り込み、秘密裏にその国の世論に影響を与え、対象国の政治を操ろうとしたのだ。

 そしてこの秘密工作に呼応して世界各地に共産党が創設され、第二次世界大戦ののち、東欧や中欧、中国、北朝鮮、ベトナムなどに「共産主義国家」が誕生した。その「秘密」工作は秘密のベールに包まれていたが、その実態を示す機密文書を一九九二年にロシア政府自身が公開したのである。

「ああ、やっぱりソ連とコミンテルンが世界各国にスパイ、工作員を送り込み、他国の政治を操ろうとしていたのは事実だったのか」

 ソ連に警戒を抱いていた保守系の学者、政治家は、自らの疑念は正しかったと確信を抱き、「ソ連はそんな秘密工作などしていない」と弁護していた、サヨク、リベラル派の学者、政治家は沈黙した。

 ロシア政府の情報公開を契機に、米国の国家安全保障局(NSA)も一九九五年、戦前から戦中にかけて在米のソ連のスパイとソ連本国との秘密通信を傍受し、それを解読した「ヴェノナ文書」を公開した。その結果、戦前、日本を追い詰めた米国のルーズヴェルト民主党政権内部に、ソ連のスパイ、工作員が多数潜り込み、米国の対外政策に大きな影響を与えていたことが立証されつつある。

 立証されつつあると表現しているのは、公開された機密文書は膨大であり、その研究はまだ始まったばかりだからだ。

 誤解しないでほしいのは、第二次世界大戦当時、米国がソ連と連携しようとしたこと自体が問題だったと批判しているわけではない。

 第二次世界大戦の後半、ナチス・ドイツを打倒するため、米国はソ連を同盟国として扱うようになった。敵の敵は味方なのだ。共産主義には賛同するつもりはないが、目の前の敵、ナチス・ドイツを倒すために、ソ連と組むしか選択肢はなかった。

 問題は、戦後処理なのだ。ルーズヴェルト政権は、ソ連のスターリンと組んで国際連合を創設し、戦後の国際秩序を構築しようとした。その交渉過程の中で一九四五年二月、ヤルタ会談においてルーズヴェルト大統領はこともあろうに東欧とアジアの一部をソ連の影響下に置くことを容認した。このヤルタの密約のせいで終戦間際、アジアにソ連軍が進出し、中国共産党政権と北朝鮮が樹立されたわけだ。

 「なぜルーズヴェルト大統領は、ソ連のアジア進出、アジアの共産化を容認したのか。それは、ルーズヴェルト民主党政権の内部に、ソ連・コミンテルンのスパイ、工作員が暗躍していたからではないのか」

 多くの機密文書が公開され、研究が進んだことで、こうした疑問が米国の国際政治、歴史、外交の専門家たちの間で浮上してきているのだ。

 ソ連・コミンテルンは、相手の政府やマスコミ、労働組合などにスパイや工作員を送り込み、背後からその国を操る秘密工作を重視してきた。この秘密工作を専門用語で「影響力工作」という。

 残念ながら工作員、スパイなどというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな学問として扱ってもらえない。しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野としてこのスパイ、工作員による秘密工作が国際政治に与える影響について考察する学問が成立している。「情報史学(インテリジェンス・ヒストリー)」という。

 こうした学問分野の存在を教えて下さった京都大学の中西輝政名誉教授によれば、一九九〇年代以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンスの学部・学科あるいは専攻コースが設けられ、ソ連・コミンテルンの対外工作についての研究も進んでいる。

 この動きは英語圏にとどまらず、オランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどにも広がっている。

共産主義の脅威は終わっていない

 中西輝政先生らの懸命な訴えにもかかわらず、残念ながら日本のアカデミズムの大勢は、こうした新しい動きを無視している。

 後述するが、インテリジェンス・ヒストリーという学問に取り組むとなると、必然的に共産主義の問題を避けて通るわけにはいかなくなる。ところが日本の大学、それも国際政治や近現代史においては今も、共産主義の問題を批判的に扱うと白い目で見られ、出世できなくなってしまう恐れがあるのだ。

 こうした現状を変え、 なんとしても世界のインテリジェンス・ヒストリーの動向を日本に紹介したい。そう考えて二〇一七年、『日本は誰と戦ったのか―コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』(KKベストセラーズ)を上梓した。この本は、著名な政治学者であるM・スタントン・エヴァンズと、インテリジェンス・ヒストリーの第一人者であるハーバート・ロマースタインによる共著Stalin’s Secret Agents(スターリンの秘密工作員・未邦訳)を踏まえたものだ。

 エヴァンズらが書いた原著は、日米戦争を始めたのは日本であったとしても、その背後で日米を戦争へと追い込んだのが実はソ連・コミンテルンの工作員と、その協力者たちであったことを指摘している。しかも彼ら工作員と協力者たちは、日米の早期停戦を妨害し、ソ連の対日参戦とアジアの共産化をもたらそうとしていたのだ。

 日本からすれば、先の大戦で戦ったのは米国だったが、その米国を背後で操っていたのはソ連だった、ということになる。

 しかも、このようなインテリジェンス・ヒストリーの議論を踏まえて国際政治を考える政治指導者が現れた。二〇一六年の米国大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ現大統領だ。

共産主義の犠牲者を悼むトランプ大統領

 トランプ大統領はロシア革命から百年にあたる二〇一七年十一月七日、この日を「共産主義犠牲者の国民的記念日(National Day for the Victims of Communism)」とするとして、ホワイトハウスの公式サイトにおいて、次のような声明を公表した。

《本日の共産主義犠牲者の国民的記念日は、ロシアで起きたボルシェビキ革命から百周年を記念するものです。

 ボルシェビキ革命は、ソビエト連邦と数十年に渡る圧政的な共産主義の暗黒の時代を生み出しました。共産主義は、自由、繁栄、人間の命の尊厳とは相容れない政治思想です。

 前世紀から、世界の共産主義者による全体主義政権は一億人以上の人を殺害し、それ以上の数多くの人々を搾取、暴力、そして甚大な惨状に晒しました。

 このような活動は、偽の見せかけだけの自由の下で、罪のない人々から神が与えた自由な信仰の権利、結社の自由、そして極めて神聖な他の多くの権利を組織的に奪いました。自由を切望する市民は、抑圧、暴力、そして恐怖を用いて支配下に置かれたのです。

 今日、私たちは亡くなった方々のことを偲び、今も共産主義の下で苦しむすべての人々に思いを寄せます。

 彼らのことを思い起こし、そして世界中で自由と機会を広めるために戦った人々の不屈の精神を称え、私たちの国は、より明るく自由な未来を切望するすべての人のために、自由の光を輝かせようという固い決意を再確認します》(邦訳はドナルド・トランプNEWSによる)

 日本のマスコミが黙殺した、この声明のポイントは四つある。

 第一に、ロシア革命百周年に際して、改めて共産主義の問題点を強調したことだ。その背景には、米国で現在、共産主義に共鳴し、自由主義、民主主義を敵視する風潮がサヨク・リベラル側の間で強まっていることがある。

 第二に、二十世紀において最大の犠牲者を生んだのは戦争ではなく、共産主義であったことを指摘したことだ。

 第三に、共産主義の脅威は現在進行形であることを指摘したことだ。日本では東西冷戦の終了と共に、共産主義の脅威はなくなったかのような「誤解」が振り撒かれた。だがトランプ大統領は、共産主義とその変形である全体主義の脅威が北朝鮮、そして中国において現在進行形であることを理解している、極めて珍しい指導者なのだ。米中貿易戦争の背景には、共産主義に対するトランプ大統領のこのような見解がある。

 そのうえで第四に、アメリカ・ファーストを掲げ、国益を第一に考えるが、共産主義・全体主義と戦う同盟国と連携し、「世界の」自由を守る方針を貫くと表明したことだ。

ソ連・共産主義体制の戦争責任を追及する欧州議会

 この「共産主義体制と断固戦う」と宣言したトランプ大統領と全く同じ趣旨の決議を採択したのが、ヨーロッパの欧州議会だ。

 第二次世界大戦で戦勝国となったソ連は戦後、ナチス・ドイツを打ち破った「正義」の側だと見なされてきた。

 だが冷戦終結後、旧東側諸国の民主化が進むに伴い、旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪の実態が知られるようになっていく。バルト三国、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの旧共産圏の国々が戦時中のソ連の戦争犯罪、そして戦後のソ連と共産党の秘密警察による人権弾圧の実態を告発する戦争博物館を次々に建設しているのだ。

 その影響を受けて、「ソ連・共産主義の戦争責任、人権弾圧を正面から取り上げるべきだ」という議論がヨーロッパで起こっていて、ヨーロッパの政治をも揺り動かしている。

 例えば、第二次世界大戦勃発八十年にあたる二〇一九年九月十九日、欧州連合(EU)の一組織である欧州議会が、次のような「欧州の未来に向けた欧州の記憶の重要性に関する決議(European Parliament resolution of 19 September 2019 on the importance of European remembrance for the future of Europe)」を採択している。

《第二次世界大戦は前例のないレベルの人的苦痛と欧州諸国の占領とをその後数十年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から八十周年にあたる。

 八十年前の八月二十三日、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で欧州とこれら二つの全体主義体制に挟まれた独立諸国の領土とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第二次世界大戦勃発への道を開いた》

 ソ連は第二次世界大戦を始めた「侵略国家」ではないか。そのソ連を「正義」の側に位置付けた「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして、事実上、戦勝国史観を修正しているのだ。

 実際、ソ連は第二次世界大戦中、ヨーロッパ各国を侵略・占領した。決議はこう指摘する。

《ポーランド共和国はまずヒトラーに、また二週間後にはスターリンに侵略されて独立を奪われ、ポーランド国民にとって前例のない悲劇となった。

 共産主義のソ連は一九三九年十一月三十日にフィンランドに対して侵略戦争を開始し、一九四〇年六月にはルーマニアの一部を占領・併合して一切返還せず、独立共和国たるリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した》

 ソ連の侵略は戦後も続いた。戦時中にソ連に占領されたポーランドやバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)では、知識人の処刑、地元住民に対する略奪・暴行などが横行した。

 しかも第二次世界大戦後、ソ連に占領されたこれらの国々では、ソ連の武力を背景に共産党政権が樹立され、ソ連の衛星国にされた。だが冷戦終結後も、ソ連と国際共産主義の責任は追及されてこなかった。よってこう指摘する。

《ナチスの犯罪はニュルンベルク裁判で審査され罰せられたものの、スターリニズムや他の独裁体制の犯罪への認識を高め、教訓的評価を行い、法的調査を行う喫緊の必要性が依然としてある》

 ソ連もまた悪質な全体主義国家であり、その責任が追及されてこなかったことは間違いだったと、欧州議会は認めたのだ。そしてソ連を「正義」の側と見なした戦勝国史観を見直し、旧ソ連と共産主義体制の責任を追及せよ。こう欧州議会は提案しているのである。

日本版「ヴェノナ文書」の存在

 実はこのソ連・国際共産主義の秘密工作の実態を当時から徹底的に調べ、その脅威と懸命に戦った国がある。国際連盟の常任理事国であったわが日本だ。

 コミンテルンが創設された翌年の一九二〇年、日本は警察行政全般を取り仕切る内務省警保局のなかに「外事課」を新設し、国際共産主義の秘密工作の調査を開始した。一九二一年二月には、内外のインテリジェンスに関する調査報告雑誌『外事警察報』を創刊する。

 内務省警保局と連携して外務省もソ連・コミンテルンの対外「秘密工作」を調査し、素晴らしい報告書を次々と作成している。

 その代表作が本書で紹介している『米国共産党調書』である(「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B10070014000、米国共産党調書/1941年(米一_25)(外務省外交史料館)」)。

 ルーズヴェルト政権下でソ連・コミンテルン、米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな秘密工作を繰り広げていたのか。その全体像を提示しているのがこの『米国共産党調書』だ。ある意味、「ヴェノナ文書」に匹敵するぐらい、衝撃的な内容がここには記されている。

 あの外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれない。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれている。

「戦前の日本外務省や内務省もなかなかやるではないか」という感想を持つ人もいれば、「これは本当に日本外務省が作成した報告書なのか」と絶句する人もいるだろう。

どちらの感想を持つにせよ本書を読めば、戦前の日本のインテリジェンス、特に調査・分析能力は優れていたことが分かるはずだ。

 同時に、その調査・分析を、戦前の日本政府と軍首脳は十分に生かせなかったこともまた指摘しておかなければならない。対外インテリジェンス機関がいくら優秀であったとしても、その情報・分析を政治の側が生かそうとしなければ、それは役に立たないのだ。

 近年、日本も対外インテリジェンス機関を創設しようという声を聞くが、いくら優秀な調査・分析ができるようになったところで、政治家の側がそれを使いこなす大局観、能力がなければ宝の持ち腐れになってしまう。その意味で、政治家のインテリジェンス活用能力をいかに高めるのか、という課題も問われなければならない。

 本書を通じて戦後、ほとんど顧みられなかった戦前の我が国の対外インテリジェンスに対する関心が高まり、日本の機密文書を踏まえた「インテリジェンス・ヒストリー」が発展していくことを心より願っている。

 江崎氏はこの記事の中で「残念ながら工作員、スパイなどというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな学問として扱ってもらえない。しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野としてこのスパイ、工作員による秘密工作が国際政治に与える影響について考察する学問(情報史学)が成立している。」と指摘しています。

 数十年前の私の学生時代にはそれどころか、マルクス共産主義にかぶれた教授たちが、共産主義をたたえ日本の保守政治家たちを「反動分子」と言って非難していた時代でした。GHQの公職追放で蘇った「敗戦利得者」たちが大学に入り込み、自虐史観と共産主義礼賛を、学生たちに叩き込んでいたのです。そして多くの学生「活動家」を生み、反米、反日帝のデモを繰り返していた時代です。

 これもGHQ内にいたコミンテルンの戦術で、彼らの思惑通り大学や文壇やメディアが一気に左に傾いた時代でした。GHQの途中での「赤狩り」も功を奏すことなく、今でもその影響は深く残っています。そして「情報史学」など大学教育の俎上に上りません。

 ですから日本での諜報機関設立やスパイ防止法の立案の前には、彼ら「デュープス」が立ちはだかり、反対、反対の大合唱で成立阻止に動きます。日本のためではなく中国、北朝鮮、そしてロシアのために、彼らは活動するのです。このままでは少子化による経済崩壊と相俟って、十数年後、いやもっと早く数年後には、体制的な日本崩壊が始まるかもしれません。ゆでガエル日本、覚醒せよと叫びたいところです。

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2020年8月24日 (月)

アメリカも警告、沖縄に蔓延する中国による「思想侵略」

2_20200823145001  今回は中国との関係を取り上げます。まず経済関係。中国に進出している日本企業は約1万3千社。拠点数は3万拠点以上。中国と貿易をしている企業は延べ2万社を数え、中国でビジネスを展開する日本企業は、総計で 3 万社超にも達しています。アメリカ進出企業でも9千拠点程度ですから、中国にはアメリカの3倍以上の日本企業の拠点があることになります。進出国全体の中でも、中国が約4.3割を占めています。

 貿易額でも、輸出入とも中国がトップ、特に輸入では2位のアメリカの2倍以上の輸入額となっています。つまり今や中国なしの日本経済は全く成り立たないことになります。

 国内回帰やチャイナプラスワンなど、脱中国化を図ろうにも、これだけズブズブに依存関係にあれば、二階幹事長ならずとも、おいそれと中国と縁を切るわけにはいかないことが分かります。経団連が中国との関係重視を続ける理由もここにあるでしょう。もはや日本にとって切っても切れない仲、それが中国なのです。

 ここまでズブズブの関係になってしまったのは、やはりその市場性、それに隣国と言う地理的な意味合いもあるでしょう。それに加え、日本が数十年前に海外からよく言われていた「エコノミックアニマル」、つまり儲かるところに一斉に攻勢をかける経済至上主義の面も、大いにあるのではないでしょうか。

 しかしかねてより、共産党独裁政権による「チャイナリスク」は存在していました。反日デモなどの洗礼を受けた企業も、理不尽な法的制裁を受けた企業も、かなりの数に上っています。そしてここへ来ての、習近平政権の力を背景とした「中国の夢」実現のための覇権への流れと、それに対抗するアメリカの対中制裁とがぶつかる米中の抗争劇。当然日本も中国との関係の見直しを強いられる時期に、差し掛かっているとみていいでしょう。

 中国による北海道の土地の買い占めは、古くて新しい問題です。しかしより深刻な問題が沖縄にあります。尖閣諸島を「革新的利益」の領土項目に指定し、虎視眈々と奪取を狙う中国。その先には沖縄があります。その詳細について、日本沖縄政策研究フォーラム理事長でジャーナリストの仲村覚氏が、iRONNAに寄稿したコラムを以下に引用します。タイトルは『アメリカも警告、沖縄に蔓延する中国「思想侵略」にはこう戦え』(8/21)です。

 米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)が7月末に発表した「日本における中国の影響力」と題する報告書が注目されている。

 自民党の二階俊博幹事長と今井尚哉(たかや)首相補佐官が、安倍晋三首相の対中政策に大きな影響を与えている「親中派」のキーマンとして名指しされている。ただ、このことはメディアで大きく報じられたが、「中国の沖縄工作」に触れた部分はあまり知られていない。

 約50ページに及ぶ報告書は、2018年から2年をかけ、約40人の専門家にインタビューするなどしてまとめられた。その中では、「中国の沖縄工作」についても多くの文字数が割かれている。

 日本の安全保障上の重要懸念の一つとして、沖縄の人々が日本政府や米国に対する不満を理由に「独立を宣言」する可能性を指摘している。中国の最重要ターゲットも、米軍基地の多い沖縄であり、外交や偽情報、投資を通じて、沖縄独立を後押ししているという。

 さらに、日本の公安調査庁が2015年と17年の年次報告『内外情勢の回顧と展望』で、「中国の影響力により沖縄の世論を分断する可能性の問題を取り上げた」とし、その内容を紹介している。まずは『内外情勢の回顧と展望』を改めて確認してみよう。

 2017年版では「在日米軍施設が集中する沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と記されている。さらに「『琉球帰属未定論』を提起し、沖縄での世論形成を図る中国」というコラムでは、次のように解説している。

 人民日報系紙「環球時報」(8月12日付け)は、「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し、「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である。我々は長期間、琉球を沖縄と呼んできたが、この呼称は、我々が琉球の主権が日本にあることを暗に認めているのに等しく、使用すべきでない」などと主張した。既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。(「内外情勢の回顧と展望(平成29年1月)」(平成28年の国外情勢)公安調査庁)

 CSISの報告書は、慶応大教授の言葉を借りて、「中国は日本に影響を与えるために間接的な方法を使用している。資金調達を通じて沖縄の動きに影響を与え、沖縄の新聞に影響を与えて沖縄の独立を推進し、そこに米軍を排除するなどの隠れたルートがある」と指摘した。その上で、「中国は日本に、文化外交、二国間交流、国営メディア誘導などの温和な影響活動と、強制、情報キャンペーン、汚職、秘密の戦術などのより鋭くより悪質な活動の両方を展開している」と結論付けている。

 筆者もこの報告にあるように、沖縄の琉球独立工作があらゆる面で進められていると認識している。特に、10年9月に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件直後から急加速してきた。

 これまで、自らを日本人と異なる琉球人という自己認識を持つ沖縄県民はほぼ皆無だった。自らを「ウチナーンチュ」(沖縄の人)という自己認識があっても、日本人という認識を持たない人もほとんどいなかった。

 しかし、ここ10年間で沖縄は大きく変わってしまった。自らを日本人ではなく琉球人との「アイデンティティー」と、「沖縄は日本に植民地支配されている」という「歴史」を背景に、政治活動をする若者が多数出てきているのである。誰かに洗脳されたとしか筆者には思えないが、政治家になる若者がターゲットとして狙われたのだろう。

 もし、琉球独立を公然と主張するこのような若者が、国会議員に当選すれば、沖縄の未来は危うくなる。「スパイ防止法」のない日本で長年続けられてきた「思想侵略」は、危険領域に達していると言わざるを得ない。

 では、中国の標榜(ひょうぼう)する「琉球帰属未定論」は、今後どのように展開されていくのだろうか。カギとなるのが、13年5月12日の中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」に掲載された論文にある。

 それは「琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く」というタイトルにも表れている。その論文には、中国は三つのステップで「琉球再議」を始動できるとし、次のように提言している。

 第1ステップ、琉球の歴史問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。

 第2ステップ、日本の対中姿勢を見た上で、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのであれば、中国政府はこのカードを切るべきだ。

 第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。20〜30年後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。

 さて、現在の日中関係はどのステップに位置するのだろうか。筆者はまもなく第3段階に突入すると見ている。

 まず、国際社会は米国を中心に、対中包囲網を構築しつつある。日本は心もとない面もあるが、結果的に米国側に付いて、対中姿勢を強めていくことになる。

 また、現在は尖閣諸島をめぐって、日中がかつてない緊張した関係にある。この二つの要素から、「琉球再議」第3段階の「日本が中国の台頭を破壊する急先鋒」に該当するため、中国が沖縄に「琉球国復活」勢力育成を実行する段階に突入することになるだろう。中国にとっては、沖縄の独立工作が思うようにいかず、準備不足の部分も多いと思うが、それでも最終段階にさしかかっていると見ている。

 現在、日本の対中安全保障の課題としては、尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入していることが挙げられる。また、8月16日の休漁期間終了後、尖閣諸島領海に多数の中国漁船を送り込んでくる可能性も指摘されている。

 海上保安庁と沖縄県警、自衛隊は、尖閣諸島で起きるさまざまな事態を想定して、対処方法を検討し、訓練を続けているとみられる。だが、これだけでは、中国による尖閣・沖縄侵略に対峙(たいじ)する「図上演習」は不十分といえる。

 軍事的な側面について、自衛隊はもれなく想定できるだろうが、琉球独立工作を含む中国の外交的反応は、現時点で既に日本人の想定を超えており、推測不可能だからだ。

 例えば、中国が日本政府を飛び越して、沖縄県に直接「尖閣諸島と東シナ海の共同開発」を提案し、玉城デニー知事が提案を受け入れた場合、どうなるだろうか。しかも、沖縄の新聞が世論を誘導し、沖縄経済界も共同開発を望んだら、どうなるだろうか。

 常識的には、外交権は日本政府に属するため、外交権のない沖縄県には不可能だ。しかし、国連では2008年以降、自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会から日本政府に「琉球・沖縄の人々を先住民族と認め、その権利を保護すべきだ」という勧告が5回も出されていることを忘れてはならない。

 琉球独立派が、国連人権理事会などに「琉球の自己決定権がないがしろにされた」「中国と沖縄の外交を認めよ」と訴えかねない。訴えを受けた国連も「琉球・沖縄の権利を保護せよ」と日本政府に勧告を出す危険性がある。

 万が一日本政府が妥協して、沖縄が中国と独自外交を展開することになった場合、その先に何が待ち受けるのかは、語るまでもないだろう。中国の思惑通り、沖縄を日本の「一国二制度」行政区にし、中国によるコントロールを強化していくに違いない。

 CSISも報告書で危惧するように、中国は尖閣関連の混乱に乗じて、あらゆる手を使って沖縄を日米から引き剥がしに動いてくるはずだ。ぜひとも、尖閣有事の図上演習には、自衛隊のみならず、外務省や公安調査庁も参加してほしい。

 その際には、琉球独立につながる沖縄の政界や経済界、マスコミ、国連の各組織の動向も「要素・要因」として組み込む必要がある。それらの要因をしっかり米軍と共有して対処することこそ「中国の野望」を打ち払う最善の策ではないだろうか。

 「アメリカも警告」、ここにこの問題の根深さがあります。つまり日本の政府・政治家やマスコミ自身が、「中国の沖縄工作」をどれだけ認識しているか、と言う点です。マスコミでも朝日や毎日両新聞、沖縄タイムスや琉球新報はむしろ歓迎しているかもしれませんが。

 それはさておき、日本では「来年のことを言えば鬼が笑う」と言う諺があるように、物事を短絡的に考え、処理する傾向があります。ですから少子化も安全保障も何もかも、長期的視野で考えません。予算も相変わらず単年度主義ですし、今が安全だから将来も安全だろうと、国防やインテリジェンスの強化など、長期的に見た不測の事態に備える視点がありません。今回のコロナのような厄災にも言えるのかもしれません。

 ところがこのコラムの中で、「20〜30年後に中国の実力が十分強大になりさえすれば」と言う文言があるように、中国は数十年後を見据えて物事を考えている、つまり長期的な戦略立案に長けているのです。改革開放戦略などまさにそれでしょう。

 日本も20〜30年後を見据えて、国家戦略を考えることができる政府や政治家であれば、人口問題などは待ったなしの課題でしょう。しかし4半期のGDPが戦後最大の落ち込みと言っただけで、「アベノミクスの失敗だ」と大騒ぎする政治家たちに、それを期待するのは無理かもしれません。

 ぼやぼやしていればこのアメリカからの警告の通り、20〜30年後には、いやもっと早い時期に沖縄は独立し、中国の傀儡政権が出来ているかもしれません。絶対そうならないように日本も対応する必要があります。そのためには毎回述べていますが、国会議員の質の向上が欠かせません。しかしそのための法や制度を造ろうとしても、立法府である国会議員に託すしかないのです。本当にため息が出てきます。

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2020年8月23日 (日)

4-6月期GDP大幅減があぶり出す、悪意に満ちた恥知らずな面々

1_20200823115301  昨日は首相の健康問題を追求するあまり、記者会見場でルール無視を続ける記者たちの無作法を取り上げました。コロナ対応で心労を重ねる日本のトップに、傷口に塩を塗るような、みっともない姿をさらけ出しています。

 そのコロナ禍の渦中に巻き込まれ、失速した経済。過去に例がない、先の見えないこの疫病に、四苦八苦している政府や自治体の対応の中で、4-6月期のGDP速報値が発表され、年率27.8%と戦後最大の減少を記録しました。

 これに対し立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもある」とのコメントを発表しました。アメリカやEUはこれを上回る減少を記録したのに、しかもこのコロナ禍の中での数字なのに、「アベノミクスの失敗」と決めつけるその感覚は、反政権の思惑満載の根拠のない誹謗中傷だと言わざるを得ません。

 この人に代表されるように、表面だけで批判のコメントを出す、薄っぺらな反政権分子は大勢います。この数字の根拠となった詳細を上武大学ビジネス情報学部教授の田中秀臣氏が、iRONNAに寄稿していますので以下に引用します。タイトルは『「戦後最悪」GDP減があぶり出す、悪意に満ちた恥知らずな面々』(8/18)です。

 内閣府が発表した2020年第2四半期(4~6月)の実質の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は前期比7・8%減、年率換算では27・8%減となった。4月から6月の間は、緊急事態宣言の発令期間を含むため、当初から大きく経済が落ち込むことが予想されていたが、ほぼその見込み通りとなった。

 ワイドショーや報道番組などマスコミは、この減少幅からリーマン・ショックを超える「戦後最大の落ち込み」と報じている。「補正予算の効果が入ってこれだけの落ち込み、大変だ!」と騒いだり、一部の野党のように「アベノミクスの失敗だ」という見方を示す人たちもいるが、おそらくこの種の人たちは、今回の「新型コロナウイルスの経済危機」をきちんと理解していない。

 まず、そもそもリーマン・ショックといった通常の経済危機と比較すること自体が間違っている。

 その前に、年率換算で経済の落ち込みを評価する「慣習」もばからしいので、そろそろやめた方がいいだろう。なぜなら年率換算とは、今期の経済の落ち込みが同じように1年続くという想定で出した数値である。

 冒頭でも指摘したが、今期は緊急事態宣言という経済のほぼ強制的な停止と、その後の再開を含んでいる期間だ。これと同じことが1年継続すると想定する方がおかしいのは自明である。

 その上で、リーマン・ショックのような通常の経済危機との違いも明瞭である。通常の経済危機の多くは「総需要不足」によって引き起こされる。簡単にいえば、おカネが不足していて、モノやサービスを買いたくてもできない状況によって生じるのである。

 だが、今回の新型コロナ危機は事情がかなり違う。政府が経済を強制的に停止したことによって引き起こされているからだ。

 それによっておカネが不足することもあるが、そもそもの主因は強制停止自体に基づく。そのためこの強制的な経済の停止期間を乗り切れるかどうかが、経済対策のポイントになる。

 もちろん新型コロナ危機の前から、景気後退局面にあった2019年10月に消費税率を10%に引き上げたという「失政」もある。これは忘れてはいけないポイントだが、本稿では当面新型コロナ危機の話だけに絞りたい。

 ここで、新型コロナの経済危機の特徴をおさらいしておこう。

 1)新型コロナの感染がいつ終息するか、誰も分からない。これを「根源的不確実性」が高いという。天気でいえば、明日の予想確率が全く分からない状況だ。雨かもしれないし、晴かもしれない。ひょっとしたら大雪か、はたまた酷暑かもしれない。

 つまり、予想が困難な状況を意味する。最近はワクチン開発や感染予防、早期治療のノウハウも蓄積してきているため、「根源的不確実性」のレベルはかなり低下してきているが、いまだに国内外で新型コロナ危機の終わるめどは立っていない。

 2)経済活動と感染症抑制はトレードオフ関係にある。経済活動が進めば、それだけ感染症の抑制が難しくなり、抑制を優先すれば経済活動を自粛しなければならない。この発想に基本的に立脚して、日本は緊急事態宣言を発令し、諸外国はそれよりも厳しい都市封鎖(ロックダウン)政策を採用した。

 ただし、最近の研究では、ロックダウンと感染症抑制は相関しないという検証結果が相次いで出ている。むしろ、ソーシャルディスタンス(社会的距離)やマスク利用の徹底のような日常的な感染症対策や、医療サービスの確保などに留意し、その上で経済活動を進めていく方が望ましい。経済活動を自粛するにせよ、限定的なものが最適になる。

 いずれにせよ、緊急事態宣言の効果は、今回のGDP速報値に含まれているので、経済の落ち込みへの「寄与度」を分析してみたい。この場合、既に指摘したように年率換算や単なる前年同期比で比較するのはセンスがない。

 分かりやすくいえば、経済の落ち込みと再開が短期的にかつ急激に現れているのが、新型コロナ危機の特徴だった。そうであれば、むしろ前期比(季節調整済)を利用した方がいい。

 今期の経済全体の落ち込みは前期比で7・8%減だった。この「マイナス成長」はどのような要因でもたらされたかといえば、4・5%減の消費と3・1%減の輸出である。

 理由は分かりやすいだろう。緊急事態宣言中で消費が委縮し、国際的な感染拡大の影響が輸出に及んでいるからである。

 3)経済対策は、感染が終息しない時期の対策(感染期の経済対策)と、その後の経済の本格的な再開時期に採用される政策(景気刺激期の経済対策)では、かなり内容が異なる。

 感染期は感染抑止が最優先されるため、限定的にせよ全面的にせよ経済活動がほぼ強制的に停止することになる。客が来なくてもどの店も潰れず、仕事がなくても労働者が解雇されない、そういうサバイバルを可能にする政策を採用する必要がある。

 多くの国では、給付金や減税などの「真水」政策と、融資などの政策を組み合わせて、そのサバイバルを目指した。この感染期の経済対策についてGDP比で見ると、日本は国際水準でトップクラスである。

 ただし、景気刺激政策に関して、日本政府はいまだ無策に等しい。「GoToトラベル」が景気刺激期の経済対策の一つだったが、感染終息がまだ見えない段階で始めてしまったために、その効果は大きく削減された。

 さらに、景気刺激期の政策であるため、感染抑制に配慮していないことも問題視されている。だが、繰り返すが、日本の感染期の経済対策は、不十分な点はあるかもしれないが、それでもかなりの成果を上げていることを忘れてはならない。

 国際通貨基金(IMF)の今年度の経済成長率予測で、日本は先進国の中で最も落ち込みが少ない。それは先のGDP比で見たように、給付金や融資拡大といった感染期の経済対策が貢献しているのは自明である。

 ここまでは、新型コロナの経済危機について、大きく三つの特徴をおさらいしてみた。それでは、今回の経済の落ち込みの国内の主因である消費について見てみよう。この点では、明治大の飯田泰之准教授による明快な説明がある。

 飯田氏は「『家計調査』をみると、消費の低下は4-5月が大底となり、6月には年初の水準まで回復していることが分かります」と指摘している。その上で「ただし、消費については4-5月の消費手控えの反動(4-5月に買わなかった分6月にまとめて買った)可能性が高いでしょう。今後の回復の強さについては7月分の消費統計に注目する必要があります」とも言及している。

 これは、緊急事態宣言の発令中には、そもそも消費したくてもお店が閉まっていることや、感染拡大を忌避して、積極的な買い物をする動機付けが起きない人々のマインドゆえに消費が急減少したことだ。

 そして総需要不足、つまりおカネ不足がそもそもの主因ではないために、宣言解除後から急激に消費が戻っていることが明瞭である。この消費の急激な回復には、感染症へのマインド改善とともに、定額給付金効果もあったに違いない。ただ、今後については分からないのも確かだ。

 このように政府の経済対策では、評価すべきところは評価しなければならない。政権批判ありきの悪意の人たちは、ともかく「アベノミクス失敗」「無策」と全否定しがちだ。それは政治的な煽動でしかない愚かな行為で、より望ましい経済政策を議論する基礎にはなりえない。

 さらには、安倍晋三首相が検査のために慶応大病院(新宿区)に行ったことを、鬼の首をとったかのように、政権批判や首相の健康批判に結びつける論外な人たちもいる。この点については、タレントのダレノガレ明美の真っ当な意見を本稿で紹介し、悪意の人たちに猛省を促したい。

タレントのダレノガレ明美のツイート

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 経済対策に話を戻す。今後最も懸念される事態は先述の通り、本格的な景気刺激策が採用されていないことだ。この点については、問題意識と具体的な対策に関して、8月17日の「夕刊フジ」で解説したので、ぜひ参照してほしい。

 付言すれば、定額給付金については、もう一度10万円配布でもいいが、それよりも「感染終息まで毎週1万円の給付金を全国民に」という大阪大の安田洋祐准教授の案が望ましい。この政策は長期のコミットメントにもなることで、金融政策とも折り合いがいい。恒久的な消費減税の代替や補完にもなるだろう。

 とにかく立憲民主党の逢坂氏の言う「アベノミクスの失敗」では全くないことが分かります。しかし野党第一党の政調会長が、言いがかりだとは言え、このような根も葉もないことを簡単に発言してしまう日本の政治家は、どこまで低レベルなのでしょう。

 同様に政策提言のないまま、野党再編が決まれば直ちに「選挙に勝てる」「政権奪取だ」と大喜びする政治家も同じ穴の狢でしょう。しかもそれが幹部クラスの人だから呆れてしまいます。

 弁護士になるためには司法試験に合格しなければなりません。医師になるにも医師免許が要ります。司法書士、社会保険労務士、介護士や社会福祉士、みんなそうです。政治家、特に国会議員になるためにも、しっかりした試験制度が必要だとつくづく思います。

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2020年8月22日 (土)

首相の健康問題、少しは日本のことを考えよ、政権批判に現を抜かす反日メディア

Img_e7a251d81f09ef094bbbb599bcae5d881684  昨日は野党再編の真の目的は何か、を問いました。その目的が、客観的に見て、より日本をよい方向に導いていくための方策として位置づけることにあれば、大いに結構なことでしょう。しかし実態はそう理想的なことではないようです。

 メディアの世界もそうです。政権批判を間断なく続ける朝日新聞や毎日新聞は、果たしてその目的はどこにあるのでしょうか。と、問うまでもなく日本を保守からリベラルに誘導するため、もっとはっきり言えば反中国、反南北朝鮮から、親中朝に政治の主導を切り替えたい、その思惑が明確に出ています。

 つまり日本の国力の強化より、自虐史観をもとに、近隣諸国への配慮の優先を求めているのです。更には国家権力に対しては異常な嫌悪感を抱きつつ、その国家権力を振りかざし人々の自由を押さえつけている、中国、南北朝鮮を擁護する、とんでもない矛盾を抱えていても、気付かないのです。

 その朝日新聞や毎日新聞の記者が、現政権の安倍首相に執拗な追及を重ねています。産経新聞の昨日の記事から引用します。タイトルは『記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」』です。

 安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者OBから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。(大島悠亮)

 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は6月18日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を11回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った8月6日まで48日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。

 国際大の信田智人教授(政治学)はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説明したほうがいい」と指摘する。

 一部のメディアは、首相の姿勢や世論の動きを見定めながら追及を強めた。

 「臨時国会は準備ができれば早急に開いていただけるんですか!」

 4日、首相が官邸を出る際、毎日新聞の野党担当記者から声が飛んだ。首相は一度立ち去ろうとした後、きびすを返し「与党とよく相談する」と答えた。

 毎日記者の質問はここで終わらなかった。「すぐ開く必要があるんじゃないですか。逃げないでください!」と首相の背中に言葉を浴びせた。記者は動画投稿サイト「ユーチューブ」で、毎日記者の肩書を出した「ユーチューバー」として活動しており、「安倍総理を直撃!」と題した動画を投稿した。

 6日には朝日新聞の記者が広島市内での記者会見で、会見終了を告げられた際も「なぜ正式な会見を開かないのか」と同様の質問を続けた。会見の前に、首相官邸報道室は空港に戻る移動時間を理由に「4問まで受ける」と説明していたが、首相は予定外となる朝日記者の質問に答えた。それでも朝日記者は納得せず質問を重ねようとした。

 こうした取材手法には、新聞記者OBからも疑問の声が上がっている。

 元朝日新聞記者で作家の長谷川煕氏は「首相をたたくのが正義と思い込み、政治活動をしている。首相を矮小(わいしょう)なものに見せかけることを目的としている」と批判的に語る。

 元東京新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏も、会見終了時に質問を投げかける姿勢について「そういうタイミングで声をかけることで、国民に首相が逃げているような印象を与える狙いがあるような気さえする」と指摘した。

 信田氏は首相への説明責任を求めているが、「マスコミ側も国家指導者への最低限のマナーを持つべきだ」とも語り、メディア側もモラルが問われると強調する。高瀬氏も「記者会見で誠実なやりとりがなくなりバトルゲームのような場になれば、『政治は下品なものだ』と国民が感じ、民主主義に参加しようという気がなくなる」と警鐘を鳴らした。

 毎日新聞社は、4日の首相に対する質問や動画投稿について、産経新聞の取材に「ご指摘の質問は毎日新聞記者としての取材活動であり、動画は業務の一環です。マナーに関するご指摘は承知しており、今後に生かしてまいります」と回答した。

 朝日新聞社は、6日の記者会見で首相が逃げているような印象操作を行っているとの批判について「ご指摘のような意図はまったくありません。可能な限り質問をすることは、記者の役割だと考えます」と答えた。

 この新聞2社の記者に加えて、菅官房長官の記者クラブでの会見で、執拗に食い下がりバカな質問を繰り返す、東京新聞の望月衣塑子記者。いずれも政権を批判したい、と言う新聞社の目的のためだけにルールやマナーをわきまえず、ひたすら食い下がる、所謂新聞社の犬のような存在です。

 その新聞社に在籍していたが退社した、長谷川煕氏や長谷川幸洋は、退社後彼らの属していた新聞社の反政権対応に、異常さを感じて様々な発言をしています。

 そして安倍首相の任期があと1年余りと迫ってきたこともあり、健康問題とも絡めてポスト安倍のささやきが、あちらこちらで聞かれるようになってきました。ここでも反日メディアの「論座」(朝日新聞社の言論サイト)では、その論調をいかんなく発揮しています。元朝日新聞記者で五月書房新社編集委員会委員長の佐藤章氏のコラムを以下に引用します。タイトルは『ポスト安倍は「麻生」か「菅」か/安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの24日以降か』(8/21)です。

 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。

 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。

 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。

 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。

安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は「菅内閣」

 私が得たこの情報は最新のものであり、まず最重要の情報を真っ先に書いておこう。安倍首相は自身の後継者として麻生太郎副総理を推しているようだ。

 これに対して、二階俊博自民党幹事長と菅義偉官房長官が強い難色を示しているという。情報によれば、二階氏らは「世論に批判の強い麻生首相では選挙はボロ負けになる」として「菅首相」の意向を示しているそうだ。

 安倍内閣総辞職に向けてもう一つ重要な調整課題となっているのは、肝心の総辞職の理由だ。

 「体調不良」が理由ではあまりに「不名誉」と首相自身が考えているらしく、公職選挙法違反罪で起訴された河井克行前法相の任命責任を第一に考えているようだ。

 風雲急を告げる情勢となったのはここ19日と20日あたりで、安倍首相が慶應大学病院を受診した17日と翌日の18日までは、安倍首相自身の「体調不良」の問題を除いては自民党周辺では波風は立っていなかった。

「首相吐血」の真偽

 安倍首相の体調問題と言えば、第1次政権を投げ出した原因とされる持病の潰瘍性大腸炎が指摘される。

 17日に5台の車列を組んで向かった慶應大学病院では7時間半ほど病院内に留まった。安倍首相の周辺が弁明した「追加検診」「通常の健康チェック」という言葉では説明がつかないほど長い滞在時間に、「持病が悪化したのではないか」などと様々な憶測を呼んだ。

 個人の健康というセンシティブな問題について、外部から論評することは一般に適切ではない。だが、国家の最高権力者の健康問題はこの国で暮らす多くの人々の暮らしに直結する重大問題だ。まして今はコロナ禍という国家的危機にある。国会も首相の記者会見も開かれず、首相の健康状態について首相官邸から明確な説明がない現状において、首相の健康を巡る情報を分析し、考察を加えることは許されるであろう。

 私はこの17日夜から18日未明にかけて、安倍首相の病院入りの真相について複数の情報を得た。それらの情報はツイッターですぐにツイートした。フリージャーナリストである私は、掴んだ情報は情報源を特定されないように細心の注意を払いながら即座に流すことにしている。

 国民が知るべき情報について、自分一人が胸に秘めておく特権は私にはないからだ。そのツイートの一つは次のものだ。

また追加情報が入った。昭恵と親しい元代議士が確認したところ昭恵は一笑に伏していたとの事。「小さい頃から仮病に関しては迫真の演技をする」という父晋太郎による晋三評もあるそうだ。元代議士による有力情報。先頃流れた吐血の話もウソ情報。国民相手に観測気球多すぎる。

 断っておくが、私はツイッターでは公人や著名人にはほとんど敬称を略させていただいている。字数が限られている上に、特に政界関係者に対しては国民の一人からの「つぶやき」という趣旨を貫くためだ。

 だが、「一笑に伏して」は「一笑に付して」の間違いである。この点は私のミスだ。

 このツイートに対する安倍首相支持層からの反響は凄まじいものがあった。しかし残念なことにと言うか驚くべきことにと言うか、386もあったリプライコメントの内容はほとんど同一だった。私がかつて在籍していた朝日新聞社への批判で、文言も寸分変わらないものが多かった。政界の司令塔筋からの指示に基づくものかもしれない。

 「安倍総理が、7月6日に首相執務室で吐血した」

 週刊フラッシュがこの情報を流したのが8月4日発売号。私はこの話に関しても真偽を疑う情報をすぐに掴み、ツイートした。

「極秘情報」が漏れたわけ

 冷静に考えていただきたい。権力の中枢にいる政治家にとって健康問題は極めて重要な情報だ。健康問題に不安を抱える権力者に付き従っていく者は少ない。

 戦後の日本政治史を見ても、第55代首相を務めた石橋湛山は軽い脳梗塞を起こしてすぐに辞任、安倍首相の祖父、岸信介が後継首相となった。第58-60代首相の池田勇人の場合は喉頭がんを本人にも告知せず側近議員が池田退陣まで隠し通したという。

 安倍首相が「吐血」にいたるような極めて深刻な健康問題を抱えていた場合、「吐血した」という情報は政権中枢の限られた範囲の人間しか知ることはできない。そのような極秘情報を中枢の人間が外部に漏らすだろうか。

 まず漏れるはずがない「吐血」情報が週刊誌に掲載されているということは、その情報を故意に流した人間が官邸内に存在することを意味する。週刊フラッシュの記者は、その人間が極秘情報を知る立場にいることを理解しているからこそ記事を執筆したはずだ。つまり、極秘情報を流した人間は何らかの意図を持って記者に伝えたに違いない。

 その意図とは何か。

 「吐血」情報を皮切りにして、安倍首相の周辺からは首相の「休みなし」の勤務状態、疲労蓄積の話が沸き上がり始めた。

 中でも、最も安倍首相に近いとされる甘利明・自民党税制調査会長は8月16日のフジテレビの番組で「(安倍首相は)ちょっと休んでもらいたい」と延べ、翌17日には、こんなツイートをした。

何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。

 安倍首相に最も近い甘利氏が首相の「疲労蓄積」を訴え、本来は秘密にしておくべき最高権力者の秘書官との「やり取り」を公然とツイートする。

 その日の朝、安倍首相を乗せた専用車を中にした5台の黒塗りの車列がテレビカメラの放列の前を次々に病院内に入っていく。池田元首相の事例を引くまでもなく、ここまで自らの健康問題をさらけ出す権力者はまれだろう。

「総辞職の理由」は?

 安倍首相は河井元法相夫妻の選挙法違反事件をはじめ、たび重なる事件や不祥事などで追い詰められていた。加えてコロナウイルス対策にほとんど熱意を見せず、日本列島はウイルスの第2波に飲み込まれつつある。どういう対策を打つべきなのか、その方向性さえ掴めていないようだ。

 そしてコロナ・パンデミックのために10月には東京オリンピック・パラリンピックの中止が本決まりとなる公算が強い。そうなれば、来年9月の総裁任期切れまで政権浮揚のチャンスはなく、解散総選挙の機会はない。

 さらに11月の大統領選を控える米国では、安倍首相の盟友トランプ氏が苦境に立たされ、民主党副大統領候補に指名されたハリス氏の人気により、バイデン候補の勝利がより一層有力となった。安倍首相にとっては、外交面でも高い壁が築かれつつある。

 一方、野党側は立憲民主党と国民民主党が合併して自民党に対抗する核ができつつある。追い詰められた安倍首相の周辺が考えついたのが、安倍首相の「体調不良」と、それをおして健気に解散総選挙に挑戦するというシナリオだったのではないか。政界の常識に反し、通常なら考えられないシナリオだが、そこまで追い詰められていたとも言える。

 ただ、考えてみてほしい。ウイルスの第2波に見舞われつつある日本で、対策の方向性さえままならぬなかで、解散総選挙をめぐる虚実ないまぜの情報が跋扈する異様さ、否、無責任さ。だが、これらはすべて、首相の健康問題という国家の重大事態について、首相自身や首相官邸が明確な説明を避けていることに起因するものであろう。

これでコロナ第三波を乗り越えられるのか

 先にも記したが、安倍首相は後継者として麻生副総理を熱望しているという。河井元法相夫妻の選挙違反事件では通常の10倍に当たる1億5000万円を河井案里参院議員に交付し、「桜を見る会」でも安倍首相側に公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。

 自民党有力者の中で安倍首相が最も親しい麻生副総理以外の議員が後継首相となった場合、刑事捜査の手が安倍首相側に伸びてこないという保証はない。情報によれば、後継首相の人選は、最終的には安倍首相と二階幹事長との間の調整にかかっている。

 しかし、この調整では、現在最も急を要する政治課題であるコロナウイルス対策などについて、後継者選択の基準になっているという情報はまったく耳に入ってこない。

 麻生後継首相となった場合、この冬に予測されるコロナウイルスの第3波襲来の波を乗り越えられるか、非常に危惧される。

 このコラム、いきなり『これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった』と、筆者の独断と偏見でスタートしています。

 安保法制や特定秘密保護法は、左側の人間には功績ではなく蛮行に映るのでしょう。また民主党政権の負の遺産、異常な円高、深刻なデフレ、それに起因する低迷する株価の回復も、また大きく毀損された対米関係の劇的な回復も、眼中には全くないのかもしれません。

 そして「内閣総辞職」を前提に、様々な憶測記事を連発しています。そこには日本を強くしたい、よい国にしたいという考えがみじんも感じられません。そうしたいと願っていた首相の政策や成果を、根底から否定しているからです。

 それに総辞職したとして、後継の首相を総裁選挙なしに首相や幹事長の使命で簡単に決めることができるのか、その辺りも論理の飛躍があるのでは、と思いますね。臨時的な代理首相であれば可能でしょうが。

 一方同様な内容で、ポスト安倍を論じているコラムがあります。ビジネス系ウェブメディアのJBpressに、政治評論家の紀尾井啓孟氏が寄稿したコラム『政局は重大局面、安倍政権はいつまでもつのか すでにマスコミは「辞意表明」に備え臨戦態勢へ』(8/22)で以下に引用掲載します。

 安倍晋三首相は8月24日、大叔父の佐藤栄作元首相(在任1964~72年)を超える。首相連続在職日数2799日を達成し、歴代単独1位となる。第1次政権時代を合わせた通算在職日数では、すでに桂太郎を超えて憲政史上最長記録を更新している。安倍首相としては、8月24日が大きな節目となるのは当然で、本来であれば高揚感や祝賀ムードがあってもおかしくない。

 しかし、残念ながら現在の永田町にはそういう空気はない。安倍首相の“体調不安説”を軸とした一大政局が展開されているのが現実だ。メディアの中には早期の「辞意表明」や「内閣総辞職」があるとみて臨戦態勢に入っている社もある。

およそ2時間20分、徹底管理された首相の「労働時間」

“体調不安説”が一気に広まったのは、8月4日発売の週刊誌「FLASH」が原因である。同誌は「安倍首相が7月6日に吐血した」とする記事を掲載し、体調の悪さをことさら強調した。従来であれば「信ぴょう性に欠ける」と無視されがちだが、今回はそうはならなかった。火のないところに煙は立たない――。各種マスコミも同様の感触を得ていたのか、永田町の住人もマスコミにつられるような形で急にソワソワし始めた。

 8月16日夜には「首相が緊急入院する」との噂が永田町を駆け巡った。実際、翌17日には主治医のいる慶応大学病院に向かい、検査を受けた。病院滞在時間は約7時間半。18日は都内の自宅で静養、19日から公務に復帰した。同日発売の「週刊新潮」が安倍首相の病状に関して詳細な記事を掲載したのもタイミングが悪く、“体調不安説”はもはや既成事実であるかのように喧伝されている。

 実際はどうか。

 安倍首相の体調に何らかの異変が生じているのは事実だろう。例えば、安倍首相が官邸で閣僚や側近、省庁幹部らと面会していた時間をみると、違和感を覚えざるを得ない。時事通信社の「首相動静」を基に8月19日~21日の面会時間を計算してみる。

 19日は約2時間18分。

 20日は約2時間21分。

 21日は約2時間19分。

 寸分違わないレベルで厳密に時間管理がなされている。午後1時過ぎに私邸を出発し、午後6時前に官邸を出て、そのまま私邸に戻るというパターンも3日間全く同じだ。「労働時間」を徹底管理することで体調へのダメージを極力を避け、疲労がたまらないようにしていると読めなくもない。

総裁選に向けた準備運動は2カ月前から

 国会閉幕直後の6月19日、安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の4者会談が行われた。政権の屋台骨を支えてきた面々である。4者会談は実に3年ぶり。前回の会談後には衆院解散があったことは記憶に新しく、永田町とメディアの政局モードを煽るにはもってこいのイベントだった。出席者の1人によると、一番盛り上がった話題は「コロナ下で視聴している動画配信番組は何か」だった。ネットフリックス、アマゾン・プライムビデオなどの人気番組、さらには「任侠・Vシネマ」の話題も出たという。

「政権の最高幹部が集まってそんな話をしているのか?」と思ってしまうが、政治家はあえて雑談に終始し、本論に入らなかったりする。この夜、安倍首相以外の3人は何かしらのメッセージを受け取った可能性がある。それは「ポスト安倍」政局をスタートさせてもよい、という安倍首相からの合図だったと筆者はみる。後継総裁レースに関与したいという最高権力者の欲望がちらつく。体調に関してはこの時点では、まだ深刻ではなかったはずだ。

 与党内政局を主導するのは、二階俊博自民党幹事長である。二階氏と安倍首相は6月24日と7月22日に会食している。7月22日はソフトバンクホークスの王貞治会長や俳優の杉良太郎氏も同席しているので、きな臭い話はなかったかもしれない。

 二階氏は「安倍首相に呼ばれて面会すること」がほとんどない。安倍首相と会うタイミングは二階氏が決めている、というのだ。二階氏ならではの「間合い」の取り方で、その権勢ぶりがうかがえる。9月8日になれば、二階氏は政治の師にあたる田中角栄元首相を抜き、幹事長の在任日数が歴代1位となる。安倍首相との2回の会食を通じ、二階氏も当然ながら何かしらのシグナルをキャッチしただろう。

 安倍首相が岸田文雄政調会長と会談したのは7月30日である。憶測でしかないが、体調に不安が生じ始めていた時期かもしれない。岸田氏は、安倍首相の意中の後継者といわれている。この夜以降、岸田氏の発信や露出の回数が多くなったことは見逃せない。

 6月19日以降、自民党内では有力者たちが会合、会談、会食を繰り返し、総裁選に向けた準備運動をあからさまに行っていた。まさに政局号砲といえる。

「麻生臨時代理」説の怪

“体調不安説”を震源とする騒動は、この2カ月間の蓄積があったからこそ、拡散・拡大している。「ポスト安倍」レースで主導権を握るつもりだった安倍首相にとっても、計算違いの現実が待っていたといえなくもない。

 8月20日夜、首相官邸裏のホテル内にある日本料理店に二階氏と菅氏が顔をそろえた。マスコミの取材で明らかになっているだけで、6月17日の国会閉会後、両氏が会食するのは3回目である。党の最高実力者と、政権を実質的に取り仕切るナンバー2の接触はやはり不気味に映る。

 今週に入り、「麻生首相臨時代理で当面をしのぎ、来年本格的な総裁選を実施する」という噂が流れ始めた。これは「二階―菅」ラインに対抗した情報とみられる。そもそも、安倍首相に万が一のことがあっても、総裁選は必ず行われる。新総裁選出までの間、麻生氏が首相臨時代理になることは想定されるが、麻生氏が再び首相になるためには総裁選で勝利しなければならない。党員投票なし、いわゆる両院議員総会で議員票中心に総裁を決めるにしても、総裁選に出馬しなければ次期首相にはなれない。総裁選はただでさえ乱立が予想されている。「麻生臨時代理」説は、熾烈な情報戦に入った証拠だ。

無視できない安保・外交情勢

 安倍首相が強い使命感、責任感を持っている政治家であることを改めて強調したい。米中関係は悪化の一途をたどっており、軍事的にも一触即発の危機にある。日本は中国に弱みを見せるわけにはいかない。安倍首相は外交・安全保障政策の観点から、自身の体調をめぐる報道に神経をとがらせているだろう。

 来月、日印の安保関係を深化させる日印のオンライン首脳会談が予定されている。インドのモディ首相と安倍首相の固い絆は特筆に値する。トランプ米大統領が再選する公算も大きくなってきた。トランプ氏と円滑にコミュニケーションを図れる安倍首相は、国際社会で指導力を発揮できる。

 安倍首相は2015年9月14日、安保法制を審議していた参院の特別委員会で、北澤俊美元防衛相(当時民主党)から「名立たる政治家の中に生をうけて、何を原点として、誰を目標として政治の道に入られたのか」との質問を受けた。

 安倍首相はこう答えている。

「政治家になろう、職業として政治家を選ぼうということについては、言わば私においては、父親(安倍晋太郎元外相)も、祖父も現職の総理大臣、幼少の頃からそうであったということでありまして、子供は親の背を見て育つということもあるわけでございますが、父のようになりたいと考えるものでございます」

「そこで、しかし、父ががんの手術をした後、余命もう2年であったのでございますが、命を削る思いをしてロシアに赴き、当時のゴルバチョフ大統領と会談を行い、英知をもって平和条約の締結に向けて四島の問題を解決していくという言質を引き出したのでございまして、まさに命を削りながらもしっかりと国民のために奉仕をする仕事であると、こう認識を持ちながら、私も国民のためにそうした仕事を全うしたいと、こう思いを致したところでございます」

 空前絶後の超長期政権を樹立した政治家ならではの気迫を感じる。

 だが、政界一寸先は闇。安倍政権が重大局面を迎えている。

 首相が任期中に辞任する可能性については、同様の見方を示していますが、少なくとも「論座」に見られたような、安倍首相の功績ゼロと言う極端な見方はなく、むしろ「安倍首相が強い使命感、責任感を持っている政治家であることを改めて強調したい」と言う文言からもわかるように、その資質を評価し、また外交や安全保障面での実績評価もしています。

 これが普通の見方でしょう。初めから意図的な結論ありきでストーリーは後付けの、紋切り型の反政権論調は、いい加減見直したらどうでしょうか。そうでなければ今の野党同様、サヨク志向のメディアは衰退していくに違いありません。なぜなら日本にとっての存在価値がないからです。

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2020年8月21日 (金)

国会の質的向上につながらない野党再編は、単なる数合わせとカネ目当てか

Img_9860890e13d9c04cb0ec8c93832631041447  立憲民主党と国民民主党の合流劇。大方の国民が多くを期待していない中で、またもその中に顔を突っ込んだ小沢一郎氏は、「次は我々の政権だ」と出来もしないことを宣います。いい加減空気を読めよと言いたくなりますが、言論の自由のこの世の中、あり得ないことでも発言するのもまあいいでしょう。

 以前から合流の話は出ていましたが、お互い主導権を握りたいのか、話し合いはなかなか進みませんでした。そのうち党名の事ですったもんだした挙句、国民民主は党を割って、合流派と反合流派に別れ、現在お互い多数派工作の最中です。

 このブログでも何回か取り上げましたが、国や国民の立場でしっかりした政策を立て、国会できちんと議論するための存在として、野党の役割は重要です。それが与党との間にいい意味での緊張感を生みだし、より洗練された立法府として、政府行政に対して優れた法律を供給することになるのです。

 ところが現状は批判とスキャンダル追及しかできない、三文週刊誌の記事なみのレベルで、これでは税金泥棒のそしりは免れません。そしていくら数合わせをしても、政策なき集団では税金泥棒そのものでしょう。

 この合流に関して産経新聞の記事は以下のように伝えています。タイトルは『政党再編で繰り返す「いつか見た風景」』(8/19)です。

 立憲民主党と国民民主党の合流が19日、大きく前進した。政界再編の動きは選挙が間近になると活発化する傾向があり、近年は野党を中心に離合集散が続く。合流で政権批判票をまとめ、与党に対峙(たいじ)しうる勢力を作る狙いがあるが、路線対立も絶えないためだ。結果的に「同じような顔ぶれ」による「いつか見た風景」が繰り返されている。

 「コンクリートから人へ」をスローガンに平成21年衆院選で政権を奪取した旧民主党は合流を繰り返して発展した。小選挙区比例代表並立制で衆院選が行われた8年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流、15年には旧自由党と合併した。

 一方で離散も目立ち、政権末期の24年には、消費税増税をめぐる対立から小沢一郎氏らが離党し、新党「国民の生活が第一」(後の自由党)を結成した。

 旧民主党の後継政党にあたる旧民進党は29年衆院選を前に、当時代表だった前原誠司氏が小池百合子東京都知事率いる旧希望の党への合流を表明。ただ、小池氏が立場の異なる議員らの「排除」を表明したことに反発した枝野幸男氏が立憲民主党を結成した。結果的に前原氏の構想は頓挫し、立民以外の勢力の大半は国民民主党に移行した。

 野党の合流が相次ぐ背景には1つの選挙区から1人を選出する小選挙区制がある。政権交代可能な二大政党制が機能しやすい半面、資金力や組織力のある大政党に有利になり、規模の小さい複数の野党で政権批判票を奪い合う結果、共倒れのおそれがあるからだ。

 さらに、年末に合流構想や新党結成が浮上するのは、議員数に応じて政党交付金の交付額が決まる基準日が毎年1月1日であることとも関係している。

 今回の立憲民主党と国民民主党の合流は29年衆院選前の状況に戻ると捉えることもできるが、合流新党は「数合わせ」や「カネ目当て」との批判を払拭できるかが重要になる。

 今回の国民民主党の分裂に際して、やはり「政党交付金」の資金配分の争いが取りざたされています。この動きに対して玉木氏は「内ゲバなら全額国庫返納」と以下の産経新聞の記事のようにけん制しています。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、同党が持つとされる約50億円の資金配分について「常識的な範囲で決まっていく。ともに歩んできた仲間なので、別れても円満かつ友好的にやることが大事だ」と語った。

 国民は同日の両院議員総会で解党して立憲民主党と合流する案を賛成多数で可決した。国民の資金は合流に参加する議員と不参加の議員の数に応じて分配する案が浮上しているが、玉木氏は「お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、国民から見放される。そんなことするなら全額国庫に返した方がいい」と述べた。

 こうした動きも毎回繰り返されるようです。いずれにしろ合流するのはいいが単なる数合わせではなく、政界の理想の姿である二大政党制への布石となるよう願いたいものです。そのためには議員そのものが政権を担える資質、つまり経済、外交、安全保障、エネルギー、社会保障、教育などの基幹となる政策にきちんと精通し対応できるよう、猛勉強してもらわねばなりません。

 そう言った議員の集合した野党であれば、与党議員や政府閣僚も一段レベルの高い政策や行政を必然とするようになり、おのずと政界の質が向上するはずです(と言うのは理想論で現実はそんなに甘くはないでしょうが)。

 この再編について、フジテレビ政治部大築紅葉氏が、FNNプライムオンラインに寄稿したコラム『野党再編で枝野氏「政権に一歩」小沢氏「次は我々の政権だ」 玉木氏の国民分党決断までの舞台裏』(8/15)を以下に引用掲載します。

不完全ながらも合流実現で、枝野氏の安堵と政権奪取宣言

「月が明けた頃くらいまでには新しい形でさらにパワーアップして、いよいよ政権奪取にむけて、さらなる大きな一歩を踏み出していきたい」

8月13日、立憲民主党の枝野代表は党両院議員懇談会でこのように語気を強めた。その2日前の11日に国民民主党の玉木代表が分党を表明したことで、去年12月から半年以上も続いた立憲・国民両党の合流協議にやっと道筋が見えたことを受けての発言だ。

1月に合流協議が頓挫した直後はいがみ合ったこともあった。立憲民主党から離党者も出た。そうしたことを乗り越えて、不完全ながらも長い協議をまとめ上げたことへの枝野氏自身の安堵感が漂う言葉だった。

“豪腕”小沢氏の怪気炎「次の総選挙後が我々の政権だよ」

そして同日、かつて「豪腕」「壊し屋」とも言われた国民民主党の小沢一郎氏が枝野代表と会談し、合流新党への参加を表明。「我々が自民党・安倍政権に代わって国民のための政治を実行すると言う気概で、総選挙で政権交代を考えていくし、それが国民の期待だと思う。絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ。間違いない」と語った。

1990年代に二大政党制を追求し、小選挙区制度を導入した立役者である小沢氏の政権交代への思いは強い。小沢氏は「一緒になろうというのが最終目的じゃない。一緒になって政権をもう一度取る。それが日本の議会政治を定着させるさらに大きな歩みになる。それが最後のご奉公だ」と言い放った。「一兵卒の最後のご奉公」この言葉を小沢氏が使ったことは実は過去にも何度かあったが、78歳になった小沢氏の言葉はさらなる覚悟を感じさせるものだった。

さらに無所属の岡田元外相のグループも12日、全員が合流新党に参加する方向性を確認した。現時点では合流新党は衆参合わせ150人程度の野党第一党となると見られる。形の上では自民党に対峙する軸がようやくできあがることになりそうだ。

カギ握る連合も合流新党支援の方針

主要支持母体である連合の神津会長も12日、傘下の組織内議員に対し、新党への参加を求める方針を決めた。そして、神津会長は同日、玉木代表の示した「分党」の方針を疑問視し、玉木代表と会談した際に「わかりやすく伝えてほしい」と注文をつけた。

玉木代表の示した分党の何が「わかりにくい」のか。今回ややこしい点は、立憲民主党や国民民主党の一部、無所属議員らで合流する新党のほかに、「もう一つの新党」ができるということだ。これは現在の国民民主党が残ると言うことではない。玉木代表が合流新党には参加せず、国民民主党という同じ党名の「新党を立ち上げる」というのだから、確かにわかりにくい構図だと言える。

代表自らが新しい党を立ち上げるという前代未聞の事態だが、玉木代表がなぜ合流せずに新党を立ち上げるに至ったのか、改めて何が起こったのかを整理したい。

協議を通じ両党内に疑念「玉木代表は合流する気あるのか」

立憲・国民両党の合流協議は去年12月に本格化したが、1月には最終段階の党首会談まで行きながら折り合えず頓挫した。新党名や政策などをめぐる溝が埋まらなかったためだが、それでも協議は、今年の通常国会が閉会した頃から水面下で再開し、両党は合流へ向けた着地点を探っていた。

しかし、協議を経ていくにつれ、玉木代表から立憲民主党への要求がどんどんと増えて行き、交渉にあたっていた両党の幹事長は「もしかしたら玉木代表は合流する気がないのではないか」と疑い始めた。国民民主党内で、合意点を見いだすために協議にあたる平野幹事長と、合流への慎重姿勢を際立たせる玉木代表の間で溝が生じていくのを感じた。

そして国民民主党側の“対等合併”の求めに応じる形で、立憲民主党が「両党が解党した上で新党を結成する」という案を提示しまとまりそうになった際には、玉木代表から新たに、新党名は投票などの民主的手続きで決めるべきだという要求が突きつけられた。

これを受け、党名維持は譲れないとしていた立憲民主党側が、代表選挙と共に投票で決める案を提示し譲歩したものの、玉木代表が今度は消費税減税などの政策面での一致を求め態度を軟化させなかったことで、両党内で玉木氏への疑念がさらに広がった。

国民民主党内では、疑心暗鬼の空気が漂い、若手議員には本当に合流できるのかという不安が募った。ベテラン議員は、玉木代表が立憲民主党を離党した山尾氏とのYouTube動画を配信していることに、「合流協議を進めている矢先にけんかを売っているのか」と違和感を吐露した。

しびれを切らした国民民主党の合流推進派

そして、国民民主党内の合流推進派による署名活動が始まったのだ。合流を望む議員は過半数に上り、「総会で過半数が合流推進と見せつけられる前に、玉木代表に合流を決断してほしい」との声が聞かれた。

こうした末に、11日の執行役員会で玉木代表が、国民民主党を分党し合流推進派の議員が立憲と新党を結成する一方、自らは合流せず合流反対派と共に新たな「国民民主党」を立ち上げる意向を表明した。

玉木代表は翌12日、BSフジのプライムニュースに出演し、執行役員会では6対3で合流に反対の意見が多く、「あのまま議決されていたら否決になっていた」と語った。しかし、党内では実際には過半数が合流に前向きだったのは明らかで、「玉木代表はあの段階で分党に振り切らざるを得なかった」(国民民主。中堅議員)と、追い詰められた上での決断だったと分析する議員もいる。

ちなみに、玉木代表が「分党」を表明した直後に、泉政調会長は執行役員会で分党を了承していないとの認識を示しており、19日の国民民主党の両院議員総会などで分党の手続きがスムーズに進むのかは、未だに定かではない。

枝野氏ら合流新党と玉木氏…それぞれが得たものは

今回の玉木代表の行動については、党内の多数が合流新党に参加する中で、代表自らが合流せずに新党を作るということに「船長が逃げ出した形だ」(国民民主・中堅議員)などと冷ややかな声が聞かれる。一方で、「合流新党では政策理念の一致が必要」という筋は通したと評価する声も多い。

玉木氏が立ち上げる新党には、すでに山尾志桜里氏らが参加を表明している。また、態度を保留している議員の多くは連合傘下の組織の動向を注視してから決める方針だが、組織の動向次第では玉木代表の立ち上げる新党に参加する議員も出てくるかもしれない。

一方、立憲民主党との合流新党側も、少しでも多くの議員の参加を得たい考えで、今後、態度未定の議員の争奪戦が起きることになりそうだ。

今回の合流劇を通じ、立憲民主党側としては、自民党に対抗するための「より大きな固まり」を作ることには成功したが、玉木氏らの離脱により国会内での共同会派の勢力よりは、人数を減らすことになるという面もある。一方の玉木氏らにとっては、少数勢力に転落することになるが、政策本位で与党を含む他党と様々な連携をしやすくなる自由度を得たという面もありそうだ。

この合流協議は、野党内に新たな分裂と禍根を残す結果となったかもしれないが、野党にどんな役割を期待し、政権を託すに値する勢力であるかどうかを判断・選択するのは主権者である国民だ。2つの新しい党がどこに向かうかは今後の展開次第だが、コロナ禍で苦しむ国民に寄り添うと共に、国民が日本の政治により期待できるような道筋を切り開いてほしいと願う。

 結局19日の両議院議員総会で、国民民主党の分党が決定しましたが、立憲民主党の立ち位置がかなり左寄りな事に、玉木氏など、より中道の人たちが二の足を踏んだというのが、現実なのではないかと思います。

 日本は欧米の民主主義国家と比べて、かなり左寄りで親共産主義の人たちがいます(いわゆるデュープス)。ですから保守、革新と言う色分けではなく、保守、中道、革新(本当は容共)の3つに分かれてしまうのでは、と思います。

 そして中道の票が今は与党にも多く流れ、国民民主や維新にはその残りが辛うじてとどまる構図ではないでしょうか。ですから中道の受け皿である、国民民主の残りの議員は、維新と組んで中道の票の掘り起こしをし、国会でのキャスティングボードを握る位置づけを狙っているのかもしれません。

 本当ならば民主主義国家日本は容共左派陣営を切り捨て、アメリカのように自由保守と中道民主の二大政党群で構成されるのが望ましいとは思いますが。

 いずれにしても、冒頭述べたように各議員が切磋琢磨して、国会を難題山積みの今の日本の、真の解決機関となって欲しいと思います(その前に国会制度改革が必要でしょうが)。

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2020年8月20日 (木)

香港問題を大きな契機として、中国が世界から追いつめられるのか?

 中国と南北朝鮮(韓国と北朝鮮)、日本の西に位置するこの3国が、今や安全保障上懸念を有する重大な対象国となっています。ソ連崩壊後のロシアはその危険度はやや後退していると言っていいでしょう。直接の脅威は薄らいでいると思います。

 中でも特に中国は、このブログでも述べてきたように、習近平政権になってその覇権の度合いを一気に増大させました。

Img_bd574ded00bac5d87962d162f57468bd1856  天安門事件以来、鄧小平による改革開放路線で世界への仲間入りし、韜光養晦「才能を隠して、内に力を蓄える」路線で一気に世界第2の経済大国にのし上がった中国。

 その中国の、力を背景とした習近平が「中国の夢」を語ったその時から、一気に覇権に向かい始めたのは周知の通りです。そして東シナ海、南シナ海、インド・ブータンへと侵攻を進め、ついに香港へと魔の手を出したのがついこの前の事でした。

 そしてこの動きに対し、真っ先に反応し対抗策を打ち出したのがアメリカのトランプ政権、そしてアメリカを含むファイブ・アイズ5ヵ国でした。

 それらの状況を含め、立命館大学政策科学部・上久保誠人教授が、DIAMOND onlineに寄稿したコラム『香港・周庭氏らの逮捕が暗示する、追い詰められた中国共産党の末路』(8/14)を以下に引用して掲載します。果たして教授の言うように中国が本当に追い詰められているのでしょうか。興味あるところです。

 中国の「香港国家安全維持法」に基づく香港の民主派に対する弾圧が、世界中を恐怖に陥れているように見える。しかし、筆者は中国こそが追い詰められているとみる。2014年の「雨傘革命」から始まった失敗の連続によって、結果として到底「文明国」とはいえない野蛮で無様な手法を取らざるを得なくなったと考えるからだ。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

***

香港国家安全維持法を違反した疑いで「民主の女神」周庭さんを逮捕

 香港警察は8月10日、民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英氏や同紙幹部ら7人と、「雨傘革命」の広報担当だった周庭(アグネス・チョウ)さんを「香港国家安全維持法」違反の疑いで逮捕した。

 黎氏やアグネスさんらは、11日深夜に保釈され、記者団の取材に応じた。アグネスさんは「明らかに政治的な弾圧。逮捕はとてもばからしく、なぜ逮捕されたのか分からない」「今回の逮捕は本当に怖かったし、今回の罪も今まで私が逮捕された4回の中で一番、重かった」と述べた。そして、「拘束されている時にずっと『欅坂46』の『不協和音』の最後の最後まで抵抗し続けるという歌詞が、頭の中に浮かんでいた」と、引き続き香港の民主化と自由のために戦うという決心を示した。

 中国共産党による「香港国安法」の施行に端を発した民主派の弾圧は、香港のみならず、世界中を恐れさせているように見える。だが本稿は、実は中国共産党・香港政府は失敗を重ねて追い込まれてしまい、結果として到底「文明国」とはいえない野蛮で無様な手法を取らざるを得なくなったのだと主張する。

アグネスさんが話してくれた「AKB総選挙論」と暴力革命の肯定

 2016年12月、アグネスさんは筆者が運営する立命館大学政策科学部・上久保ゼミで講演した時、欅坂46の「サイレントマジョリティー」が好きだと話した。そして、学生に対して「勇気を持って声を上げること。サイレントマジョリティーになってはいけない」と訴えた。

 アグネスさんと上久保ゼミの交流は、「雨傘革命」の翌年、15年9月に始まった。

 初めてお会いしたとき、アグネスさんが話した言葉の中で強く印象に残っていることが2つある。「香港の選挙はAKBの総選挙のようなもの。AKBの総選挙は、実は秋元康さんがすべてを決めているように、香港の選挙も中国共産党がすべてを決めている」と語っていたことと、「自分たちにはこの手段しかない」と、「暴力革命」を肯定していたことだ。

 当時彼女は、公正な選挙のない香港では、暴力によって民主主義を勝ち取るしかないと訴えていたのだ。

 その後、16年9月、17年9月と香港を訪問し、アグネスさんと面談した。印象的だったのは17年の訪問時、「Demosisto(香港衆志)」を結党(20年6月、香港国安法の制定を受け解散)し、総秘書長となっていたアグネスさんに香港の社会保障政策についてヒアリングしたときのことだ。

 そのとき、彼女の頭の中からかつての「暴力革命肯定論」は姿を消していた。アグネスさんは「香港の社会保障政策が外資の大企業優遇策であり、平等なものではない」と訴えた。彼女は明らかに、活動家から政治家への変貌を遂げようとしているように見えた。

 そして20年1月には、香港と立命館大学大阪いばらきキャンパスをインターネットで接続して、オンライン講演と学生とのオンラインディベートを行った。これは、中国共産党・香港政府がアグネスさんの来日を禁止することで言論の自由を抑えようとしたことに対して、テクノロジーを駆使してそれを乗り越えようという取り組みだった。

 オンライン講演は約30分間、学生とのオンラインディベートは約90分間。アグネスさんが日本語で、これほど自らの考えを語り尽くしたことは他にないだろう。その貴重な記録として、当時の動画を掲載する(Agnes Chow’s online Lecture in Japanese Universities (1)(2))。

 アグネスさん自身が時に不満を述べてきたが、日本ではアグネスさんの発言の一部をメディアの都合で切り取って報道することが多く、真意が伝わりにくくなることがある。この動画には、アグネスさんが日本に対して伝えたいことのすべてがある。ぜひ、ご覧いただきたい。

中国共産党の「失敗」は雨傘革命の終結時にさかのぼる

 筆者が、アグネスさんとの交流を通じて思うことは、中国共産党・香港政府が、何度も失敗を繰り返した結果、ついに「香港国安法」という強硬手段を取らざるを得なくなったということだ。

 実は、中国共産党の「失敗」は14年の「雨傘革命」が終結したときに始まっていた。中国共産党が犯した最初の失敗は、政治家になろうという志を持った香港の民主化勢力の若者たちを議会から排除して「活動家」に戻してしまったことだ。

 16年4月、アグネスさんや羅冠聰(ネイサン・ロー)さん、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんら運動の中心メンバーたちは、「デモで選挙制度は変えられなかったが、将来を自分たちで決めたいなら若者の政党をつくるべきだ」と考え、新党「香港衆志」を結成した。

 そして、16年9月4日の香港立法会(香港議会)選挙で、ネイサンさんが23歳の史上最年少当選を果たし、民主派の若者は6議席を獲得した。しかし、その後ネイサンさんを含む民主派議員8名は、中国を侮辱する言動を行ったとして、議員資格を取り消された。また、アグネスさんは、18年の香港立法会議員の補欠選挙に立候補しようとしたが、当局によって立候補を差し止められた。

 加えて、香港の「民主派」「自決派」の若者を「独立派」と同一視して排除したことも中国共産党の「失敗」だった。よく誤解されるのだが、民主派・自決派と独立派はまったく違う。民主派は、「一国二制度」で香港の民主主義を守ることを志向する。その中でも自決派は、香港返還から50年後の2047年以降も民主主義を維持することを主張する。だが、香港の独立を主張しているわけではないのだ。

 議会の中で民主的に政策を実現する「政治家」を目指すようになっていた若者たち。彼らを議会の外に追い出さなければ、後の「逃亡犯条例」の改正案についても、もう少し建設的な議論ができたはずだった。それは、日本の政治ならば当たり前にやれたことだと思うのだ。

逃亡犯条例の失敗によって中国批判は国際社会へ広がった

 19年6月、香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案を巡り、若者が参加する大規模な抗議デモが起きた。この対応でも、中国共産党・香港政府は失敗を重ねることになる。まず、「逃亡犯条例」の改正は時期的に最悪だったし、やり方も稚拙すぎた。

 中国が米国と「貿易戦争」の真っただ中の時に、香港立法会に条例改正案を提出したことがまずかった。中国を攻撃する材料を根掘り葉掘り探していた米国に、格好の攻撃材料を与えてしまうことになったからだ。

 香港でデモが始まると、米国議会はこの改正案が香港の統治を脅かすと批判し、抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性がある、とけん制した。

 中国への批判は米国だけでなく、カナダや欧州連合(EU)など国際社会に広がっていった。多くの欧米企業が香港に拠点を置いており、自国民の安全や企業の利益に関わるので、この条例案改正に無関心ではいられなかったからだ。

 そして、中国に対する新興国の見方も次第に変化した。中国が推進してきた「一帯一路」計画(第120回)に関して、疑わしいプロジェクトを餌に途上国を略奪的条件の融資に誘い込む「債務のわな」だという批判が出始めている。

 例えば、スリランカはインド洋の戦略港であるハンバントタ港の建設資金を中国に返済できず、同港を99年にわたり中国企業に貸与することになった。このような、中国から融資を受けた国が返済のために実物資産を手放す事例が出ていることに対して、欧米などから警戒の声が上がっている。

 また、中国とのプロジェクトを見直す国が出始めている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド前首相は、マレー半島の東海岸に建設予定の高速鉄道プロジェクトを、コストが高すぎるとして中止を発表した。その後、中国と再交渉して譲歩を引き出してプロジェクトを再開させている。インドネシアも「14年から18年の間に中国向け債務が50億ドルも増えた」と警戒感をあらわにしている。

 米国の覇権を脅かすほど急激な経済成長を続けてきた中国は、世界の多くの国に対して札束で頬をたたくような態度をとってきた。中国への批判は、ある意味「タブー」とさえいえた時期があったが、ドナルド・トランプ米大統領の登場以降、明らかに潮目が変わり、中国に対して批判をしやすくなっている。中国は、自らを取り巻く国際社会の空気の変化を読み間違えてしまった。

「絶対に失敗しない」はずの中国共産党が痛恨の失態

 その上、中国共産党と香港政府を悩ませたのが、若者のデモが14年の「雨傘革命」と比較して、非常に洗練されていたことだ。若者たちは、雨傘革命の「失敗」から多くを学び、今回のデモの成功につなげているという指摘があった。

 まず、デモに参加する若者たちは、自分たちの身元が特定されないような策を徹底していた。ロシア人が作った携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」を使用して情報を交換することで、若者たちは警察など治安当局の追跡をかわすための共通の対策を取ることができた。

 そして、通信アプリを通じての情報交換とネットワークを活動のベースとしているので、リーダーが表に出てこなかった。これは、「雨傘革命」で学生リーダーが「公序を乱す行為、または人々を扇動する行為」を行ったという漠然とした罪で逮捕され、実刑判決を受けたことを教訓としていた。その結果、香港政府は誰と交渉したらいいかが分からず、事態を収めるきっかけをつかめないままデモの拡大を許すことになってしまった。

 さらに、抗議行動を成功させるためのさまざまな「工作」が仕掛けられていた。世界的な知名度があるアグネスさんが日本で、ジョシュアさんが米国やドイツで記者会見やシンポジウムを行い、国際世論に訴えた。

 デモを仕切っているのは、「ポスト雨傘世代」の新しいリーダーたちだと言われていて、彼らは表に出てこない。その一方で、知名度があり、逮捕歴もあって当局を恐れない雨傘世代は、どんどん表に出て、世論を喚起するという役割分担ができていた。

 ここで、絶対に譲歩しないはずの中国共産党が、慌てて条例改正案の審議先送りを香港政府に指示した。習近平国家主席の統治下では前例のない「譲歩」で、「痛すぎる失敗」を国内外にさらすことになってしまった。

デモ参加者の高校生が警察に発砲されて一時重体に

 そして、深刻な事態が起きた。中華人民共和国が建国70周年を迎えた10月1日、香港では全体で数万人に達する規模の抗議デモが発生した。警官隊と激しく衝突し、ついに警察がデモ隊に実弾を発砲した。左胸に銃弾を受けた高校生は一時重体となった。

 警官が至近距離で発射し、銃弾を受けた高校生が倒れる動画がインターネットで公開された。CNN、BBCなどさまざまなメディアがこれを報じたことで、香港警察とその背後にいる中国共産党は世界中から非難を浴びることになった。

 この高校生に対する発砲は、至近距離から左胸を狙ったものだ。これは、偶発的とは言い難く、「子どもでも殺していい」と警官は指示を受けていたのではないだろうか。中華人民共和国の正体は「子どもを平気で撃たせる国」ということを世界中にさらしてしまったことになる。

香港の地方議会選挙において民主派が歴史的な勝利

 19年11月、香港区議会(地方議会)選挙が実施された。デモ隊と香港警察の対立が激化し、選挙が中止になることが危ぶまれたが、当日は大きな混乱は起きなかった。投票率は前回(15年)の47%をはるかに上回り、中国返還後に行われた選挙で最高の71%に達した。

 そして、民主派が452議席の約9割に達する390議席を獲得する歴史的な勝利を収めた。民主派が過半数を獲得したのは初めてで、改選前に7割の議席を占めていた親中派との立場は完全に逆転した。民主派は、あらためて「五大要求」の実現を要求し、抗議行動を継続すると表明した。

【五大要求の内容】

(1)逃亡犯条例改正案の完全撤回(19年10月に香港政府が正式撤回)

(2)デモを「暴動」とする香港政府見解の取り消し

(3)デモ参加者に対する警察の暴力に関する独立調査委員会の設置

(4)拘束・逮捕されたデモ参加者全員の釈放

(5)行政長官選や立法会選での普通選挙の実施

 中国共産党は、民主派の声は大きいが、実は「親中派」が「サイレントマジョリティー」であり、選挙では「親中派」が勝利すると本気で考えていたようだ。だが、その見通しは大きく外れてしまった。

米議会が中国へ圧力「香港人権・民主主義法案」を可決

 さらに、香港で当局によるデモ参加者への暴力が続く状況に対して、米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決した。これは、米国務省が年1回、香港の「一国二制度」が保証され、香港の「非常に高度な自治」が維持されているかを確認し、米国が香港に通商上の優遇措置という「特別な地位」を付与するのが妥当かどうかを判断するものだ。

 もし、香港で人権侵害などが起きた場合、その責任者には米国の入国禁止や資産凍結などの制裁が科せられる。そして、通商上の優遇措置が撤廃されれば、香港は中国本土の都市と同じ扱いを受けることになる。

 これは、ただでさえ不調に陥っている中国経済には大打撃となった。中国の対内・対外直接投資の6~7割は香港経由だ。また中国企業の資金調達の大部分は、香港で行われてきたからだ。

中国を2段階で追い詰める米国の「香港自治法」

 年が明けた20年の6月、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)において、「香港国安法」を採択、即日施行した。米国はこれに対して、香港の自治抑圧に関与した中国当局者や機関を対象にした制裁措置を定めた「香港自治法」を成立させた。

 香港自治法は、「一国二制度」で認められた香港の自由や自治を侵害した人物や団体に制裁を科すこと、そうした個人・法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出すという2段階からなる。

 個人や団体への制裁は、米国入国ビザの発給停止と米国内にある資産の凍結だ。中国政府幹部は米国に不動産などの資産を持ち、子女を米国に留学させている。中国共産党幹部にとってはこれだけでも大変な痛手となる。

 金融機関をドル決済から締め出す第2段階の制裁は、米金融機関からの融資・米国債の入札・外国為替取引・貿易決済の禁止、資産の移動禁止、商品・ソフトウエア・技術の輸出制限、幹部の国外追放などである。特に外国為替取引や貿易決済の禁止はドル決済を禁じるものであり、ドル金融システムからの追放を意味する。ドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は企業にとって「死刑宣告」でもある。

 また、米国は第5世代移動通信システム(5G)の通信網向け設備から、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の製品を排除した。さらに米国は、南シナ海海域の領有権問題について、フィリピンやベトナムなど中国と海洋権益を争う国を支持し、中国の主張を全面否定する立場を初めて明確にした。

 中国に対する怒りは世界中に拡散している。英国は、米国同様に5G通信網向け設備から、ファーウェイ排除を決定した。また、ボリス・ジョンソン首相は、下院での演説で、国家安全法は1984年に英国と中国が調印した共同宣言に違反していると批判し、約300万人の香港市民を対象に英国への移住を認める方針を明らかにした。

 さらに、米・英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」を中心に、ファーウェイやZTE、ハイクビジョンなどの中国企業と取引がある外国企業を締め出し、中国先端技術企業をデカップル(切り離し)する動きが着々と進んでいる。

中国が香港民主派の若者たちと話し合う場すら持てなかった理由

 このように、香港の抗議行動に対する中国共産党・香港政府の対応は、失敗の連続で今日に至っている。その結果、米国を完全に硬化させてしまい、米国の同盟国を中心に、世界中に中国に対する怒りと警戒感が広がってしまった。

 中国共産党の失敗は、自由民主主義体制であればそれほど難しい問題ではないことに対応できなかったことが発端となっている。自由民主主義体制であれば、議会に議論の舞台を移し、デモの中心メンバーは合法的に議会に参加できる。最終的には選挙の争点となって、その是非に決着がつけられる。われわれの社会ならば、普通のプロセスで解決可能なことなのだ。

 だが、中国共産党の権威主義体制では、その普通のプロセスすら持つことができない。それは中国共産党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を大前提にしているからだ。

 若者と話し合いをしたところで、どこか1つで少しでも妥協したとすれば、それは即、共産党の無謬性を崩壊させる「敗北」を意味してしまう。そして、一度でも敗北すれば共産党の権威は崩壊してしまう。だから、若者と話し合う場すら設けることができなかったのだ。

 故に、中国共産党・香港政庁は、若者のデモに対して立ち往生。結局、香港国安法という、「覇権国家」どころか、到底「文明国」とはいえない人権侵害の野蛮な手法でしか若者を抑えることができなくなった。その結果、世界中に無様な姿をさらすことになってしまったのだ。

 たとえ暴力を行使して脅しても、グローバル時代には、世界中から厳しい視線が注がれ続ける。自由を知った人たちは決して屈することはない。権威主義体制はそれを抑えるすべを持っていないということだ。

 アグネスさんたち香港の人々に強く訴えたいことは、たとえ長い時間がかかっても、「最後に自由は勝つ」ということだ。それは、古今東西の歴史がすでに証明してきたことである。

 果たしてこのコラムを寄稿した上久保氏の言う通り、「中国が本当に追い詰められているのでしょうか」、と私は冒頭で述べました。客観的には世界を敵に回し始めたのは事実だとしても、中国共産党自身は、上久保氏も言う通り無謬性を大前提にしているので、自身が追い詰められているとはまず考えないでしょう。

 なにしろWHOでの習近平氏の演説で、コロナ発生源に対する「謝罪」の言葉は一切なく、主題を今後の世界への「貢献」に置き換えていることからも、それは証明されています。

 ですから多くの破綻した組織がそうであったように、内から崩壊の芽が出るしかありません。つまり共産党政権からの徹底した監視により、雁字搦めに手足を縛られていようとも、経済の失速により国民の不満がたまっていく過程で、反政権への暴発が起こることが、唯一の政権崩壊につながる道だと言えます。

 以前からの持論ですが、ファイブ・アイズのみならず民主国家が一致して、水面下での経済封鎖をして行く、それが唯一の効果的手段だと思います。真に追い詰められた中国にするためには。

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2020年8月19日 (水)

迫りくる中国の尖閣侵略作戦、日本はどう対応していくのか

Img_1e217cd3f1d79ad7756886a5424133771240  中国海警局船艇による尖閣諸島海域の威嚇航行は、今月2日までに111日連続を数え、その後も再び連日の航行を続けています。更には8月16日に禁漁が解禁される中国の漁船が、一斉に出港しました。

 NHKニュースによれば『中国の複数の漁師が「尖閣諸島からは離れて操業するよう当局から指示を受けている」と話していて、中国政府が日本との摩擦をさけるため、漁船の管理を強化するかどうかが焦点です』(8/16)と述べていますが果たしてどうなるか目が離せません。

 また昨日18日の産経ニュースで『河野太郎防衛相は18日、中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と防衛省で約40分間会談した。沖縄県・尖閣諸島など日本周辺の海空域や南シナ海で活動を活発化させる中国に懸念を伝達し、強く行動の自制を求めた。』と報道されていますので、漁船の襲来にも一定の歯止めがかかるかもしれません。

 ただ相手は中国の事です。全く予断を許しません。この尖閣諸島への中国の出方とそれを含む中国の全体戦略、そして日本の対応について、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏がJBpressに寄稿したコラムを以下に引用して掲載します。タイトルは『8・16、中国の尖閣侵略作戦が始まる 武装漁船を先頭に、ミサイル艇など多数が侵入』(8/14)です。

国家的危機に何もしない国会は解散せよ!

 外交、経済、防衛のいずれもが危機的状況を迎えようとしているのに、国会は閉会し、日本政府は日本経済が倒れていく様を呆然と眺め、自民党の税調はこの経済的危機にあって増税を審議している。

 米国は、景気回復のために大統領令を発出してコロナと戦いながら、次々と救済策を打ち出しているのと対照的だ。

 コロナ禍、それに引き続く経済の崩壊、そして米中の本格的軍事対決の危機が迫っているのに、何も議論しないどころか、経済でさらに国民を痛めつけ、香港や中国問題には見て見ぬふりするこの国に異様さを感じないだろうか。

 本来、国の危機をいち早く訴え、警鐘を鳴らさなければならないマスコミや保守と言われる人たちは、一部を除き「米中の対決に日本は巻き込まれることなく、のらりくらりとかわして行けばいい」と言う始末だ。

 最悪の事態に備え、事前に手を打っていかなければならないとする考え方は、どうもこの日本では極少数派の意見のようで、そのため国民に国家的危機の認識がない。

 少なくとも、8月16日以降、中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せることが予測されていながら、何も議論することがないのだろうか。

 国家の危機に無反応で道義も失った内閣は総辞職すべきであり、衆議院は即、解散し総選挙を実施すべきではなかろうか。 

 争点はただ一つ、米国と共に自由主義国家と共に歩むのか、それとも化けの皮が剥がれた非人道的な中国の属国として生きるのかである。

激変する未来を予測できない日本

(1)戦後、軍事を排斥した日本

 戦後、軍事をないがしろにし、現実の危機や紛争から憲法の制約だと言って逃げ続けてきた日本人は、最悪を予測してそれに備えるという危機管理の鉄則まで放棄してしまった。

 それに加え、多くの日本人が中国の軍事的挑戦に慣らされてしまい、抵抗の意思さえ示さなくなっている。

 警察の力と権限で軍事力に立ち向かうことはできないので、いずれ簡単に尖閣諸島は獲られてしまうだろう。

 コロナ禍にあって日本は、何となく小康状態を保ち、経済的大不況の前触れにも、米中の本格的対決の時が迫っていることにも反応せず、政治家、経済界などは米中どちらが儲かるかで両者を天秤にかけている。

 日本以外の世界の指導者が宣言するように、ワクチン開発までの「見えないコロナウイルスとの闘い」は、いわば戦争であり、それに起因する「経済崩壊」と「米中の本格的対決」は世界を二分するだろう。

 それは形を変えた戦争が拡大しながら継続するということだ。

 これは予言者でなくとも、最悪のシナリオを考えれば自然と導かれる未来図だ。

 前例踏襲の調整型の危機管理しか考えず、政府の危機管理組織に軍事的知見を持った専門家がいない日本は、最悪に対応する軍隊型の危機管理が分からないし、決断し実行するシステムになっていない。

 コロナウイルスの感染爆発を何とか食い止めている今こそ大胆に国の行く末を考えなければならない時なのに、思考停止している。

 現段階は、コロナに対処をしつつ、経済の底が抜けないように手当てし、自立の道を支援することが重要だ。だが政府がこの難しいかじ取りをしているようには見えない。

 しかし、コロナ禍と経済崩壊への対処は言わば前哨戦であり、次に来る米中本格対決こそ本丸である。

 日本は自由世界で生きるのか、全体主義国家に跪くのか、大きな決断を迫られる。

 いずれにしても、日本は真に戦える軍事力を至急構築しなければ、国難の連続を乗り切ることはできない。

 情勢は、これらへの対応を無駄と考える日本を置き去りにして、従来の考えが全く通用しない時代へと突き進んでいるのだ。

(2)なぜ中国を主敵として腹を決めないのか

 連続する災いの本質は中国である。コロナウイルスをまき散らし、経済崩壊を世界にもたらし、そのうえこれをチャンスとして一挙に軍事的覇権の牙をむき出しにしている。

 それでなくとも中国が宣言する核心的利益は当初チベット、ウイグル、台湾と言っていたものが南シナ海、そして尖閣諸島へと拡大し続けている。

 中国の力が及ぶ範囲が自国の領土であるという考えを裏づけている。

 米国はいまだにコロナ禍に苦しんでいるが、7月の中国の南シナ海での軍事演習に合わせ、空母2隻を南シナ海に送って対決の姿勢を明確にした。恐らく水中では両国の潜水艦が激しく鍔迫り合いを演じているだろう。

 さらに、米国は他国の領土問題には関与しないこれまでの方針を転換し、南シナ海における中国の領有権主張に対し公式非難に転じた。

 米国のコロナによる死者は16万人を超え増え続けており、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者を超えてしまった。米国の怒りは最早限界を超えたと見るべきだ。

 香港やウイグル、チベットなどの中国の非人間的振る舞いも含めて米国のみならず、欧州などは絶対に中国を許さないだろう。

 インドは、中国の侵略を受けて敢然と応戦し、オーストラリアも中国から制裁を受けながらも戦い続けている。

 中国との戦いは、単なる覇権争いの域を超え、「人間的社会vs恐怖と抑圧による非人間的社会」の戦いに変質し世界を二分しつつある。

 中国による利益誘導や強権体質の国とはいえ香港への国家安全維持法を認める国が53か国、これに反対する日米欧などの勢力が27か国だったことは、その流れを示している。

 この変質を日本政府は分かっているのだろうか。

 歴史の流れは一瞬にして変化する。その変化を見誤ったら間違いなく国を亡ぼす。

 そして「倫理観なき国家は滅び、倫理観なき経済は蔑まされる」そういう時代に来たということだ。

 恐らく、11月の米大統領選挙後に開催予定のG7プラス4で大勢は決まるだろう。トランプ大統領のG7は時代に合わないという認識は正しい。

 分断する世界の切り口は人間的社会vs非人間的社会である。

 中国に経済を寄りかかるドイツや一帯一路に入ったイタリアなどはG7に不適格だ。韓国にはサムスン電子などの中国傾斜を辞めよという警告だ。

 ロシアの加入は中ロ分断のためには必須だ。今後は、米日豪印英仏加に露を加え、台湾や東南アジア諸国を巻き込むべきだろう。

 米国は、2018年10月のマイク・ペンス副大統領の演説で、従来の対中政策が誤りであったと懺悔し、中国に立ち向かう決意を明確にした。

 2019年3月には超党派で「残酷な全体主義の支配を許さない」と宣言した。

 中国が核心的利益と称する台湾にも軍事支援を強化する米国の決意は固い。そして、2020年7月23日のマイク・ポンペオ国務長官の「自由主義国家は団結して中国共産党に打ち勝たねばならない」という声明へと繋がっている。

 米国の決意は不退転だ。

 日本はいつも曖昧だが、今回はその曖昧さは命取りである。さらに台湾との安全保障・防衛協力の行方は日本が本気かどうかの踏み絵だ。

 日台交流基本法などの締結は待ったなしである。日本と台湾は中国の脅威の前には運命共同体だ。どちらか片方が倒れれば両方とも倒れる。

 それが現実であり、そのため米国は日本が韓国ではなく台湾と共に中国に立ち向かうことを切望している。

Img_24a15e08b874536df81909e70e6baa457866  この写真は、香港の民主活動家の周庭氏(8月10日に国安法違反の疑いで逮捕)が5月27日にツイッターに掲載したものである。

 小・中学生が護送される、これが中国の本性だ。こんな未来を日本人は望んでいるのか。チベット、ウイグル、香港そして次は台湾、日本だ。

 自民党、公明党の与党で習近平主席の国賓訪日に反対しない勢力が幅を利かせ、また、そんな首相候補がいるが、こんな未来を許容するのか。

 こんな世界を拒絶し自由社会を守るために、日本人は自らの立ち位置を明確にして、自らの代表を選び直さなければならない。

国家存亡の危機における日本の防衛

 日本は間違いなく国家存亡の時代に入った。その認識がないから、また、前例主義の調整型危機管理を続けたため国家意思が麻痺してしまっているから時代の激変に無頓着だ。

 間違いなく前例のない危機の時代に足を踏み込んでおり、現憲法の前提は崩壊し、防衛力整備の考え方は危機の時代に全く不適合である。そのことをこそ国会で議論すべきではないのか。

 事実、現防衛力は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が明確になったにもかかわらず「自らが脅威となることなく、戦争を誘発する軍事的空白を作らない」という「平時の防衛力」の発想で構築されている。 

 だから、尖閣諸島に軍隊に属する中国公船が縦横無尽に領海侵犯しても、警戒監視を継続し、中国に遺憾の意を伝えることしかできない。

 まさに現防衛力は、平時に一応装備品やミサイルなどを並べたショウウインドウ戦力でしかなく、本気で日本を侵略しようとしている国々にとっては、抑止も効かない弱点だらけの飾り物にしか過ぎないのだ。

 この事実を理解したうえで既に手遅れだが、本気で次のことをすみやかに解決しなければならない。

前提を改めよ

  • 現憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼し」という前提は崩壊している。

 ならば、国民を守り切る為の防衛力を再構築しなければなるまい。その基本は平時ではなくグレーゾーン・有事対処である。有事に機能しない防衛力は張子の虎である。

  • 憲法に自衛隊を明記するとの考えは既に周回遅れだ。

「国防軍」として諸外国の軍隊が保有する自衛権を行使しなければ、足手まといとなり米国などと共に中国に立ち向かうことはできない。

 国家非常事態に関する法整備も、国境警備法などの制定も待ったなしである。特にグレーゾーンに対応する法整備がないのは致命的だ。

 また、専守防衛や非核三原則中、核の持ち込み禁止などの政策は直ちに廃止すべきである。

  • 尖閣に大挙して侵入する海上民兵を乗せた漁船は、空軍やホーベイ(紅稗)級のミサイル艇、軍艦、地上発射型の対艦ミサイルなどに支援された軍事作戦を遂行する。

 従って、これを抑止し、対処するためには、まず日米の共同哨戒を直ちに実施すべきである。

 そして今からでも遅くはないので、地域調査などの為に国の調査員を尖閣に速やかに派遣する事を宣言すべきだ。

 そして、自衛隊の防衛準備態勢(DEFCON)を引き上げ、 九州から南西諸島全域に防衛出動待機命令を発令すべきである。

 中国沿岸にも尖閣を睨んだ対艦ミサイル部隊などを展開している事実は、当然、日本も後方から軍事支援するつもりだと考えるだろう。

 すなわち、尖閣のみならず、石垣島、宮古島など南西諸島全域にも中国軍の攻撃がある事を前提に防衛の態勢を固めなければならない。

  • 防衛の基本的考え方は、防衛省、特に統合幕僚監部、国家安全保障局の防衛主導へ転換すべきだ。

 そして、財政主導のショーウィンドウに並べただけの平時専用の防衛力整備は直ちにやめ、中国、北朝鮮の脅威に対抗できる「脅威対向型」の自主防衛力を至急構築すべきだ。

 防衛費は3~4倍になるだろうが、国が亡びるよりもましだろう。

 一方で、「対称戦力」(船には船を、航空機には航空機を)の考え方に偏ると防衛費は際限なく増加することから、「非対称戦力」(船にはミサイルや潜水艦・機雷を、敵のミサイル攻撃にはサイバー・電磁波の戦いを組み合わせるなど)で戦う事を追求すべきだ。

 また、防衛大綱における海空優先の方針は戦争の実相を無視している。

 もちろん海空戦力の充実は重要だが、中国の艦艇・航空機の激増により既に東・南シナ海では劣勢で、さらにその差は拡大しているという事実を政府は認め、現実的な「非対称の戦い」に勝ち目を見出すべきだ。

「日米は劣勢下でどう戦うのか」が主要なテーマだ。

 有事にイージス艦を東・南シナ海に浮かべてミサイル防衛を実行するなどは自殺行為だ。

 米国ですら東シナ海では無人機、無人艇、潜水艦などで戦わざるを得ないことを政治家やマスコミは知っているのか。

 米軍は10年の激論を乗り越え統合戦略の海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)を対中作戦・戦略の柱に据えた。

  • 日米の作戦の合体の柱は次の通りである。

 日本が合体させるのは海洋圧迫戦略であり、今の防衛大綱の戦力を修正しつつ、本当に戦って勝てる教義(ドクトリン)を策定しなければならない。

 これが予算の大本、防衛の柱である。負けると思うから某政治家のように中国に対して敗北主義や宥和政策を採るようになってしまう。中国に勝つことを考え、実行すべきであろう。

 米国の戦略の大きな柱は、陸軍・海兵隊が長射程対艦・対地ミサイルおよび電子戦部隊を日本や第1列島線に展開して中国軍の侵攻を阻止・撃破する壁を作り、主に中国の水上艦・潜水艦を撃滅することにある。

 海空軍は、第1列島線の地上部隊を壁として、中国のミサイルの射程外から長射程対艦ミサイルを多数発射して中国艦艇を撃破することになる。

 この際、日本は中国のミサイルなどの攻撃に対し、米国に中国本土への懲罰的打撃を依存することになることから、日本は長射程ミサイルの持ち込みを容認すると共に、非核三原則の核兵器を持ち込ませないという政策は直ちに廃止すべきである。

 そして、上記の行動に連携して、第2列島線からマラッカ海峡にかけて米英豪仏印が主体で海上経済封鎖する。これでマラッカ、スンダ、ロンボック海峡は完全に封鎖される。

 これに呼応して、日本の防衛の柱は、言うまでもなく「船(潜水艦を含む)を沈めよ」である。

 台湾も対艦ミサイルを保有しているし、豪州も米国製の長射程対艦ミサイルの保有を決めた。

 今や日本発の主流の非対称の作戦であるが、国家安全保障戦略の改定や防衛大綱議論で強調されることがないのは不思議だ。

 陸海空自共に東シナ海・日本海をカバーできる長射程対艦ミサイルと撃破に必要な数量を至急装備化しなければならない。

 ちなみに、「F35B」を搭載した「いずも型」護衛艦は、米印英仏豪などと海上経済封鎖を構築するための戦力である。

終わりに

 日本のみならず世界は激変、激動の真っ只中にあるが、その先の希望ある世界へ向かうために次のことを念頭に置き時代の激流を渡ることが必須である。

①国内奴隷を使う中国のサプライチェーンによるグローバル化を終焉させ、強い、豊かな国家再生の原点に立ち返る。

 日本企業も政府ももう一度技術者を中心に国内回帰させ、国内産業を活性化すべきであり、また、それは日本人の義務である

②倫理観を重視し、個人の豊かさ、自由、幸福を追求できる国民国家の再生。

③国民が自らの国は自ら守る原点に回帰し、自由を重視する人間性ある国家と共闘する強い意志と軍事力を保有。

④中国の軍事的野望を断念させる自由主義国家グループの強い意志と軍事力、軍事戦略の再構築。

 その根本は、日米が主導するインドアジア太平洋戦略である。

 国家存亡の危機と元自衛官の用田和仁氏が言うのは、国防に携わっていた人から見ればそう映るのでしょう。だが大方の日本人はそこまでは危機感を持ってはいないようです。むしろ親中派が政治家や経済界に多数います。彼らはイデオロギーや倫理観より現実主義なのでしょう。

 だが少なくともこのまま手を拱(こまね)いていれば、中国の野望は際限なく覇権へと向かい、早晩沖縄へ触手を伸ばしてくるのは大いに予想されます。

 もちろん沖縄は、台湾や尖閣諸島と違い中国の言う「革新的利益」の範疇に入っていません。直接的な領土侵略の野心は控えるでしょう。ただし今も進行しているように、沖縄のトップを筆頭に、県民の中国シンパを増やしていく洗脳工作は進むでしょうし、そのための裏金も準備しているでしょう。つまり物理的ではなく精神的支配をして行くことが考えられます。

 そして今中国でビジネス展開している企業は3万社を数え、サプライチェーンのつながりも含め、日本経済の手足は完全に縛られてしまっています。自国回帰や他国への分散と言っても一朝一夕にはできません。米国のような経済力も軍事力もありません。それに何といっても用田氏の言う危機感がさっぱりありません。

 ですから日本は何か実際に事が起こらなければ目が覚めないでしょう。それでは遅いしそのためには事前の準備が必要ですが、親中派や反日勢力が大きな障害となって、対中防衛議論は進まないかもしれません。それ以前に憲法議論そのものが全く進んでいないことからもそう言えるでしょう。やはり実際に尖閣諸島が襲われなければ、気が付かないのかもしれません。悲しいことですが。

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2020年8月18日 (火)

コミンテルンよって画策された「日米開戦の真実」、そしてソ連の一人勝ちと中共の勃興

15  このブログを開設してこの日で2年になります。以前にも述べたように、2年前のブログタイトルは『「戦争を語り継ぐ」を考える』 でした。昨年のこの日も同名のタイトル。そして今回は「日米開戦の真実」です。共産党のスパイに周りを取り囲まれたルーズベルトが、大統領選で公約した「不戦」の誓いを破って対独対日開戦に至る過程は、すでにこのブログで何回か取り上げました。

 しかし日本の中にもルーズベルトと同様、周りを共産主義のスパイに囲まれ、日中戦争を泥沼化した首相、近衛文麿のような人もいます。昨日に引き続き松川行雄氏のコラムを引用して、この内容の詳細を取り上げます。コラムのタイトルは『ヴェノナ文書~無かったことにしたい真実、その2』(19/9/29)です。

コミンテルン(国際共産主義工作組織)のスパイたちが、日米の世論操作は言うまでもなく、政権内部奥深くまで入り込み、どれだけ国策を壟断してきたか、恐ろしい限りです。ソ連崩壊後、この組織は消滅したかに見えますが、ロシアの、そして中国の意を汲んだ工作組織に分派・継承されていったのでしょう。おそらく今も、彼らは日米の政策の破綻を謀り、ロシアや中国の意に沿う活動を続けていることでしょう。

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右翼や戦争拡大派の仮面をかぶり、さも愛国者であるかのような偽装をしたコミンテルンの策動により、戦前の日本国内世論は猛然と「支那撃つべし」に沸き立った。

そもそも不拡大方針であったはずの近衛内閣は、驚くべきことに「蒋介石政府を相手にせず」という声明を発表した。石原莞爾(いしはら かんじ)など陸軍内部における中国との和平派の試みを、ことごとく打ち砕いていったのである。

近衛は自分が行なったこと(中国や米国との全面戦争に日本を導いたこと)、知らず知らずのうちに「乗せられていたこと」に気づいたときには、すでに遅かった。

終戦直前、1945年(昭和20年)2月14日、昭和天皇宛に出した「近衛上奏文」には、尾崎など自分が重用した優秀なブレーンたち(そろいもそろって愛国的で、対中国主戦派とされていた)が、ことごとく共産主義者であったことに、あまりの驚きと慙愧(ざんき)の念に耐えない、という心情を吐露し、懺悔・陳謝している。

そればかりか近衛は、すでに政府、官僚、軍部の内部に相当数の共産主義者が潜伏しており、国策を日本破滅→共産主義化への策謀が進んでいるということに、重大な警告を発した。終戦直後、近衛は敗戦という結末の発端となった自分のすべての政策責任に耐えられなかったのであろう、服毒自殺している。

実際、終戦間際の陸軍参謀部の中には、あろうことかソ連に対中・対米講和の仲介工作を持ちかける動きが実際にあったし、戦後の日本社会は共産主義をモデルとすべきだと、公言した参謀すら本当に存在したのだ。

終戦内閣首相・鈴木貫太郎(すずき かんたろう)の秘書官を務めた松谷誠(まつたに まこと)陸軍大佐が、昭和20年4月に国家再建策として作成した『終戦処理案』では、「戦後日本の経済形態は表面上不可避的に社会主義的方向を辿り、この点からも対ソ接近は可能。米国の民主主義よりソ連流人民政府組織の方が復興できる。戦後はソ連流の共産主義国家を目指すべきだ」としている。

同年4月に陸軍参謀本部戦争指導班長、種村佐孝(たねむら さこう)大佐がまとめた終戦工作の原案『今後の対ソ施策に対する意見』でも、「①米国ではなく、ソ連主導で戦争終結。②領土を可能な限りソ連に与え、日本を包囲させる。③ソ連、中共と同盟を結ぶ。」となっている。

軍部の上層部にソ連の工作が浸透していた目を疑うような驚くべき事実が、ぼろぼろと出てきているのだ。戦争末期、混乱と危機感の中で、彼らはとうとうその本性を現し始めていたわけだ。

さて、ここで再び、開戦時の米国に再び戻ろう。ヴェノナ文書の暴露によると、ルーズべルト大統領は1941年(昭和16年)3月、ラフリン・カリー大統領補佐官を蒋介石政権に派遣し、本格的な対中軍事援助について協議。そして翌4月、カリー大統領補佐官は、蒋介石政権と連携し、日本本土を約500の戦闘機や爆撃機で空爆する計画を立案。JB355と呼ばれる、この日本空爆計画に対してルーズべルト大統領は7月23日に承認のサインをしている。

日本が真珠湾攻撃をする9ヶ月前に、ルーズベルト大統領は対中軍事援助に動き出し、4ヶ月以上も前に、日本爆撃を認可していたことになる。戦争に向けて、明確なアクションを取ったのは日本ではなく、アメリカだったことが明らかにされている。

日本の最高指導部が、「帝国国策遂行要領」を御前会議で決定したのは、11月5日である。それでもまだ「要領」によって、11月一杯までは、対米交渉の努力をすることが義務づけられていた。

真珠湾に向けて出撃する連合艦隊が択捉島の単冠湾に終結したのは、11月18日である。ぎりぎりまで、日本の戦争指導部は、戦争回避の道を閉ざしていない。元来主戦派の東條首相ですら、そうであった。真珠湾攻撃が「だまし討ち」ではないことが、これで明らかになったと言ってもよい。

エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』によれば、同年7月26日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイトの提案で在米日本資産は凍結された。日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれたのだ。

それだけではない。ホワイトは財務省官僚でありながら、同年11月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった『ハル・ノート』原案(満州事変前の状態に戻れという内容。一切の譲歩なし)を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。

考えてみてほしい。ハル国務長官の所管である外交判断に、それも戦争を挑発する内容の重大通告書を、なぜ部門違いの財務省の、たかが局長が作成できたのか。しかも、ハル当人でさえ、この原案を読んで、顔色を失ったくらいだ。

ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進したカリー大統領補佐官もホワイト財務省通貨調査局長も、ソ連・コミンテルンのスパイであった。

かくして1941年(昭和16年)12月、日米戦争が勃発した。真珠湾攻撃の翌日の12月9日、中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦戦線が完成した」との声明を出している。アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ。

以上のように、近年、ヴェノナ文書やコミンテルンの公式文書、日本外務省の機密文書などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、「ソ連のスパイ」たちを重用したルーズベルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。戦争に突入していった日本外交だが、実は政府や軍人たちの多くは、不拡大方針だったのである。

満州事変の張本人である石原莞爾関東軍参謀が、「対支那では即時講和し、満州に引っ込む。対米開戦必至などという妄言は捨ておけ。勘違いするな。敵はソ連だ」と軍内部で声高に訴えていた。あの石原の声でさえ、かき消されてしまい、日本は意図せざる泥沼の戦争へと引きずり込まれていったのである。

1937年(昭和12年)7月7日、盧溝橋事件をきっかけとして(これも、若き日の中国共産党元国家主席・劉少奇による謀略であることは、本人が生前自慢していたくらいだ)、泥沼の日中戦争が始まった。現地軍は松井特務機関長の奔走で停戦協定を締結し、戦争不拡大を確認したにもかかわらず、近衛は11日、朝日新聞などの報道陣、政党代表、貴族院議長、日銀総裁ら政財界の首脳を招いて「北支派兵声明」を発表し、現地軍の停戦努力を台なしにしてしまった。

同じ11日に石原は、近衛に日中首脳の直接会談を提案した。泥沼化する日中戦争を直ちに止めるためには、日中首脳による一挙打開しかない、と判断したためだ。

しかし、この石原提案に広田弘毅外相は熱意を示さなかった。近衛は南京行きを最終的には決意して、飛行機まで手配した。だが、直前になって心変わりをして、蒋介石との首脳会談を取り消した。石原は激昂し、「この危機に優柔不断とは。日本を滅ぼす者は近衛である」と公言して憚(はばか)らなかった。

石原はこの後、戦争拡大の勢いの中で「不拡大」に固執し、そのために失脚する。それでも石原はあきらめなかった。太平洋戦争開始以降、最終的には戦争の即時停止のため、東條首相暗殺まで計画するが、決行当日、東條内閣総辞職で不発に終わっている。

日本は、この石原の例を見ても分かるように、まともな見識を持った軍人はいくらでも存在した(満州事変の張本人の石原でさえ、こうしたごく正論を主張していた)。しかし、それにもかかわらず、不思議なことにそれこそ坂道を転がり落ちるように、全面戦争へと突入していったのだ。あの異様な流れの謎は、ヴェノナ文書を読めば、かなり理解することができる。

なぜブッシュ大統領が、ヤルタ協定を「史上最大の過ちの一つ」と非難したことで、戦後の国際秩序の基本原則を揺るがすことになるのか。ヤルタ協定では国際連合を新設し、戦勝国(米英仏ソ中)主導で国際秩序を維持する、日独に対しては「侵略国家」として戦争責任を追及するとともに軍事力を剥奪し徹底的に封じ込める、という基本原則が確認されたからである。

GHQが憲法九条を強制したのも、東京裁判を実施して「侵略国家」というレッテルを貼ったのも、ヤルタ会談で確認された基本原則に基づいている。南京虐殺のような捏造も、すべて国際コミンテルンにしてやられた冤罪の可能性が高い。

戦後、まともな研究者たちの間では、なぜ第二次大戦の救世主であったはずのアメリカが、あの戦争によってすべてを失い(欧州東半分、中国全土、満州、朝鮮半島北半分、樺太、千島列島)、共産主義国家との泥沼の戦争を継続しなければならなかったのか。なぜ、戦勝国アメリカが、実質的には戦争に負けたのと同じ結果に陥ってしまったのか。なぜ、最終的な勝利者は、スターリンと中国共産党になってしまったのか。これらについては、長年疑問とされてきた。

ソ連政府承認、対日挑発、ヤルタ協定における過剰なほどソ連に有益な秘密協定、こうしたあまりにも不可解なルーズべルト政権の政策判断の謎に、明確な答え、種明かしを与えたのが、ヴェノナ文書だったわけだ。それは先述の、近衛内閣の、あまりにも異常なほど戦争に傾斜していった流れにも同じことが言える。

かくして後に、政治学者たちから「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのである。現職の大統領が自国の大統領が行なった外交政策を公式に非難するのは極めて異例で、国際社会でも少なからぬ反響を巻き起こした。

これに対してロシアのプーチン大統領は、2005年5月7日付仏紙フィガロで、ヤルタ協定について次のように評価し、ブッシュ大統領に対して正面から反論している。「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も形成された」。もはやソ連もコミンテルンも存在しないものの、この文書がすべてにおいて現在のロシアにとって不都合な真実であり過去であることは言うまでもない。興味深いことに、プーチン大統領は、このヴェノナ文書が、捏造であるとか、でたらめであるとか、一切その真偽について否定発言をしていない。

このブッシュ大統領のリガ演説に対する、当のアメリカの反応はどうか。アメリカ最大の保守系オピニオン・サイト「タウン・ホール」に、「草の根保守」のリーダー、フィリス・シュラーフリー女史は2005年5月16日付で論説を書いている。

《ジョージ・W・ブッシュ大統領に感謝する。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直して、フランクリン・D・ルーズべルト大統領の悲劇的な間違いのひとつを指摘し、よくぞ謝罪の意を表明してくれた。》

シュラーフリー女史は更に、この協定によって我々アメリカ人は現在、中国の共産主義帝国の台頭と北朝鮮の核開発に苦しまなければならなくなったとして、次のように訴えている。

《ルーズべルトの擁護者(主に民主党系のリベラル派)は、スターリンを日本との戦いに引き込むためにはこれらの譲歩が必要だった、と正当化しようとした。ヴェノナ文書は、その主張が間違っていたということを証明している。》

ヴェノナ文書は、ルーズべルト大統領自身が容共的であった証左として、大統領周辺には 約200人もの共産主義者、そのシンパが採用されていたリストを公開している。 その内容は生々しい。

側近No.2のハリー・ホプキンズなどは、モスクワでは「役に立つ間抜け」と言われていた。国務省のアルジャー・ヒスはヤルタ協定原案を作成した人物だが、ソ連暗号名は「アリス」。この人物は、ルーズべルト大統領、トルーマン大統領の情報をソ連へ提供。ヤルタ会談時にソ連から叙勲されている。国際連合憲章の起草者の一人である。書き出していったら、キリがない。日米の政府首脳が、いかにコミンテルンにいいように操られてしまっていたのか、こうなるともはや開いた口がふさがらないほどだ。

ルーズべルト大統領が大戦末期に死去した後、その周囲の共産主義シンパらは、連合国軍総司令部(GHQ)の民政局内部に局員として多数来日し、民主化という美名の下に“社会主義国家日本”を作ろうと暗躍した。そして、日本の精神的解体を画策(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム=戦争犯罪情報計画)していった。

しかし、ヴェノナ文書によって初めてソ連によるスパイ活動の存在が明らかになったわけではない。例えば、ヴェノナ文書公開のはるか以前から、それも開戦以前の1939 年(昭和14年)9 月にホワイト、ヒス、カリーを始めとする政府内ソ連スパイらは、連邦議会において実名で告発されている。ヴェノナ文書自体、公開前から一部関係者がその内容がリークされていたのだ。

しかし、戦前、米国の多くの知識人は、そうした「ソ連のスパイ活動」という告発を、「右翼勢力による根拠薄弱なでっち上げである」と主張。今でも、リベラルという「物分りのよい人士」たちは、こうした事実にできるだけ目を向けないようにしている。「不都合な真実」だからである。戦後のヴェノナ文書の完全公開は、こうした主張に鉄槌を下すことになったという意味で画期的であろう。

ルーズベルトの政敵であった共和党党首のハミルトン・フィッシュは、『日米開戦の悲劇』という本を書いており、1991年に亡くなる前、談話も残している。フィッシュは開戦当時、外交委員であるにもかかわらず、ル-ズベルトからハルノ-トなるものを日本に通告していることは、まったく知らされていなかった。フィッシュは、「あんなものを通告されたら、日本は戦争をするしかないだろう」と、語っている。

フィッシュは当時ハルノ-トのことを知らなかったため、真珠湾攻撃に対して米国民と一緒に、「非道なる日本撃つべし」と強硬に主張した。が、彼はその後40年にわたって日米戦争について研究を続け、驚くべき発見をした。それは日本に対して屈辱的な内容の「ハルノート」を書いたのが、後にソ連のスパイだと判明したハリー・デクスター・ホワイトであったことだと述べている。

このソ連・コミンテルンによる日米を標的とした、スパイによる国策壟断、無益な太平洋戦争への誘導といったものに対し、戦争途中で死去したルーズベルトに代わったトルーマン大統領時代には、「保守派」による猛烈な反撃が始まった。

日本占領軍総司令部GHQには、マッカーサーをして「在任中に出会った最も優れた知性派の将校であり、陸軍広しといえども将軍に続く人物を探し出すのが、まったく困難なほどずば抜けた人物であった」と言わしめたチャールズ・ウィロビー少将がいた。この人物が、日本においては、「赤化」を阻止し、それまで日本をズタズタにしかけていた占領政策の方針大転換を引き起こす要となっていく。

ウィロビーは、かなりソ連の対日工作や謀略の核心に迫っていた。GHQ における情報担当最高責任者として、彼はヴェノナ文書の内容を知っていた可能性もある。

この回想録は1973年に『知られざる日本占領 ウィロビー回顧録』という書名で番町書房から刊行された。その後長い間絶版となり、山川出版社から『GHQ 知られざる諜報戦 新版ウィロビー回顧録』という書名で、再刊されている。この回顧録には、日本人がマスコミなどで知らされてきた歴史とはまったく異なる見方が描かれおり興味深い。ウィロビーはこう書いている。

『この回想録をまとめるにあたって、私がまず第一に言いたいことは、太平洋戦争はやるべきではなかったということである。米日は戦うべきではなかったのだ。日本は米国にとって本当の敵ではなかったし、米国は日本にとっての本当の敵ではなかったはずである。歴史の歯車がほんの少し狂ったせいで、本来、戦うべきではなかった米日が凄惨な戦争に突入したのだから。

私が書いたもののすべての基調となるのは、日本との戦争、あるいはドイツとの戦争は西側の自殺行為であったということである。たとえ日本がどんな誤りを犯すとしても、どんな野望を持つとしても、米国が日本を叩きのめすなら、それは日本という米国にとっての最良の防壁を自ら崩してしまうことになるのである。ところが、あの不幸な戦争の結果、ロシア、中国を牽制してあまりあったはずの日本およびドイツの敗戦のゆえに、現在(編注:1971年現在の意味)では、共産主義国家とされているソ連、かつての帝政ロシアそのままの圧政をしくソ連による異常な破壊転覆活動が、今日われわれにとっての頭痛のタネとなっているのである。

共産主義国家のいわゆる『革命の輸出』と呼ばれる破壊工作は、もし、わが国が日本を東洋の管理者、ドイツを西洋の管理者にしていたなら、けっして現在のような脅威の対象にはならなかったはずである。わが国はこれら二国と共同戦線を組むかわりに、破壊してしまったのだ。』

ソ連という国家が崩壊してしまったので、若い世代には分りにくいかもしれないが、ウィロビーの主張を一言でいうと、当時、米国にとっても日本にとっても、本当の敵はソ連であり共産主義であったということだ。ブッシュ大統領は、あのときリガで「歴史の修正」への第一声を挙げ、世界に一石を投じた。

アメリカは日本との戦いに勝利したが、5年後の1950年には朝鮮半島の38度線を挟んで共産主義勢力と対峙し戦うこととなってしまった。その朝鮮戦争終戦後もソ連・中共との冷戦が長く続くことになったのだが、ベトナム戦争も、冷静に歴史を振り返ってみると、ウィロビーの述べていることが正しいように思える。こうした機密文書が、少しずつ公開されていく。歴史は書き換えられるのである。

 ソ連共産党とコミンテルンの描いた野望にまんまと乗せられて、ヨーロッパから東アジアにかけて巨大な共産主義国家を生み出してしまった、日米戦争。日本が必死に抵抗してきたソ連共産主義勢力に、逆にスパイ工作と言う見えない戦争に翻弄されてしまい、敵を見失ってしまった日本と、同様にコミンテルンの毒牙にかかり、日独を敵にし、アジア、ヨーロッパへの覇権を完ぺきに崩されてしまったアメリカ。今でもその余波が中国と言う、ソ連に代わる共産主義帝国を生んでしまったのです。

 こうした表に出てこなかった歴史の真実が、明らかにされていくのは非常に好ましいことですが、私が最も懸念するのは、日本のメディアが殆ど取り上げないことです。まさかGHQによるプレスコードがまだ生きているとは思いませんが、日本だけが悪かったような「大東亜戦争罪悪論」を覆すだけのインパクトがある文書です、是非多くの日本人に知ってもらいたいと思います。

 もちろん日本に戦争の結果責任はありますが、開戦が日本の意図せざるところから誘導されたのだとすると、当然戦争当事国全部に責任があります。ましてや侵略戦争だの、だまし討ちだのと、罵られ、謝罪させられ続けてきた日本は、「日本だけが悪いのではない」と言ってしかるべきだと思います。だが「日本が悪かった」、と言い続けた、自虐史観のとりことなったリベラル識者や、それを後押ししたメディアが、まさか「日本は悪くなかった」とは口が裂けても言えないのでしょう。

 しかしそうは言っても公共放送NHKは、局内にうろつくサヨク分子や、蔓延する自虐史観にどっぷりつかった局員を押しのけて、絶対にこの文書の内容を報道すべきです。でなければ公共放送の看板を下ろして、受信料を返上すべきでしょう。なぜなら「公共放送」つまり日本の国旗を背負った放送局だからです。日本の屈辱を率先して晴らさねばならない使命があるものと思います。

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2020年8月17日 (月)

歴史上最大の誤り「ヤルタ会談」とコミンテルンの工作に屈した日米両国

177078   今回は前回に続いて「ヴェノナ文書」を取り上げたいと思います。前回のブログで、江崎道朗氏のコラムの中で述べられているように、「ヴェノナ文書」とは「1940年から44年にかけて、アメリカにいるソ連のスパイとソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍が密かに傍受し、43年から80年までの長期にわたってアメリカ国家安全保障局(NSA)がイギリス情報部と連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書のこと」です。

 その膨大な文書の中から、ストラテジストであり小説家の松川行雄が取り上げたコラム『ヴェノナ文書~無かったことにしたい真実、その1』(19/9/28)を引用して以下に掲載します。戦前、戦中のソ連共産党とコミンテルンのスパイ工作に翻弄される、日米の姿が浮き彫りになっています。

少々長い読み物(全2回)になってしまいますが、かなり衝撃的な史実なので、敢えて連載させていただきます。謀略というものは、都市伝説などではないということを、この驚くべき事実が訴えています。教科書も、歴史も、書き換えられなければならないでしょう。

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2005年5月7日のこと。米国ブッシュ大統領は、バルト三国のラトビアの首都リガ市内で演説した。そこで第2次世界大戦末期、1945年に米英ソの3首脳が戦後の世界統治のあり方を協議したヤルタ会談での合意について、「歴史上最大の誤りである」と批判した。(注:ヤルタ会談=米国ルーズベルト大統領、英国チャーチル首相、ソ連スターリン最高指導者の三者会談)

戦前の、英独のミュンヘン協定では、ナチスの矛先が英仏に向けられるのを避けるためにヒトラーの関心を東欧へと向けさせ、ポーランドをはじめとする東欧諸国や、バルト三国の独立性を犠牲にした。その後、第二次大戦中、1945年(昭和20年)2月、米英ソ連の首脳がヤルタに集まり、ドイツ降伏後の世界体制について密約がなされた。

その内容は、結局、バルト三国がソ連に再び併合されることを容認したものだった。なぜ米国(ルーズベルト大統領)がそこまでソ連に譲歩したのかというのは、米国においてさえ、これまで疑義が呈されている大きな謎だ。

ただ、一つの重要なその理由として言われてきたのは、最後まで戦っていた日本にとどめを刺すため、ソ連の対日参戦を促すというものだった。その交換条件として、南樺太と北方領土および千島列島全域のソ連への「引渡し」を合意した点である。

それにしても、なぜそこまでソ連の参戦が必要だったのだろうか。正直、その必要はなかったのだ。すでにドイツは降伏寸前だったから(ドイツは3ヶ月後に降伏)、米軍は太平洋に主力を集中させることが可能になりつつあった(日本は半年後に降伏)。

なるほどソ連が日本に参戦すれば、日本のショックは大きい。しかし、現実には、ソ連の参戦前に米国は原爆を投下したではないか。広島は8月6日、長崎は9日である。ソ連の対日参戦は、この9日だった。それも、日本の降伏拒否が長引けば、広島、長崎の二都市に留まらず、全土での使用を予定されていた。ソ連の参戦の必要性は、どう考えてもなかったのである。

あらかた、大勢の決まったあの段階で、最後の最後にソ連を極東の戦争にも関与させてやり、大きな利権と戦勝国としての発言権を得る地位を与えた。この点、ヤルタ協定は歴史上その必要性について、大変多くの議論を巻き起こしてきた。なぜルーズベルト大統領は、そこまでしてソ連に「媚(こび)」を売る必要があったのか。

ブッシュ大統領がリガで演説したその内容は、このヤルタ協定が、その後の長い冷戦時代、東欧におけるソ連の圧制を生む諸悪の根源と非難しているものだった。またヨーロッパの東西分割を認めたことに、アメリカも一定の責任を持っているとの認識を示した。直接、極東におけるソ連の対日参戦や、北方領土などの問題にはこの演説では触れていないが、ヤルタ協定に疑義を呈するということは、極東問題に疑義を差し挟んだのと同じである。

ただ、演説した人物が不人気なブッシュ大統領だったということで、あまりその後、大きな波紋を呼んだ形跡はなく、やり過ごされた観がある。とくに米国のリベラル派(民主党に多い)にとっては、民主党政権(ルーズベルト政権)が行なった第二次大戦だけに、汚点や暗部を暴き出すことには消極的だったようだ。冷ややかに聞き流した程度だった。

しかし、よく考えてみよう。ニューディール政策に失敗して後がなくなったルーズベルト大統領にとって(教科書では、1929年大恐慌からアメリカが復活したのは、ニューディール政策のおかげだと書いてあることが普通だが、完全に間違いである。一時的効果しかなく、その後はもっとひどい経済不況に陥った事実が見逃されている)、あの戦争はドイツ第三帝国を叩き潰し、欧州大陸の経済支配を進めたいというのが眼目であった。さらに、アジア・太平洋においては、日本を排除して、中国大陸の経済支配を進めたいというのが直接的な動機だった。大戦争に参加することで、空前の軍需景気を引き金として、欧州・中国の商圏を獲得し、1929年以来の大恐慌からの脱却を目論んだものだったことは言うまでもない。

では、あの戦争で最大の勝利者は誰であったろうか。言うまでもなくスターリンのソ連である。米国は欧州の東半分を失い、中国市場のすべてを失い、日本が明治以来、連綿と死守してきた朝鮮・満州という防波堤を失った。結局、ソ連・共産主義の膨張を許し、朝鮮戦争で慌てて、かつて日本が築いた防波堤の奪回を試みるが失敗し、38度線でぎりぎり食い止めたにすぎない。結果的に、日本が築いたものの半分すら取り戻せずに終わっている。

その意味で米国は、あの戦争では敗北したのと同じである。それは遡れば、ルーズベルトが大統領に就任して、最初に行なった不可解な判断に帰することができよう。それは、米国のソ連承認である。1933年、ルーズベルトは、就任早々、共和党などの反対を押し切ってソ連政府を正式な政権として承認した。このルーズベルトの変節は、米国史においても特筆すべき、外交戦略の大失策であったと言っても過言ではない。

では、なぜ、ルーズベルトはそうした徒労の情熱に邁進してしまったのだろうか。この大きな疑問に答える決定的な証拠が出てきたのである。その名は、「ヴェノナ文書」。米国政界や歴史学界を、驚愕させた機密文書である。

すでに過去のことでもあり、これが現在、何か差し迫った問題を生じさせているということはない。ただ、歴史を正しく見直すのであれば、この文書の意味は、これまでの歴史認識を根底から覆す威力を持っている。

ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ国内のソ連のスパイ・工作員たち(各国共産党代表による「国際コミンテルン」という実行部隊)が、モスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し、解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。

冒頭のブッシュ大統領のリガ演説も、この文書によって明らかになった事実に基づきなされたと考えられる。これによって、太平洋戦争に道筋をつけた日米指導者、つまり近衛文麿首相とルーズベルト大統領の周囲は、驚くべきことに、コミンテルンによってがっちり固められていたことが判明したのだ。

「ヴェノナ文書」の公開以降、米国内では、「ルーズベルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの『疑念』が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言ってよい。

この場合、工作員(スパイ)とは、共産主義へのシンパ、共鳴者だ。そして、他国の国家・政府の内部にこのシンパを増殖させることで、戦前のソ連は大成功した。工作員たちは、自国において共産主義革命を起こすために、さまざまな情報をソ連に流し、陰謀を図った。それは、自国への裏切りなのではなく、純粋に世界共産主義革命という信仰ゆえの“大義”だったのである。

事の始めはなんといってもソ連だ。ロシア革命の大立者・レーニンは1919年(大正8年)、世界共産化を目指してコミンテルンを創設した。別名「第三インターナショナル」と呼ばれるもので、共産主義政党による国際組織である。もともとは、各国の共産主義者の代表の集まりだったが、レーニン以降はソ連共産党による世界革命、あるいはソ連防衛のための国際謀略組織と化した。

日米各界に大量のスパイを潜り込ませたレーニンは、1928年(昭和3年)、コミンテルン第6回大会でこのように述べている。

「帝国主義相互間の戦争に際しては、その国のプロレタリアートは各々母国政府の政策失敗と、この戦争を内乱化させることを主要目的としなければならない。戦争が勃発した場合における共産主義者の政治綱領は、

①自国政府の敗北を助成すること。

②戦争を自己崩壊の内乱戦にすること。

③民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるから、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。

この革命的前進を阻止するような『戦争防止』運動は、徹底して妨害しなければならない。」

さらに昭和10年(1935)の第7回コミンテルン大会で、スターリンは次のように述べている。

「ドイツと日本を暴走させよ。しかし、その矛先を母なるロシア(ソ連)に向けさせてはならない。ドイツの矛先はフランスとイギリスへ、日本の矛先は蒋介石の中国に向けさせよ。そして、戦力を消耗したドイツと日本の前には米国を参戦させて立ちはだからせよ。日・独の敗北は必至である。そこでドイツと日本が荒らし回った地域、つまり日独砕氷船が割って進んだ跡と、疲弊した日独両国をそっくり共産陣営に頂くのだ。」(有名な「砕氷船理論」)

しかしソ連は反ファシスト人民戦線の形成を各国共産党に指令しておきながら、ドイツとは1939年に独ソ不可侵条約を締結し、日本とは1941年に日ソ中立条約を締結している。そして日本を中国とアメリカ・イギリス、ドイツをイギリス・フランスと戦わせて、最後に漁夫の利を占める戦略を立て、ドイツ・日本の敗戦が近いと分かった時点で条約を破棄し、それぞれに宣戦布告している。

これは「砕氷船理論」のシナリオ通りで、最初から強国同志(日・独vs米)を争わせて疲弊させ、日・独が荒らしまわった地域と日独両国を共産主義陣営に取り込もうと考えていた。ソ連はわが国のみならず、欧米諸国に多数の工作員を潜り込ませ、さまざまな工作活動を行なっていたことが次第に判明しつつある。

ソ連主導によるコミンテルンは、各国に潜伏するその共産主義スパイ(コミンテルンの実行部隊)によって、自分たち自身の祖国を敗戦に追い込むことが、第一義的な目標となった。この謀略の重点対象国が、日本とアメリカだったのである。この戦略を遂行するため1919年9月、コミンテルン・アメリカ支部としてアメリカ共産党も設立されたのである。ちなみに、その結成にかかわったのは日本人の片山潜(かたやま せん)である。

1931年(昭和6年)、アジアで満洲事変が勃発し、ソ連は日本と国境線を挟んで直接対峙することになった。日本の台頭に恐怖を覚えたコミンテルンは1932年(昭和7年)2月、日本と戦う中国を支援するとともに、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示した。驚くべきことに、この動きに呼応するように、米ルーズベルト大統領も1933年(昭和8年)、議会の反対を押し切ってソ連との国交を樹立したのだ。

実は、アメリカ共産党をはじめ、まったく政治的な主義主張とは本来無縁の、しかし権威ある研究所や財団などに、コミンテルンの指示を受けたさまざまなスパイが入り込み、ルーズベルト政権をがっちり固めていく過程が、この1930年代には進行していた。ヴェノナ文書によって明らかになった事実は、想像を超えるほど戦慄的なものであり、詳細はここでは割愛する。興味のある方は、一度PHP研究所発行の『ヴェノナ』をお読みいただきたい。

ルーズベルト自身は、1929年(昭和4年)の大恐慌後に、ニューディール政策で米国経済の建て直しを試みたが、わずか3年有効だっただけで失敗。強烈に戦争介入による軍需景気を熱望していた。一方、先祖が、中国人奴隷の米国移入商売で財をなしたということが、個人的には大きな精神的な負い目となっていたようだ。このため、ことのほか親中国(反日)的な心情にあった。ここに、コミンテルンがつけこんだ、ということであろうが、そのコミンテルン人脈(つまり、ソ連のスパイ人脈)たるや、ヴェノナ文書は背筋が寒くなるような事実を明らかにしている。

在ニューヨーク日本総領事館が作成した昭和15年( 1940年)7月付機密文書『米国内ノ反日援支運動』によれば、「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、ジェームス・ルーズベルト夫人だった。ルーズべルト大統領の実母である。表向きはこのルーズべルト大統領の実母が役員を務めた「中国支援評議会」だが、その実態はやはりアメリカ共産党の外郭団体だった。他の常任理事には、フィリップ・ジャッフェや冀朝鼎ら、ヴェノナ文書によって明らかになった「ソ連のスパイ」が就任している。

ただ、当時の一般のアメリカ人たちの目には、ジャッフェもプライス女史も中国救援に熱心な人道主義者、民主主義者と映っていたに違いない。中国支援評議会の活動に協力したアメリカ人は約300万人とも言われているが、アメリカの大多数の国民は見事に騙されていたわけだ。

キリスト教関係者を前面に出しながら、その実態は中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって構成されていた「アメリカ委員会」は、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレットを6万部、『戦争犯罪』と題したパンフレットを2万2000部作製し、連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、大々的なロビー活動を開始した。

このロビー活動を受けてルーズベルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。ルーズべルト大統領は1938年12月、「対日牽制の意を込めて」、中国国民党政府に2500万ドルの借款供与を決定したのである。

一方、日本外務省はと言えば、アメリカでの反日活動の背後にアメリカ共産党・コミンテルンの暗躍があることを正確に分析していた。若杉要(わかすぎ かなめ)ニューヨーク総領事は1938年(昭和13年)7月20日、宇垣一成(うがき かずしげ)外務大臣に対して、「当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件」と題する機密報告書を提出、アメリカの反日宣伝の実態について次のように分析している。

《シナ事変以来、アメリカの新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。・・・共産党は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。アメリカ共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させて支那事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。》

若杉総領事はこう述べて、近衛内閣に対して、「ルーズべルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいる」ことを喝破・強調し、共産党による日米分断作戦に乗らないよう訴えたのだ。

ルーズべルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて1939年(昭和14年)、日米通商条約の廃棄を通告。日本はクズ鉄、鋼鉄、石油など重要物資の供給をアメリカに依存しており、日本経済は致命的な打撃を受ける可能性が生まれてきた。

つまり、ルーズべルト政権の反日政策に反発して、もしも近衛内閣が反米政策をとるならば、結果的に「スターリンによるアジア共産化に加担することになるから注意すべきだ」と、若杉総領事は訴えたのだ。しかし、その声に、近衛内閣は耳を傾けなかった。なぜなら、近衛首相もまた、周囲をがっちりとコミンテルンの工作員たちによって、固められていたのである。

そもそも、近衛文麿(このえ ふみまろ)という人物は、皇室に最も近い公家出身であり、世間知らずの名門富裕階層にありがちな、プロレタリア革命への心理的な同情という致命的な性格的欠陥に冒されていた。東大卒業後、京大に飛んだ理由も、社会主義学者・河上肇(かわかみ はじめ)に師事するためだったくらいだ。

左翼的であることがインテリであるかのような妄想が、この時代にはあった。戦後ですら、ずっとその風潮は続いていた(アメリカでも「物分りの良い」リベラルであることが、インテリの証かのような風潮が現在も一般的である)。この結果、近衛は数多くの左翼運動家と関係を持つことになる。その延長線上に、尾崎秀実(おざき ほつみ)やゾルゲが登場してくるのだ。

若杉総領事の報告書が届いた翌日、近衛内閣は、すでに政策顧問として重用していたゾルゲ・グループの尾崎秀実ら「昭和研究会」メンバーの影響を受けて、アジアから英米勢力排除を目指す「大東亜新秩序建設」を国是とする「基本国策要項」を閣議決定する。

そして、翌1941年4月13日には日ソ中立条約を締結するなど、あろうことかソ連と連携しながら反米政策を推進していった。このゾルゲ、尾崎らがソ連コミンテルンに加担していたスパイであったことは、米国資料を待たずとも、はっきりしている。その後スパイ容疑で逮捕されたときの尾崎の「イデオロギーに殉じる」という自信に満ちた、2時間以上にわたる誇らしげな調書によって、それは明白な事実である。

ちなみに、ナチスとソ連のダブルスパイだったゾルゲは、最終的にはソ連の工作員となっている。ノモンハン事変で、日本軍部はソ連軍に敗退したと「錯覚」したため対ソ強硬論が消えうせ、南進論に転換していった。このことをソ連に連絡し、「日本に北進の意図なし」という確信を、スターリンに与えたことは有名である。スターリンはこのゾルゲの連絡で、後顧の憂いなく、将来の対ドイツ総力戦を模索していくことができるようになったのである。

尾崎秀実の裏の顔は、中国共産党シンパの米女性ジャーナリスト、アグネス・スメドレー(代表著作『中国の歌ごえ』)と親交を持った、筋金入りの共産主義革命家である。戦後、スメドレーが尾崎の刑死を知り、「私の夫は死んだのね」と泣いたそうであるから、男女の仲でもあったようだ。

このスメドレーがコミンテルンであったことは言うまでもない。尾崎は、コミンテルンの方針通り、日本を戦争に煽り立て、米国との総力戦に誘導し、日本や中国で共産主義革命が勃発するように仕向けようとした。そのために使った擬態が、「極右的」なイデオロギーの主張だったのである。

尾崎の表向きの言説を振り返ると、あたかも愛国、右翼、軍国主義そのものである。以下の通りだ。

「蒋介石政権は、軍閥政治であり、相手にする必要はない。」《「中央公論」1937年(昭和12年)7月号》

「(中国との戦争は)局地的解決も、不拡大方針も、まったく意味をなさない。中国との講和・不拡大方針には絶対反対。日中戦争の拡大方針を主張する。」《「改造」同年9月臨時増刊号》

「日本国民に与えられている唯一の道は、戦いに勝つということだけだ。他の方法は考えられない。日本が中国とはじめたこの民族戦争の結末をつけるためには、軍事的能力を発揮して、敵指導部の中枢を殲滅するほかない。・・・中国との講和条約の締結に反対する。長期戦もやむをえず、徹底抗戦あるのみ。」《「改造」1938年(昭和13年)5月号》

日本を戦争へ、戦争へと煽り立てていった当時の「右翼」たちの中には、相当数、こうした共産主義者たちの「擬態」があった可能性が指摘されている。

たとえば、戦前、もっともこうした過激な大陸侵攻論を主張していたのは、メディアの中では朝日新聞である。社内にこうしたコミンテルン、あるいはコミンテルンのシンパがいたとしても、なんら不思議ではない。終戦直後、朝日新聞が手のひらを返したような、左翼的な論調に早がわりしたことこそ、その傍証であろう。現在も、まだその精神文化は厳然として受け継がれている。

共産党機関新聞の「赤旗」ならまだ良い。旗幟(きし)鮮明だからだ。しかし、美辞麗句で擬態をつくり、実はその本質が母国を貶(おとし)め、危機に陥れ、共産化させようなど、当時の言葉で言えば「売国」のそしりを免れないだろう。

この正真正銘の共産主義者・尾崎秀実の、「右翼・愛国的」人士としての「擬態」は完璧なものだった。裏の活動については、同僚はもちろん、妻さえ、まったく気づくことはなかったのだ。尾崎の例を長々と紹介したが、こうした類いの工作員やそのシンパは、恐るべきことに陸軍参謀部内にもいたのである。

 松川行雄氏のこの長文のコラムは、まだ続くわけですが、ここまでですでに日米開戦を裏で操っていたのは、ソ連共産党とその工作員たちの暗躍にあり、又彼らに洗脳されそれを受け入れてしまった日米首脳の姿が、浮き彫りになっています。

 現実には、日本側においては開戦時の首相は東条英機であり、天皇から戦争回避を希望する意思を示されたことから、対米交渉妥結を期待していた面はありました。しかしハルノートに見られるように、最後通牒とも思える文書をルーズベルト政権がわざわざ出して、開戦を誘導したことに対しては、軍人である彼はさすがの天皇の意思と言えども、回避はかなわぬ状況になったと判断し、開戦に至るわけです。

 この太平洋を挟む、当時としては2大大国を開戦に導いたソ連共産党・コミンテルン工作員の力はすごいと言わざるを得ません。もちろんこの2国における当時の国内事情が背景にありましたが、それをうまくソ連の国益のために開戦に結び付けたのは、何ともすさまじいスパイ工作力と言うほかはありません。


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2020年8月16日 (日)

「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀

Lif1908150031p2  昨日の75回目の終戦の日、コロナ禍の中で全国戦没者追悼式が行われ、天皇陛下のお言葉や安倍首相の式辞が述べられました。一方閣僚4人を含む多くの議員と一般の国民多数が、靖国神社に参拝しました。終戦の日はまさに戦没者の慰霊の日でした。

 私は2年前の8月、このブログを始めた時に、『「戦争を語り継ぐ」を考える』として、『戦争の惨禍を中心に「語り継ぐ」、そしてそんな戦争に走った日本の当時の行動を深く反省し「語り継ぐ」。だがなぜ戦争に走ってしまったのか、その本質は「語り継がれない」。』と、そのことを取り上げました。1年前の8月にも同じタイトルで同様の内容を取り上げています。

 ただその中で取り上げなかったことが一つあります。それは、全国都市部に絨毯爆撃をされ、さらに原爆を落とされるまで、「何故戦争をやめなかったのか」、と言うことです。もちろんガダルカナルやニューギニア、インパールでの無謀で無残な戦いもあるでしょうが、「戦争の惨禍」の多くの部分は、終戦間近の市民を巻き込んだこの大量殺戮にあります。「本土決戦」と息巻いていた日本軍部の責任もあるでしょうが、本質は別のところにあるようです。

 その詳細を、評論家の江崎道朗氏が2018年の終戦の日にiRONNAに寄稿したコラム『「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀』から引用掲載します。

 「ヴェノナ(VENONA)文書」という存在をご存じだろうか。その文書の公開によって現在、世界各国では、第二次世界大戦と日米開戦の歴史が大きく見直されつつある。

 「国民の知る権利」を重んじる民主主義国家では、一定の期間が経過すると、国家の機密文書も原則として公開される。実は「民主主義国家」を自称するアメリカも情報公開を進めており、1995年に「ヴェノナ文書」を公開した。

 これは、1940年から44年にかけて、アメリカにいるソ連のスパイとソ連本国との暗号電文をアメリカ陸軍が密かに傍受し、43年から80年までの長期にわたってアメリカ国家安全保障局(NSA)がイギリス情報部と連携して解読した「ヴェノナ作戦」に関わる文書のことだ。

 第二次世界大戦当初、フィンランドを侵略したソ連は、「侵略国家」として国際連盟から除名された。ところが、ドイツがソ連を攻撃した41年以降、「敵の敵は味方」ということでアメリカのルーズベルト民主党政権やイギリスのチャーチル政権は、スターリン率いるソ連と組むようになった。こうした流れの中でソ連に警戒心を抱いたのが、アメリカ陸軍情報部特別局のカーター・クラーク大佐だ。

 クラーク大佐は43年2月、特別局の下にあった通信諜報部(後のNSA)に、アメリカとソ連本国との暗号電文を傍受・解読する作戦を指示する。ヴェノナ作戦と名付けられたこの暗号傍受作戦は44年、ホワイトハウスから中止を命じられたが、彼らはその後も密かに作戦を続行し、驚くべき事実を突き止める。ルーズベルト大統領の側近たちに、ソ連の工作員と思しき人たちがいたのだ。

 だが、ソ連はアメリカの同盟国であり、ルーズベルト大統領の名誉を傷つけるわけにはいかない。アメリカのインテリジェンス(諜報)能力をソ連に知られるのも得策ではない。こうした政治的思惑から、この情報は長らく国家機密として非公開にされてきた。

 そして95年、第二次世界大戦が終わって50年が経ち、当時の関係者の大半が鬼籍に入った。ソ連という国も崩壊した。そこでようやく、このヴェノナ文書が公開されたのだ。この情報公開に際してアメリカ連邦議会下院の中に設置された「政府の機密守秘に関するモイニハン委員会」は97年、「最終報告書」でこう指摘している。

 顕著な共産主義者の共同謀議がワシントン、ニューヨーク、ハリウッドで実施されていた。(中略)ヴェノナのメッセージは、確実に事実の偉大な貯蔵物を提供し、歴史の隙間を埋める事態を至らしめるであろう。

 要するにアメリカ連邦議会として、戦前から戦時中に「顕著な共産主義者の共同謀議がワシントン、ニューヨーク、ハリウッドで実施されていた」ことを認めたわけだ。歴史物が大好きな『NHKスペシャル』がなぜこのヴェノナ文書に飛びつかないのか、本当に不思議だ。

 しかも、ルーズベルト民主党政権下のアメリカでソ連の工作員たちが暗躍し、アメリカの対外政策に大きな影響を与えていたこと、特に日米開戦とソ連の対日参戦、そして日本の終戦に深く関係していることが、このヴェノナ文書の公開とその研究の進展によって判明しつつあるのだ。

 例えば、アメリカを代表する保守派の言論人であるM・スタントン・エヴァンズが、「ヴェノナ文書」研究の第一人者であるハーバート・ロマースタインと共著で『Stalin's Secret Agents: The Subversion of Roosevelt's Government(スターリンの秘密工作員:ルーズベルト政権の破壊活動)』(Threshold Editions 2012 未邦訳)を発刊しているが、ここで実に重要なことを指摘している。

 日本もアメリカの軍幹部も早期終戦を望んでいたにもかかわらず、終戦が遅れたのは、対日参戦を望むソ連が、在米の工作員たちを使って早期終戦を妨害したからだ、というのだ。

 45年2月、ヤルタ会談において、ルーズベルト大統領は、ソ連の対日参戦の見返りとしてソ連による極東の支配をスターリンに約束する。しかし、ヤルタ会談での密約は所詮、紙切れに過ぎない。スターリンからすれば密約を確実に実現するためには、なんとしても対日参戦に踏み切り、軍隊を侵攻させ、満洲や千島列島などを軍事占領する必要があった。

 ヤルタ会談当時のソ連はヒトラー率いるドイツと血みどろの戦いを繰り広げており、ドイツ占領下の東欧に軍事侵攻して東欧をソ連の支配下に置くことを優先させていた。戦力に限りがあったソ連としては独ソ戦を片付け、東欧諸国を軍事占領したあとでなければ、極東地域に軍隊を送り、満洲や日本に侵攻することはできなかった。よって日本が早期に降伏してしまったら、ソ連は対日参戦ができなくなり、アジアを支配下に置くチャンスを失ってしまう。

 『スターリンの秘密工作員』の著者、エヴァンズはこう指摘している。

 スターリンの立場からすれば、ソ連が太平洋戦線に参戦し、軍隊を東に移動し、戦後のアジアに関する要求を確実にできるような軍備拡張をする時間を稼ぐため、日本の降伏を遅らせることが不可欠だった。この点において、完全な亡国に至らずに済むような何らかのアメリカとの和平案をスターリンが日本の同盟国として仲介してくれるのではないかと信じた─あるいは望んだ─日本は、スターリンの術中に陥っていたのである。(中略)また、アメリカの特定集団がアジアで「過酷な」和平を要求し続けたことも、日本の降伏を遅らせるのに役立った。(詳細は拙著『日本は誰と戦ったのか』KKベストセラーズ参照)

 この「特定集団」とは、トルーマン政権に近い民間シンクタンク「太平洋問題調査会」のことだが、ヴェノナ文書によって、この研究員の多くがソ連の工作員であったことが判明している。

 「ソ連の対日参戦を実現するまで日本を降伏させるな」。ソ連のスターリンのこうした意向を受けた終戦引き延ばし工作が、日本に対してだけでなく、アメリカのルーズベルト、そしてトルーマン政権に対して行われていた。その工作の結果、ソ連の対日参戦が実現し、中国や北朝鮮という共産主義国家が誕生してしまった。

 こうした視点がヴェノナ文書の公開以降、アメリカにおいて浮上していることを知っておいていいはずだ。新たに公開された機密文書を踏まえず、アメリカでの歴史見直しの動向も無視したまま、戦前の日本「だけ」が悪かったと言い募るような、視野狭窄(きょうさく)はもうやめようではないか。

 戦争を終わらせようと、ソ連に働きかけを依頼しようとした日本は、まさにその裏をかかれたわけですが、アメリカのトルーマン大統領も開発中の原爆の威力を試したいがために、終戦を受け付けなかったことが、明らかになっています。

 日本はこのことから、最低レベルにあったインテリジェンスを、それこそ今に「語り継ぐ」必要があります。

 江崎氏はこの「ヴェノナ文書」からは、ソ連が参戦による戦争利得を得たいがために、日本の終戦引き延ばしを画策した部分を中心に取り上げていますが、実は以前にもこのブログで述べたように、ソ連のスパイが日米開戦を画策した部分も多く記述されています。

 次回以降、その詳細を紹介したいと思います。如何に当時のソ連共産党の諜報活動が凄かったか、思い知らされますし、そしてそれは今に置き直せば、中国に通じるのではないかと私は思っています。CIAのようなインテリジェンス専門の機関もなく、スパイ防止法もない日本。9条の旗を掲げて討ち死に、と言うことにならないよう、対応議論だけでも始めなければ、と強く思います。

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2020年8月15日 (土)

75回を数える終戦の日、「お花畑」が揺るがす日本の安全保障

13_20200815121101  本日8月15日は、75回目の終戦の日、多くのメディアで特集が組まれ、二度とあのような悲惨な戦争はしてはならない、と多くの人が語ります。私ももちろんそう思います。

 しかし現実は、もはやそんな戦争など日本にはできないのです。憲法にも謳われていますし、また憲法を持ち出すまでもなく、大東亜戦争で戦ったアメリカはもとより、中国やソ連などの軍事大国と戦えるような軍事力はありません。

 左側の人々は、安倍政権が戦争をできる国にしようとしている、と言っていますが、全くの絵空事です。ロシアは勿論、中国も恐ろしい数の核弾頭を備えたミサイルを持ち、日本に照準を合わせています。あの最貧国北朝鮮も、数は少ないにしても核とミサイルを保有しています。アメリカの核の傘に頼っているだけの日本が、仮に戦争を仕掛けても、どうやって守れるのでしょうか。絶対にできないと思います。

 ただ日本が仕掛けなくても、他国から仕掛けられることはあり得ます。その時日本はどうするのでしょうか。専守防衛、軍事研究や武器輸出の足枷、非核三原則の維持、そんなことをやっていてどうして国が守れるのでしょうか。

14  今月6日の広島、9日の長崎で、恒例の被爆者慰霊の平和記念式典が行われました。広島の式典の日、ニュージーランド首相から「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者に報いる唯一のこと」とビデオメッセージが送られてきました。

 それについての意見も交えて、作家の山本一郎氏が今の日本の国防意識の低さを鋭く突いたコラムを、JBpressに寄稿しています。タイトルは『核兵器廃絶の「お花畑」が揺るがす日本の安全保障 75回を数える終戦の日、次世代につながる安全保障を議論しよう』(8/14)で、以下に引用掲載します。

「戦争」が非日常ではなくなった今日この頃

 この時期になると、広島や長崎に核爆弾が投下され、非戦闘員である多くの日本人が殺害された悲しい記憶を思い出さざるを得ません。8月15日の終戦記念日に向けて、「もう戦争だけはしたくないな」と思い返す一週間を過ごすのが定番になりました。

 一方、香港では、民主化活動の女性スポークスマンであった周庭さんが意味の分からない中国の法律に違反したとして逮捕され、重罪を意味する後ろ手に手錠をかけられた姿が動画で流れています。こういった映像を見ると、「戦争」の二文字は決して非日常ではないのだという思いが冷たい汗とともにこみ上げてきます。状況によっては、日本もチベットや新疆ウイグル、香港、台湾などとともに中国の外縁として緊張の中で暮らしていくことになるのでしょうか。

ニュージーランド首相の戯れ言に呼応する人々

 先般、広島に原爆が投下された悲しい日に、ニュージーランドのアーダーン首相が核兵器の根絶を訴えるビデオメッセージをツイッターに投稿しました。「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者に報いる唯一のこと」、すなわち日本こそ核兵器禁止条約に批准すべきだとアジるメッセージです。まあ、ご意見あることは素晴らしいことだと思います。

 ところが、日本とは状況が全く異なるニュージーランド首相の、お花畑的なメッセージに呼応する人たちが、日本でも後を絶ちません。大丈夫なのでしょうか。例えば、沖縄県知事の玉城デニーさんはツイッターでこう応じています。「唯一の被曝国が掲げなければならないことなのではないでしょうか」と。

 それ以外にも、続々と与太ツイートが重ねられています。たぶん理解されてないんだろうなあと思うわけですよ。もちろん、玉城デニーさんもバランス感覚の優れた政治家であることは間違いないので、今おられるポジションで最大限のことを考えての発言であろうとは思いますが、同じ日本人として、政治的立場を超えてもう少しお互い歩み寄れないものでしょうか。

 確かに、世界で唯一の被爆国として日本が核兵器廃絶を目指して声を上げるというのは美しいことではあります。「核兵器廃絶しましょうよ」「そうですね」となれば、それが一番素晴らしいことです。しかしながら、現実には今なお9000発以上の核弾頭数が残り、軍拡著しい中国では毎年200発以上の新規核兵器が配備されているとされます。朝日新聞が渾身のインフォグラフィックを展開していたので、是非見てみてください(「世界の核兵器、これだけある」)。

北朝鮮や中国が核兵器を捨てると思う?

 そして、日本は同盟国である米国の保有する核の傘に守られながら、毎週のように罵声込みの恫喝をしてくる隣国・北朝鮮と、日本の同盟国である米国と新たな冷戦を迎えようかというアジアの大国・中国と対峙しています。まさに隣の国からの核の圧力を受けている我が国と、隣でコアラを撫でているオーストラリアしかおらんニュージーランドとでは、核兵器に対する脅威という点で全く異なる地政学的状況にあります。

 そのニュージーランド首相の煽りに乗って我が国が「核兵器はんたーい」と述べたところで、「日本を地図上から消し去る」と威嚇してくる北朝鮮や、日本列島全体をすっぽり包むミサイル網で納めている中国が「分かりました。明日から核兵器をゼロにしましょう」と言ってくれる保障はありません。

 それどころか、彼らが核兵器を日本に対して直接使わない理由は日本が平和国家だからではなく、万が一、日本に核ミサイルを打ち込んだら米国が核兵器で反撃してくる、という抑止の期待があるからです。本当に米国が被害を受けた日本のために核兵器で反撃してくれるのかは保証の限りではありませんが、仮に米国の大統領がトランプさんであろうと、米国は同盟で約束した内容をきっと守ってくれるだろうという前提で東アジアの安全は保たれ、平和が実現しているのです。

 その日本が「核兵器はんたーい」と叫んだところで、中国や北朝鮮から「じゃあ、日本は米軍がぶっ放すかもしれない核兵器を日本周辺から除去してくれるんですね??」とさらに煽られることになります。

中国の膨張主義を加速させる空想的平和主義

 極論を言えば、「核の脅威に直面していない」and「核兵器を保有していない」国が、条約において「核兵器はいかんことですね、廃絶しましょう」と主張することは基本として寝言であり、憲法第9条がある限り日本は戦争に巻き込まれないと思い込む精神構造とさして変わりはありません。「丸腰であれば脅迫されることはない」という緊張感のなさこそが、これから冷戦状態に陥るかもしれない、尖閣諸島だけでなく南シナ海も領海だと主張して人工島を作り軍事拠点を建設する、中国の膨張主義を黙認することに他ならなくなります。

 終戦の誓いが意味していること、それは我が国を引き継いだ世代として「私たちや子々孫々の世代のために戦争をしない平和国家・日本をどう築くか」ということであることです。それは、戦力や核兵器による均衡によって戦争が容易に起きない安全保障の体制をいかに築くかということと同義です。無闇に軍拡することは過去の日本の反省から厳に戒められるべきで、戦争など絶対に起こすべきではありませんが、他国の脅迫に動じなくてすむだけの軍備を行うことは安全を維持するうえでは必須です。平和を願う心とナメられない力を持つことは両立するはずです。

 しかしながら、急速に軍事力を拡大する中国という外的要因に加えて、人口減少と国力低下に見舞われた日本がミサイル防衛やサイバー攻撃、海上・沿岸警備、スパイ対策など多岐にわたる防衛テーマに即応できるよう、内側の体系をいかに築くかは考えなければなりません。

 この問題を考えるにあたっては、核抑止力を自ら放棄するような核兵器廃絶を日本が謳うこと自体が問題です。「そもそも核兵器を持っていない」のに「隣の核兵器の危機に晒されている」から「米国との安保条約(同盟)にすがって米国の核兵器の力に頼らざるを得ない」日本の現状を忘れてはいけないのだ、と毎度のように思います。

「核廃絶」は核兵器保有国に言うのが筋

 ニュージーランド首相が言うべき相手は、まずは大量の核兵器保有国である米国やロシア、中国、北朝鮮その他の核兵器クラブの皆さんであって、隣国の核の脅威に晒されながら核兵器を持っていない日本ではありません。

 ちなみに、この論法で核兵器廃絶を訴えた日本の総理大臣がおりました。その名を鳩山由紀夫さんと仰有るのですが、09年8月30日の総理就任後、国連演説でいきなり「核廃絶」をぶち上げ、米国からの協力を得ると言い放ち、(米国など大国以外から)大喝采を受けました(鳩山首相:日本は核廃絶で先頭に、非核三原則を堅持-国連安保理)。その後、在日米軍再編に手を付けて二転三転した挙句、当時の米オバマ政権から大変な不興を買い、ワシントンポストのコラムニストであるアル・カメンさんから「ルーピー(間抜け)」という素敵なあだ名を頂戴したことは記憶に新しいのではないかと思います。

 確かに、我が国が唯一の被爆経験国であるのは間違いありません。ただ、その事実をきちんと踏まえ、私たちの世代から未来の世代につながる大事な安全保障議論は何かということを、煽られることなく議論をし、吟味し、積み重ねていく以外ないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 日本の政治は「ゆでガエル」的、つまり漸進的な変化には極めて対応が疎い。それに状況把握力も、先進国と言われる中でも最も低いでしょう。インテリジェンス機能の貧困さは最悪です。戦後唯一の被爆国家かどうかは別にして、終戦時にはアメリカしか保有していなかった核を、ソ連、中国、フランス、イギリスと、あれよあれよと開発保有してしまいました。

 アメリカによる占領から解放され主権を取り戻した日本は、経済は勿論ですが、安全保障政策にも直ちに取り組むべきでした。明治維新の後の最大の課題だった富国強兵の、戦後版をやるべきでした。そのための憲法改正もできたのです。

 ところが時の吉田政権は、日米安保に胡坐をかき、経済だけに邁進しました(もちろん疲弊した日本を立ち直らせるためにやむを得なかった部分もあります)。その日米安保も明治維新後の列強との通商条約同様、不平等条約だったのを岸内閣が改定。その時、なんと国民の多くは学生を中心に、大変な反対運動を重ねました。安全保障条約は戦前の戦争できる日本に戻る、と言うことからでしょう。その時の反対運動を指揮した多くは、ソ連共産党に洗脳された人々でした

 結果的には改定は実施され、その時以来アメリカにおんぶにだっこの国防政策が始まり、今に至っています。

 問題は、現状のような安全保障上の外部環境の大きな変化に対しても、国民の多くはコロナの方だけを向き、政治家も本気にならない。憲法論議も全く蚊帳の外。安全保障だけではありません。少子化やそれに伴う様々な危機にも「ゆでガエル」対応。これでは日本の安全を、子や孫への贈り届けるなどは絶対できません。カエル同様ゆであがって、日本と言う国の死を迎えるかもしれません。

 国会議員が真摯に議論を重ね、良案を生み出すという責務を果たさない日本、せっかく多数を占めている与党が、少数の野党に国会審議や運営を左右されている現状。まるで戦前の、機能しない政党政治を繰り返している感があります。

 これではまたまた全体主義が頭を出しかねません。中国と結託して。

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2020年8月14日 (金)

文政権の「徴用工問題」への呆れた対応、日本はしっかり「報復」を準備せよ

Img_38366a991ad33e5b981adbff85e787ca5713  昨日は、韓国がなぜことさら反日を続けるのか、その本質の在りかを私見として述べました。さらに今回は、韓国歴代大統領の中で、その反日の度合いを最も強く前面に出して憚らない、文在寅大統領の最近の反日対応を取り上げます。

 今韓国文政権との間で最も大きな対立点は、韓国最高裁での徴用工裁判の判決の取り扱いでしょう。その点についての最近の事情を法政大学大学院教授の真壁昭夫氏がDIAMOND onlineに寄稿したコラム『韓国・文政権の「徴用工問題」への呆れた対応、日本はどう振る舞うべきか』(8/11)を取り上げ、以下に引用します。

日韓関係は新たな局面を迎える可能性

 8月4日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した、日本製鉄の資産差し押さえ命令の効力が発生した。それによって、日韓関係は新たな局面を迎える可能性がある。今後、韓国が差し押さえた、わが国企業の資産を処分することが現実になると、わが国としてはそれに対する厳然とした対応を行わなければならないからだ。

 韓国側の資産処分措置は、明らかに、1965年の日韓請求権協定を完全に無視している。今後の展開によっては、日韓関係がさらに厳しい状況になる可能性もある。そうした懸念について、文大統領としても相応の認識はあるはずだ。

 一方、韓国に対して国際世論が変化し始めていることも見逃せない。その背景には、文大統領の対米、中、北朝鮮政策に一貫した理念がないことが影響している。文大統領のスタンスは、国際世論の対韓不安心理をさらに高める一因となるだろう。文氏は、自らが自国の国際的な信用に傷をつけていることをあまり気にしていないようだ。

 今後、韓国の裁判所が本当に資産売却を命じた場合、わが国は報復措置を取らざるを得ない。その際、韓国がことさらにわが国への非難を強めることが予想される。わが国に必要なことは、とにかく韓国に毅然とした態度で接することだ。

 決して一時的な感情に流されてはならない。是は是、非は非として「大人の行動」をとることが重要だ。そして、明確に情報を開示して、国際社会に実際生きていることを分かりやすく伝えることだ。それが、わが国の国益に最も適合した行動といえるだろう。

期待できない文大統領の元徴用工問題への対応

 元徴用工への賠償問題に関して、文大統領のスタンスは従来と変わらないようだ。8月4日、文大統領は、わが国の報復措置を覚悟の上で対日強硬策をとる意思決定を下したとみられる。同日、韓国の裁判所が行った“公示送達”の効力が発生した。日本製鉄は即時抗告する構えだが、資産処分が進む可能性は高まった。

 文氏が最後まで司法判断を尊重する姿勢を崩さなかったことは、わが国にとって軽視できない。それは、韓国が国家間の合意を無視し、解決済の問題を一方的に蒸し返すという点で、ある意味、重要な一線を越えたことを意味する。それだけではない。韓国はわが国の首相らしき人物が慰安婦に土下座しているとしか思えない像の設置を放置した。韓国は国際社会の常識を無視しすぎている。ある国際政治の専門家は昨今の韓国に関して、「国家間の信頼を一方的に破棄し、喧嘩(けんか)を吹っ掛けるようなもの」と指摘していた。

 その背景には、文氏の支持率が低迷し、不支持率の方が上昇していることが影響していそうだ。新型コロナショックによって韓国は景気後退に陥り、すさまじい勢いで雇用が失われている。政治家のスキャンダルや側近の不動産問題に関する失言なども支持率低迷に響いた。文氏は、貿易問題に加えて歴史問題でもわが国への猛烈な強硬姿勢を示すことによって、市民団体などの支持を維持し、世論の後押しを得たいと考えているだろう。

 それに加えて、文政権が反日と並ぶ2大政策として重視してきた、北朝鮮政策が行き詰っていることの影響も大きい。6月の連絡事務所の爆破以降、文大統領の呼びかけに北朝鮮は応じていない。また、金正恩朝鮮労働党委員長は核兵器の保有をあきらめていない。

「南北統一」という夢が雲散霧消する状況下、文氏は元徴用工訴訟に関する司法判断を尊重して反日姿勢を強調し、批判の矛先が自らではなくわが国に向かうようにしたいわけだ。本邦企業の資産が差し押さえられて以降、わが国政府は報復措置を示唆してきた。それでも文政権が司法判断を尊重する姿勢を貫いたことを考えると、同氏の覚悟は相当に強い。

韓国を取り巻く国際世論の変化

 ただし、文政権の反日姿勢の強化は、韓国という国の国際社会における信頼感に決定的な打撃を与える可能性もある。韓国に不信感、懸念を表明する国は増えており、国際世論は変化している。韓国はわが国を完全に敵にしてしまった。それに加えて、ドイツも韓国への不信感を強め、拡大G7に明確に反対している。文政権の政策スタンスを確認するとその真意が読み取れる。

 文政権下の韓国は、安全保障を米国に依存する一方、経済面で中国を重視した。外交政策では北朝鮮を優先した。文氏は、米、中、北朝鮮にうまく立ち回り、国内世論を盛り上げようとしてきた。ことあるごとに文氏が、「韓国が世界を主導する」と主張したのはその裏返しだ。また、文氏は国際世論を味方につけて対日批判を強め、わが国に南方宥和・統一の費用を負担させたかったはずだ。それは文氏が韓国経済の成長を実現し、長きにわたって国民の尊敬を得るために重要だ。

 冷静に考えると、文氏の政策は実現可能なものではない。米国は韓国の同盟国、つまり味方だ。わが国も米国の同盟国だ。そう考えると、わが国は本来見方であるべきだ。ところが、現在の日韓関係は史上最悪と言われるほど悪化している。

 米国は、中国と北朝鮮と敵対関係にある。米中の対立は先鋭化している。文氏は味方の敵(自国の敵)に近付いている。3つの国に対して、あたかも“いいところ取り”を狙う文氏の政策には一定の理念が感じられない。

 米、中、北朝鮮に対してうまく、賢くふるまい、時として状況によって自らの成果を誇張する韓国の文大統領は信頼できない。その考えから、米国のトランプ大統領はG7サミットなどの場で文大統領への不信感を口にした。ドイツもそう考え始めているのかもしれない。

 日韓関係の基礎である請求権協定を無視するだけでなく、韓国はわが国と交わしたその他の合意も反故にし続けている。その上で8月4日に文氏が元徴用工問題を自国で解決しない姿勢を明確にしたことは、決定的だ。

 より多くの国が韓国への不信感を募らせるだろう。文氏は自らの支持獲得に目が向かうあまり、国際社会の常識や安全保障の重要性を見落としている。その結果、韓国の国力は削がれ、国家としての信用が棄損されている。

わが国に必要な明確で毅然とした態度

 わが国政府は、韓国裁判所が日本企業の資産売却を命じ現金化が進むという実害の発生を阻止しなければならない。そのためにあらゆる報復措置を検討するのは当然だ。

 外交面では駐韓大使の召還や韓国人向けビザ発行の厳格化、経済面では韓国との金融取引(融資や送金)の停止や制限、輸出管理手続きのさらなる厳格化など、さまざまな措置が考えられる。資金調達やレジストをはじめとする高品質の資材調達に関して、韓国はわが国に依存している。わが国の報復措置は韓国経済にマイナスの影響を与えるだろう。

 これまでわが国は韓国に譲歩してきた。しかし、足元の日韓関係を考えるとわが国が韓国に対して譲歩する政策をとる可能性は低い。政府はその姿勢を貫くべきだ。その一方で、わが国が忘れてはならないのは、日韓関係の安定はわが国にとっても重要だということだ。

 報復措置を準備しつつ、わが国は日韓請求権協定をはじめ国家間の最終合意を確実に守るよう韓国に冷静に求め続ける必要がある。

 韓国はわが国の報復措置と同程度の内容で対抗する準備を進めていると報じられている。文政権はそうした態度が国際社会の信頼を追加的に低下させ、自国を一段と厳しい状況に追い込むということがわかっていないのだろう。

 文政権の暴走を食い止めるためにわが国に求められることは、常識と良識の見地から対韓報復措置が正当、かつ、止むを得ない対応だとの支持を世界各国から取り付けることだ。そのためにわが国は持論を粛々と世界各国に伝え、是々非々の姿勢でより多くの理解を得ることに集中すればよい。それができれば、万が一わが国が報復措置を発動せざるを得なくなった場合、国際社会がわが国の対応を不安視し、批判が高まるという展開は避けられるだろう。

 長い目で考えると、より多くの味方=親日国を獲得し安定した関係の構築を目指すことがわが国の国益につながる。わが国は文政権が相応の覚悟をもって臨みはじめた元徴用工問題に毅然と対応して自国企業に実害が及ぶことを避けつつ、その状況を国際社会のよりよい理解を得るチャンスに変えていくべきだ 。

 真壁氏の指摘の通り、韓国には毅然とした対応を取るとともに、国際社会に対しては日本の行動に対ししっかりと信頼を勝ち得るように、的確に発信をして行くことでしょう。

 昨日は韓国の反日の要因を中心に述べましたが、日本側にも、過去には韓国の理不尽な攻撃や要求に対し、断固とした姿勢を見せてこなかった甘さがあったことも事実です。それは「韓国併合」への負い目のようなものを、陰に陽に感じてきたことから発していたのも事実ではないでしょうか。

 今や戦後75年を経て、その負い目からは完全に脱するときです。これからは決して理不尽な攻撃や要求に屈することなく、もしそれがなされた場合はきっちりとした対抗処置、つまり「報復」をすることを望みます。それがまさしく普通の国の対応だと思いますね。

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2020年8月13日 (木)

韓国の反日は自国の沽券を保つために必然、千年経っても決して変わらない

D26622f4s  隣国韓国がなぜ反日を続けるのか。「日韓併合」が解消されて75年、未だに両国の間には「慰安婦問題」「徴用工問題」が横たわり、また韓国側からの、併合時代の「日帝植民地政策による圧政と収奪」との批判も継続し、また別の問題として竹島への不法占拠も続いています。

 もちろん慰安婦の強制連行や、旧朝鮮半島出身労働者の強制労働も事実ではありません。むしろ対応はよく、きちんとした報酬は支払っているし、何ら非難されるべきことは有りません。併合時代ももちろん多少の差別はあったにしても、欧米諸国のいわゆる植民地とは全く異なった統治形態でもって、むしろ朝鮮人を破格ともいえる日本人と同等の待遇でもって、対応した時代でした。

 それなのになぜ彼らはその時代を「圧政と収奪」と言い切り、非難を続けるのでしょうか。その理由は私見ですが二つあると思います。

 一つは、どんな好条件の待遇を受けたとはいえ、外交や財政、安全保障と言った「主権」に関わる部分を奪われたこと。つまりいくら日本人と同様の扱いを受けたとはいえ、肝心かなめの国としての「主権」が奪われたことが、彼らの心に深い傷として残っているのでしょう。

 ましてや李氏朝鮮500年の間自分たちは、宗主国中国の冊封体制下におけるれっきとした「朝貢国」であって、「小中華」の位置にあるとの自尊心が、東夷である蛮族日本に、約35年もの間主権を奪われた屈辱は、耐え難いものがあるのかもしれません。この点が同じ日本への併合を経験した台湾とは決定的に違う点です。

 二つ目は併合前の朝鮮は、まさに最貧国の状態でしたが、それを併合後日本の手で大きな発展を遂げたことに、朝鮮人として、感謝と言うよりむしろ自分たちで成し遂げられなかった悔しさが、逆恨みのようになったのかもしれません。

201230909  実際イギリス人旅行家イザベラ・バードが朝鮮紀行の中で示している通り、併合の十数年前、李氏朝鮮時代のソウルは、町全体が恐ろしく不潔で家屋も酷く、インフラと言えるものが全くなく芸術的なものもない、そのような状態でした。

 半島全体としても、山には木もなく洪水は毎回のように起こり、橋も少なく道もがたがた、肥料のない田畑は荒れ、工場らしきものもなく、学校もほとんどない、そんな状態でした。

 一方両班による平民や奴隷への扱いは筆舌に尽くし難く、拷問などの刑罰は凄まじいものでした。身分階級も何階層にも分かれ、貴族や両班以外は殆ど文盲でした。平民以下の生活はまさに地獄に近かったのかもしれません。(そのあたりの詳細はこのブログでも何回か取り上げています)

 つまり韓国人、特に韓国政府としては、過去における国の状況の酷さを思い浮かべたくもなく、又東夷の日本人によって、その大幅な改善と発展につなげてもらったなどと、歴史に残したくない、と言う強い思いがあるものと思います。

 それを覆い隠すため自己に都合の良い歴史を作り上げ、日本の貢献を無きものにしたいがために、「日帝による圧政と収奪」の歴史捏造に走ったものと思われます。そして「慰安婦問題や」「徴用工問題」を含め、捏造した歴史をもとに、子供の時から「改ざんした歴史をもとにした反日教育」を国民に叩き込んでいるのです。

 ですから韓国の反日は自己の沽券を保つためには、必然なのかもしれません。それは「何度も何度も謝罪を繰り返す」要求に現れています。つまり慰安婦や徴用工をその代用にして、35年間も「主権」を奪った日本に謝らせることによって、沽券を保っているのでしょう。

 そこにはインフラ整備と経済発展をしてもらった「謝意」は、おのずと無視されてしまいます。それより「主権」を奪ったことに対する「謝罪」要求の方が強く現れます。まさに恩を仇で返す、その典型です

 また、何故「併合」に至ったかの部分も、日本とは決定的に異なる解釈をしています。日本は勿論、両国の承認のもと条約による併合の見解を取ります(アメリカの後押しもあったと言います)が、韓国側は、特に最近ですが、日本のごり押しによる「不法」な併合と言い出しています。つまりそれを、「日韓基本条約」の不法性にまで言及し、徴用工裁判での個人請求権判決の正当性につなげているようです。

 この「日韓併合条約」の不法性を言い出したその要因も、当時最貧国でかつ主権維持もおぼつかなかった「大韓帝国」の、まさに国の体をなしていなかった状況を覆い隠したいためだと思います。

 以上の考察から、隣国韓国の反日はやはり「千年」経っても解消されないものと思われます。朴槿恵前大統領が述べた「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」という発言は、恐らくこの主権を失った「併合」時代に、そのもとがあるのではないかと思います。

 そうであるとすれば、日本の対応はただ一つ、「反日国韓国」と言う位置づけを明確にしつつ、「国際法」を楯に「日韓併合条約」と「日韓基本条約」で締結された条文通り、粛々とぶれない対応をして行くしかありません。「謝罪」は金輪際するべきではないし、してはならないと思います。

 そしてあまりにも常識を逸脱した対応や要求をしてきた場合、在日韓国人の特別永住権の剥奪を、更にそれがひどくなれば彼らの強制送還を、交渉カードに使うべきでしょう。もちろんその前に金融制裁や経済制裁はしかるべき時期に実施する前提で。そういう外交交渉力がこの国に対しては不可欠だと思います。

 最後に竹島の奪還は9条の改正をもって進めるしかありません。改正がなければ韓国に占拠された島に、自衛隊が一歩たりとも近づけないからです。それと同時に尖閣問題や拉致被害者の帰国、北方領土問題などを含め、9条の改正が実施されない限り、同様になすすべがないでしょう。軍事力の背景なき外交交渉だけでこれらの問題が解決できるほど、その対象国は決して「平和を愛する諸国」ではありません。憲法を改正できない限り、日本の戦後は終わらないものと思います。

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2020年8月12日 (水)

仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方

Thumb001w800v1597124883  昨年の晩秋、武漢で発生し、今年1月以降世界に広がった「武漢ウイルス」。その初動の時期での共産党による隠ぺい工作が、やがて世界に知れ渡るにつれ、米国の怒りを買い、昨年来続いていた米中貿易戦争に加えて、二国間の決定的な対立が明らかになってきました。

 そして、発生源でありながら、世界に先駆けてこの疫病を収束させた中国。いち早く経済を立て直した勢いを利用し、何の謝罪もないまま未だ感染拡大中の諸外国に向け、疫病援助外交の名のもとに、稼ぎまくろうとする姿勢が目立ち始めました。

 それと共に、疫病で経済がずたずたに傷ついた欧米をしり目に、インドカシミールでの小競り合い、南シナ海での軍事演習、ブータンの領土への狙い撃ち、国際法違反の香港一国二制度の事実上の破壊、そして台湾海峡での威嚇演習と、覇権の牙を露わにし、更には日本に対し尖閣諸島への威嚇行動の増大へとヒートアップさせています。

 もちろんアメリカを始めとする民主国家は、所謂「ファイブアイズ」を中心に、様々な抗議活動や制裁行動を進めています。中国の覇権行動の詳細を今日までの中国の政策経緯を含めて、在米ジャーナリストの岩田太郎氏がJBpressに寄稿しています。タイトルは『仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方 国際秩序の「乗っ取り」の次ぎに来る「話語権」による支配』(8/12)で、以下に引用掲載します。長い文章ですが、本質をついている良質のコラムです。

大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・

「ミイラ取りがミイラになる」という表現がある。ミイラ採取に行った者が倒れてしまい、結局自分がミイラと化してしまうような結末を皮肉ったことわざだ。

 これは、大東亜共栄圏構想に見られる日本帝国主義の失敗を反面教師にするはずが、いつの間にか日本のアジア帝国建設のビジョンや手法の一部を内面化し、「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」などの構想を持ち出すことで、同様の帝国建設に乗り出した中国共産党にも当てはまる。

 中国では、各地の档案館(公文書館)に残る戦前・戦中の日本の一次史料に基づいた研究が盛んだ。2020年に入ってからも、『日本帝国主義中国侵略資料選集』と題された全20巻シリーズが刊行され、「日本がどのように拡張したか」が熱心に学ばれている。

 戦前の日本の新国際秩序構想や戦略、具体的な帝国建設手法を研究することは、その模倣や応用をも可能とする。さらに、それらに内包されている構造的な欠陥や失敗まで取り込んでしまう皮肉が生まれる。

「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」という構想を見ても、大東亜共栄圏で日本が既存の国際秩序を改変するために用いた戦略が、あるものは日本の失敗に学んで「改良」された形で現れており、あるものはそっくりそのままの形で再現されている。その意味において、まさに「ミイラ取りがミイラになる」である。

 それでは、中国はどのような順序と方法で国際秩序を変えていくのだろうか。既に現れ始めたパターンである。(1)既存国際秩序の使い倒し・乗っ取り、(2)欧米発の普遍的価値観の否定、(3)国際法の換骨奪胎や代替地域経済秩序の提唱という道筋を分析し、この先数年の具体的な中華帝国建設の展開を予想する。

「韜光養晦」の陰で国際秩序を使い倒す中国

 今世紀中に国力で米国を凌駕できるまでは爪を隠して牙を剥かない──。中国共産党は、元最高指導者・鄧小平が示した「韜光養晦(とうこうようかい)」という教えを守ってきた。それには、既存国際秩序の尊重や国際協調も含まれる。なぜなら、日本の破滅的な失敗をしっかりと観察していたからだ。

 満洲国建国のきっかけを作った昭和6年(1931年)9月の柳条湖事件を皮切りに、日本は国際的孤立を深めた。昭和12年(1937年)7月の盧溝橋事件以降は、「日本と米国を対立させる」というソ連や中国共産党の罠にはまり、国力で圧倒的に差のある米国に戦争を仕掛け、壊滅的な敗戦を迎えている。

 そのため、中国は米国が樹立して主導的に運営してきた戦後国際秩序の中で静謐保持(せいひつほじ)と韜光養晦を重ね、国際連合や世界貿易機関(WTO)などの国際機関および多国間主義という国際秩序を使い倒しながら経済力や軍事力を養ってきた。ここが、国際的な孤立を厭わずに広域帝国建設の無謀な戦争に突入した日本との最大の違いであり、戦略上の大成功と言えよう。

 また、国力増大のために、党是である社会主義に反する資本主義的な「社会主義市場経済」を採用し、世界第2位の経済大国に上り詰めた。国民総生産(GDP)で日本を抜き去った平成22年(2010年)以降は、既存秩序の枠組みの中、表面上はルールに従いながらも、中国標準を欧米標準に置き換える戦術を採用している。

 これは、既存の仕組みのルールに則って合法的に行う「乗っ取り」であり、他国は異議を唱えにくい。だが、中国標準が国際的に採用されれば、中国がグローバルな基幹技術の方向性や運営方法を決定できるようになる。結果的に、日米欧などの外国企業は中国標準に対応するコストが増え、認証のために技術情報を開示させられるなど、多大なリスクを抱える。そして、顧客だったはずの中国は、いつの間にか、敵わないライバルへと変身してしまった。

国際的制度を合法的に乗っ取る中国

 中国が自国標準を、事実上の国際標準にすることが成功したケースは増える一方だ。第5世代移動通信システム(5G)においては、代替の効かない技術特許の数や、価格競争力でライバルの追随を許さない通信機器システム群、他国を額で圧倒するインフラ投資などで主導権を確保した。

 また、次世代都市スマートシティー分野においても、中国は感染症防止を目的に、都市を監視する仕組みなどを盛り込んだ規格を国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC)の技術委員会に提案しており、採用の可能性が高まる。

 この他にも、工業品標準、人工知能(AI)分野など最先端技術のテクノロジー標準、人気動画共有アプリのTikTokなどのサービス標準において中国標準は着実に地歩を固めている(なお、デファクト標準となったTikTokは米国で1億人以上ものユーザーを獲得し、データ安全保障上の懸念から米国化あるいは撤退を求められる事態となった)。加えて、国際標準機関における議長や幹事のポストを狙い、あらゆる方法で中国標準を国際標準にしようとしている。

 また、トランプ政権下における米国の孤立主義を利用して、米国が関与に関心を示さなくなった世界保健機関(WHO)などの国際組織で、運営を中国に都合よく改変しようとしている。加えて、米国は安全保障上の理由から、米国式のオープンでグローバルな「共有地」というインターネットの概念を捨て、中国式の分断された「サイバー主権」採用の方向へと舵を切った。中国スタンダードの哲学的な勝利である。

 さらに中国は、基軸通貨である米ドルを通して国際決済を完全に抑え、ドル決済を通じて他国の息の根を止めることも可能な米国に対抗するため、「デジタル人民元決済」の開発と国際化を急ぎ、中国中心の金融秩序を少しずつでも拡大しようと努力している。国際金融の覇権奪取と「一帯一路」構想の財政的裏付けを目的とする、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も設立した。

 だが、こうした「合法的な乗っ取り」は既存の米国式の自由主義秩序を根源から覆すものではなく、過渡的な戦術に過ぎない。既存国際秩序を使い倒し、乗っ取った先には、普遍的な価値観の否定と代替となる地域秩序の強要、武力行使による新しい国際秩序の樹立と普及が控えている。この部分において、中国の帝国建設は戦前の日本のそれを忠実に模倣している。

地政学的な現状変更に必要な都合のいい「物語」

 およそ現代の新興覇権国家が既存の覇権国家に軍事的に挑戦する「トゥキディデス(ツキジデス)の罠」の枠組みにおいては、実際の地政学的な現状変更に先立って、世界の意味を語り、その物語を決する権限や権力、すなわち中国語で「話語権」や「話語体系」とも呼ばれるナラティブ制御を巡る争いと危機が起こる。

 日中戦争突入直前の昭和12年(1937年)1月に、有力財界人であった村田省蔵・大阪商船社長が、「旧大国と新興国の利害は対立する。世界各地の危機や経済不安は、この新情勢を適当に顧慮(こりょ)せざるによる」と述べ、トゥキディデスの罠の新興国側である日本と、既存の覇権国家である欧米列強との物語(言い分)の争いを看破した通りだ。

 大東亜戦争に突入する直前の日本では、昭和16年(1941年)3月に、大政翼賛会へと連なる一国一党主義の「近衛新体制運動」の旗振り役であった元衆議院議員の亀井貫一郎が『大東亜民族の途 共栄圏の目標』という著書を出版している。

 その中で、「英米仏中心の自由主義的世界秩序の桎梏(しっこく)を打破せんとする我が国は、国際会議のあらゆる機会に於いて、恰も(あたかも)列強に裁判せらるる被告の如き観を呈した」と、欧米の制度の普遍性を認めてきた従来の日本の防御的な立場への不満を表明。そのような現状を打ち破る解決策として、亀井は「(米英などが)世界を掠奪する一手段であるデモクラシー」に代わる、家父長主義に基づいた大東亜共栄圏や「アジアの解放」「東亜の再建」を、日本の新たな話語権のナラティブを使って挑戦的に打ち出すべきだと述べた。構想に説得力があるかないかが問題ではなく、ビジョンを打ち出し実行に移すことが重要であった。

 今の中国はどうか。西洋思想の普遍性と正統性を否定する中国共産党は、「世界の難局において注目される中国の治」というテーマを掲げ、道徳的・社会的・政治的に破綻をきたしたように見える、衰退著しい欧米の制度に代わるものだと主張し始めた。「中国が世界に先駆けてコロナを克服した」「中国が世界を救済した」などという主張がそれに当たる。世界を納得させられるかは重要ではなく、ひたすら中国の統治の優秀さを「話語権」を使って強調しているのが特徴だ。

 中国共産党の高級幹部を養成する機関である「中央党校」で政治学と法学の教鞭を執る孫培軍准教授は、従来の中国の「民主や法治の良し悪しを西側の概念で測るのは間違っている」という防御的な姿勢を超越し、「中国共産党が考える民主や法治の概念を新しいスタンダードとして積極的に発信していくべきだ」との挑戦的な主張していると、一橋大学法学研究科の但見亮教授が分析している。

 日本貿易振興機構アジア経済研究所の江藤名保子研究員も、中国は「自国の議論や言説に含まれる概念、論理、価値観、イデオロギーによって生み出される影響力(話語権)」を行使し、「西洋の普遍的価値に代わる価値基準を世界に浸透させることが、遠大な最終目標だ」との見解を示した。

 そうしたスキームに基づき孫准教授はまず、「西側民主は『話語』覇権を握ったかのようであるが、歴史的・時代的に限定されたものに過ぎない」と斬り捨て、中国国務院の新聞弁公室も、「西側の『普遍的価値』が裏に含む政治的立場はマルクス主義、社会主義と共産党の領導を誹謗するものである」と敵意をむき出しにしている。

 前述の亀井が、民族的・政治的・社会的平等を追求する中華民国の政治理念である三民主義が、「(自由と平等と独立を掲げることで)個人主義的世界観の一翼」をなし、「重慶(蔣介石が指導する中華民国の臨時首都)-ニウヨーク(ニューヨーク)―ロンドンの線につながる(民主主義的な価値観に基づく)思想」であると拒絶・排除したように。

新しい秩序の物語を他地域に展開する必然

 より重要なのは、欧米の思想の普遍性や正統性を否定した新しい秩序の物語が、新興覇権国が排他的に支配する新たな地域圏内に展開されなければならないという必然性が説かれることだ。

 戦前の日本では、昭和15~16年(1940~41年)に外務大臣を務めた松岡洋右が在任中に、「米国は(中略)最近の日本の国防は西太平洋支配の方向に向かって進んでいると称して我が国を非難しているが、(中略)我が国が大東亜新秩序建設のために西太平洋を支配せんとする意図があることは隠す必要がない」と述べ、西洋の普遍性を否定する日本がアジアと西太平洋を支配する「歴史的使命」を強調したのであった。

 中国も同じだ。平成19年(2007年)5月当時に米太平洋軍司令官であったティモシー・キーティング海軍大将は訪中時に、人民解放軍国防大学・戦略研究所長も務めた中国海軍の楊毅少将から、「ハワイを基点として太平洋を二分し、米国は東太平洋を、中国が西太平洋を取る」太平洋分割案の提案を受けた。

 習近平国家主席のブレーンであり、「中国の新たな歴史的使命」「中国夢」「中華民族の偉大な復興」の提唱者である劉明福・元国防大学教授も同時期から、「米中間の戦争は、中国が西太平洋を支配する『中国夢』を実現できれば回避できる」と論じ続けている。逆に言えば、米国が中国に西太平洋を取ることを許さない場合には、米中戦争の可能性が高まるということだ。

 これ以降の中国は、松岡外相の使った「西太平洋の支配意図を隠す必要なし」という露骨すぎる表現は避けるものの、習主席がオバマ前大統領やトランプ現大統領に対して繰り返し、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」、つまり「西太平洋を中国によこせ」と持ち掛けている。日本の大東亜共栄圏建設に深く学んだ中国共産党と、その軍隊である人民解放軍は、「話語権」奪回(再構築)の新フェーズに入っているのだ。

 中国にとり、その新たなストーリーを積極的に対外発信することは、西太平洋の排他的な支配の進展と切り離せない。令和元年(2019年)11月に、中国で最大の外国語出版組織である中国外国語出版局の指導の下、中国翻訳協会が主催したフォーラムにおいては、「対外話語体系建設を強化し、国際的な広報力の質とレベルを高めよ」との党の方針が繰り返し確認された。

 最近の「いかなる国や人物も、中華民族が偉大な復興を実現する歴史的な歩みを阻むことはできない」という中国の主張の強硬性は、国際秩序の変更意図を世界に周知し、たとえ国際社会を敵に回しても、現状からの離脱を推進する決意を物語っている。

 松岡外相が、「アングロサクソン中心の世界文明の崩壊」を揶揄(やゆ)し、「我が国の方針は八紘一宇の輩国精神を以て新東亜建設の基礎とする点に些(いささか)の変化もない」「日本は日本の信ずるところに向かって邁進するの外ない」との不退転の決意を対外的に披露した如くである。

「話語権」が地政学的・経済的な現実に

 中国の新しい「話語権」による支配は、徐々に地政学的な現実にも反映され始めている。それは、(1)国際法の否定、(2)軍事的な既成事実の積み重ねによる既成秩序の突き崩し、(3)中国を中心とする経済システムの構築、(4)圧力と工作で外国の意見を繰ろうとする「シャープパワー」の行使、などで実行される。

 たとえば、中国近海においてグローバルなルールや国際法は適用されないとの「例外主義」の主張に基づいて改変した「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」の概念や、中国が自国に都合よくルールを決めた「防空識別圏は領空と同じ」という主張が好例だ。そうした勝手な設定を、既成事実を積み重ねるサラミ戦術で少しずつ現実化しているのである。

 特に中国が「南シナ海」に代わる「南中国海」という新しい日本語表記で呼ぶ海域において、特殊な区画線を持ち出し、その国連海洋法条約上の根拠を示さないままに、「中国の『管轄権及び主権的権利』が及ぶ海域」と主張し、島嶼(とうしょ)を占領して他国の漁船や艦船を寄せ付けない状態だ。

 同様に、令和元年(2019年)9月に習近平国家主席がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した際には、南シナ海での中国の排他的な「歴史的権利」を退けたハーグ常設仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海域でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を行った。

 自国が国際法に意図的に違反するだけではなく、他のステークホルダーにも違反をさせることで、国際法(普遍性の象徴)を無効化させる狙いがある。戦前・戦中の日本が大東亜共栄圏内における普遍的な国際法の適用を否定し、新たな地域法である「共栄圏国際法」を提唱する一方、国家対等の原則に基づくアジア各国の主権を無力化する「国境を超越した統一法」が必要だと主張したことが想起される。またわが国は、「アジア内に外交なし」と唱え、国際法に縛りを受けない国家間の関係の必要性を強調した。

 さらに、中国は国際法だけでなく、友好国の法制を「中国標準」に改変する試みを続けている。たとえば、インターネット規制や標準設定において、中国式の監視モデルがウガンダ、タンザニア、タイ、エジプト、トルコ、ロシア、カザフスタンなど一帯一路参加国やその他の国で採用されている。こうした「仲間」が増えれば、現行のオープンな米国式モデルが少数派となっていこう。

 さらに、一帯一路共栄圏ではカネ(金融)と資源と中央集権的な権力が中国に集中する「ハブアンドスポーク方式」が採用されている。結果として、参加国が中国の築いたシステムに依存するほどに、参加国同士の二国間関係が持ちにくくなり、すべての取引が中国を介さなければ成立しなくなっていく。

 そして、参加国が中国の分断統治により弱体化する中で、近代国際法の基礎となる対等な国同士の関係という建前さえも、「ハブアンドスポーク方式」による一帯一路共栄圏を通して瓦解していくだろう。中国の地政学的拡張の露払いである。

「中華民族の偉大な復興」に内包される構造的欠陥

 こうした現状変更を、中国のシャープパワーが後押しする。たとえば、企業のウェブサイトなどで台湾を国扱いしようものなら、中国でビジネスができなくなるようにする脅しが好例だ。萎縮する日米欧の有力企業が次々と北京の軍門に下っている。香港国家安全法の制定では反中国の発言を中国域外で行った外国人でさえ罪に問われる恐れから、世界中の人々が中国のやり方に異論を唱えなくなる。

 このようにして、中国の新しい「話語権」による支配は、最終段階である戦争の準備段階として機能する。だが実際に軍事力をもって「中華民族の偉大な復興」に乗り出す時、中国共産党は日本の轍を踏み、海外帝国建設に失敗する可能性が高い。「中国夢」や「中華民族の偉大な復興」には、大東亜共栄圏に見られたような構造的なイデオロギーの欠陥が内包されているからだ。

 岩田氏は中国の「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」の実現のために、戦前の日本の「大東亜共栄圏構想」の研究がなされていると説き、そのいい処取りをするとともに、その失敗を反面教師として捉えようとしているが、結果的には同じ失敗を犯す恐れがある、と指摘しています。

 もちろん、戦前の日本は敵対した欧米各国とは、その体制は多少は違っていたにしても、もともと民主国家であり、全体主義に陥ったのは戦時中のごく一時期であって、中国のように元から共産主義体制ではなかったのは周知の通りです。

 ですから比較的人口が多く、国土が狭いうえに資源のない日本が、その獲得のために、大陸や南方に進出しようとしたことに対し、ABCD包囲網が形成されました。そこへソ連共産党による日米両国に潜入したスパイに扇動され、中国共産党の国民党への画策も功を奏した形で、日中戦争の泥沼化と南方への石油獲得の進出、そして最終的には日米開戦へ突き進み、みじめな敗戦を迎えましたが、その後は一転一気に民主主義国家に戻りえたのです。

 この点が、中国が日本と根本的に違うところです。中国は毛沢東が率いる共産党国家でしたが、ソ連の崩壊の教訓から、その後改革開放路線へと転換し、経済資本主義路線を進める傍ら、岩田氏の述べるように、世界へ門戸を開放すると同時に、世界から多大な資本と技術援助を受けて今日に至っています。

 しかしその統治体制は共産主義のままです。香港の例でも明確なように「法」一つとっても、民主国家は「国民」のためであるのに対し、共産主義国家は「共産党」のためにあるのです。そしてすべての国民が「共産党」によって、彼らの想いのままに統治され、権力のすべてが彼らのもとにあるのです。

 ですから共産党に反旗を翻すものは、たとえ自国民であろうが「国家政権転覆罪」で拘束、処罰されるのです。中世の皇帝のもとでの臣民と同じような構図がそこにあります。岩田氏の言う「構造的なイデオロギーの欠陥」がそこにあるのでしょう。現代において、「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」が世界で受け入れられることは、決してないでしょう。

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2020年8月11日 (火)

うがい薬買い占めで露呈する、社会の科学低見識

2020080508040310sph0004view  今月4日大阪吉村府知事の「ポヴィドンヨードうがい薬が新型コロナウイルスの感染防止に効果的だ」、と言う会見を受け、薬局の店頭からそのうがい薬が、あっという間に消えた事件は、まだ記憶に新しいことと思います。

 その後、その発表時点の検証にはサンプル数が少なすぎることと、実際には医学的に見て、感染予防にも病状の回復にも、どうも効果がなさそうだという見解が、多方面からなされ、当の吉村知事は釈明会見を余儀なくされました。

 その辺の詳細を、東京大学大学院情報学環准教授の伊藤乾氏が、JBpressに寄稿したコラムから引用掲載します。タイトルは『うがい薬買い占めで露呈する、社会の科学低見識 イソジンでコロナ重症化が防げたら誰も苦労しない』(8/11)です。

2008046jiugai  日本の西の方で「イソジン」などのポヴィドンヨード剤が「コロナウイルスを減少させる」云々、多分に衛生機関が提出した常識的なリポートを、必要な前提となる学術見識のない人が勘違いして、大きな騒ぎにしてしまっているようです。

 バカも休み休み、という話ですが、身近な若い人たちと少し話をしてみると、意外に本質的な誤解をしているケースもありそうに思われましたので、分かりやすい例で確認しておきましょう。

 先に結論。ヨード殺菌剤を飲んでも、新型コロナウイルスの予防効果もなければ、発症している病状の好転効果なども一切「ありません」。

「確認されていない」などと、科学的に正確な表現を取ろうとしても、それを読み取れないリテラシー欠如がマスコミにまであるようですので、明記しておきます。

「薬効はありません」

 薬理を考えても期待できるわけがない、まともに大学教養程度の教育を受けていれば自明の内容がすでに社会に通用していない、末期状態に警鐘を鳴らす必要があると感じます。

酒を飲んだらコロナが死ぬか?!

 石鹸やアルコールで手を洗うと、手に付着したウイルスや雑菌が破壊され、殺菌消毒の効果があります。

 厨房に立つ人などは、そうやって自分の手の衛生管理に気を配る必要があります。

 であるとするなら、体の中に存在するウイルスや雑菌を除去するのにも、アルコールや洗剤が役に立つだろう・・・という発想を持つ人が、善くも悪しくも世界には存在しています。

 では、コロナ感染が怪しい、というひとが、台所の中性洗剤をごくごく飲んだとして、それで肺炎や関連症状がよくなる、と思われる方がありますでしょうか?

「さあ、これからアルコールでウイルス退治だ」と お父さんが焼酎とサキイカなど持ち出してきたら、それは話が違うというものであって、落語みたいなお笑いになる。

 かと思いきや、そんなことはないんですね。残念ながら21世紀の国際社会には、いまだ「中性洗剤ごくごく」「焼酎チューチュー」の類、つまり科学的低見識の極みのようなものを目にします。

 一見そうみえないような科学を装う体裁のものにも、おまじないかオカルトみたいな代物がしばしば混ざっています。

 対岸の火事で分かりやすい例から示してみましょう。

 2020年4月23日木曜日、不幸なことに、アメリカ合衆国大統領に就任しているドナルド・トランプ氏が記者会見の場で、「感染者体内のコロナウイルスによる汚染を除去するため、消毒剤を飲んだり、注射してみてはどうか?」と発言。

 全米でこれを真に受けた人が消毒薬を摂取して病院に運ばれるという、全く洒落にならない事態が発生しました。

海の向こうではドナルドも・・・

 米国では、医師や専門家がただちに声を挙げ、とんでもない間違いであるからトランプ発言を無視するようにと警告を発しました。

 それより速かったのか、あるいは聞く耳を持たなかったのか、マスコミが駄々洩れにした愚かな発言を鵜呑みにした人が、消毒剤の中毒症状で病院に担ぎ込まれる騒ぎが相次ぎます。

 政治屋というのはこういうとき、じつに最低な反応を見せます。

 トランプ大統領は直ちに「人々が消毒剤を飲んだのは、私の責任でない」として責任逃れを主張。

「どうしてそんなことを考えたのが想像もつかない」「あれは皮肉だった」などと言い訳に終始します。

 しかし、実際に死亡した例も報告されメタノールを含む手の消毒剤を服用した結果、生涯にわたって後遺症の残る視覚障害を負ったケースなども報告されています。

 政治家が、入れ札で過半数を占めたというだけの理由で、完全に素人でしかない医療や化学、防疫や公衆衛生に関する、初歩的に誤った内容を垂れ流してよい、ということにはなりません。

 ドナルド・トランプ氏にはほかにも様々な刑事事犯の容疑がかけられていますが、「消毒薬を飲んだり注射したり」についても、一定の責任を追及する必要があるように思います。

 でないと、こういう悪質な発言を繰り返す政治屋の類犯を根絶することは困難、ないし不可能になってしまうかもしれません。

 仕事柄、欧州の目線から米国を冷ややかに見る意見に日頃多く接しているので、ギャップを痛感します。

「同じことがドイツやフランスで起きたら、とっくに革命暴動が起きても不思議ではない」と欧州の同僚である学識経験者たちは口を揃えます。

 そのうえで「無知蒙昧の愚かな金持ちを『リーダー』に選んでしまったのもその国民なんだから、結果自分たちも火の粉を浴びるのは自業自得」といった冷静な観測。

「アメリカというもの、それ自体」を「困ったもの」と位置づける欧州の基本的なトーンは冷ややかです。

 ちなみに、しばらく前のことになりますが、「USA」とかいう国名を連呼しながらぴょんぴょん跳ねたりする国民性を紹介してみたところ、ただただ理解不能、頭痛と返されたことは以前連載でも触れたかと思います。

後鳥羽院からガチャピンまで蔓延するアニミズム

 全世界の原始部族には、いくつか共通する原型的な宗教儀礼が存在することが、比較宗教学では久しく指摘されています。

 私はその道の専門でも何でもありませんが、文化人類学者の山口昌男さんに倣って「食儀礼」について、以下に参考になる範囲で記してみたいと思います。

 例えば、酋長のような存在が、何らかの「特別な食べもの」を食することでパワーを得、予知能力を身に着けるとか、敵を撃退する能力を得る、といった思考や発想は、あらゆる大陸のあらゆる神話に登場するといって過言ではありません。

 古来人間は多様なゲテモノを食することで克服してきた様子です。

 古事記や日本書紀に出てくる「ヤマタノオロチ」伝説は、娘を食べてしまう怪物「八岐大蛇」をスサノオが退治し、頭から尻尾まで身を寸切りにしていくと、その尻尾から世界を統治する力を持つスーパースウォード、剣が現れたというRPGまがいの設定になっています。

 そこで得られたのが「草薙剣(くさなぎのつるぎ)」というストーリーに繋がり、そのシナリオは建前としては2020年の日本にまで続きます。

 大蛇の尻尾から得たはずの神剣はスサノオから(姉とされる)天照大神に献上され、日本の皇室の正統性を保証する「三種の神器」の一つとして定着、もとは大蛇が娘を食って作った(?)剣が、えらい出世をするものです。

 ところが、古代の由緒正しい「草薙剣」は、1185年「壇ノ浦の戦い」で平氏が滅亡し、罪もない子供であった安徳天皇の入水という顛末に際して、関門海峡に沈んで永遠に失われてしまいました。

 平家が政権正統性の根拠として三種の神器を持ち去ったため、神器なしに即位せざるを得なかった後鳥羽天皇―後鳥羽上皇は、最終的に「承久の変」で隠岐に流されてしまいます。

 のちに挙兵する後醍醐天皇(南朝)も、今の日本の皇族(北朝)も、後鳥羽上皇の子孫にほかなりません。

「食べちゃう」ことでパワーを得るで、もう一つ思い出されるのは、ひらけ!ポンキッキ「たべちゃうぞ事件」でしょう。いまからほぼ半世紀前、1970年代の出来事です。

 着ぐるみキャラクター「ガチャピン」が「いたずらする子はたべちゃうぞ」という歌詞が、子供たち(というよりは親でしょう)の不安を招くという理由で1週間ほどで放送中止となった騒ぎがありました。

 当時、小学校高学年であった私は、すでに幼児番組を卒業していましたが、幼児が「たべちゃう」ことに持つ原初的な所有意識と、食べられてしまうことへの恐怖のようなものを面白く感じたのを覚えています。

 そこで、そういう幼児の精神年齢と大差ないのでは、と判断せざるを得ないのが、片やドナルド・トランプ氏の蒙昧ぶりであり、他方、日本国にもヤマタノオロチからガチャピンに至る正統性をもって息づく、アニミズムを指摘しないわけにはいきません。

 トランプ氏のおバカ会見に先立って、同様の民間療法を試したケースが日本でも報告されていました。

参院候補、漂白剤を飲む

 4月2日、北関東の某県で、コロナを退治しようと(?)漂白剤などとしても使われる次亜塩素酸ナトリウムを摂取した主婦が病院で手当てを受けるという珍事が発生。

 ネットで話題になりましたが、すでに多くの方には過去の記憶、あるいは記憶する価値もないジャンク情報になっているかもしれません。

 あろうことか、この「コロナ退治」で漂白剤を飲んだ人は、2019年の参院選挙にミニ政党から出馬し、落選していたことも伝えられ、頭痛を感じたわけですが・・・。

 この主婦の場合は落選、ドナルド・トランプ氏は何の拍子か、背景も指摘されていますが、ともかく当選してしまって、ああいう無知蒙昧ぶりを曝しているわけで・・・。

 とてもではありませんが、人の命にかかわる判断を下す椅子に座らせることのできない低見識ぶりと言わねばなりません。

「アフターコロナ」、つまり今回のパンデミックを克服する「必要条件」は、ウイルス蔓延の収束ですが、最低限必要な科学的、疫学的常識もない者を責任判断の椅子につけていては、治る病気も治りません。

 政府と自治体の首長が、帰省一つでも正反対の主張を並行させる日本の現状は、真面目な防疫に取り組んでおらず、パンデミックを政争の具としてもて遊ぶ態度として、極めて低い評価しか得られていません。

 ヨード製剤のうがい薬について総括しておきます。

 ヨード系の消毒液は、外科手術などの折にも用いられ、2次感染予防などに有効、歯科医なども常用する、確立された薬剤です。

 これは、活性の高いヨウ素イオンがばい菌やウイルスを叩いて破壊することで効果が出るもので、人間が細胞の中に取り込んだウイルスや、それが引き起こす炎症を抑える鎮痛消炎などの効果は一切持ちません。

 ウソのようなウソをどこでどう流布したかは別として、うがい薬を用いてうがいをすることは、普通の意味での感染症予防には役に立つでしょう。常識的なことです。

 しかし、ヨード剤の効果については保険医の間でも意見が分かれ、白湯と効果に違いはない、ヨード・アレルギーを引き起こしているなどの批判も長く続いています。

 ちなみに本コラムの長い読者には周知のとおり、私は日常生活においては殺菌消毒魔で、気になるときはヨード剤で頭髪を洗ったりすることもある程度、この薬品には日常的になじみがあります。

 一度罹患した肺炎を治療したり、重症化を防ぐ効果が、ヨード剤うがい薬にあると考える理由はありません。

 間違いないことは、炎症など起こしている喉粘膜などに刺激性の強いこうした薬剤を下手に使っても、予後を悪くする恐れがある。肺に直接うがい薬など入れた日には生命にかかわる事態にもなりかねません。

 要するにロクでもない結果しか、引き起こしません。

 もし日本が、まともにコロナ対策に取り組む気が少しでもあるのなら、最低限の科学と疫学のリテラシーがない政治家が関連対策におかしな愚見を混ぜ込む事態を一掃する必要があるのは、間違いありません。

 伊藤乾氏はこのコラムの最後で、ポヴィドンヨードを含むうがい薬で「うがい」をしても、「一度罹患した肺炎を治療したり、重症化を防ぐ効果が、ヨード剤うがい薬にあると考える理由はありません」と結んでいますが、その前の事例では殆どが、殺菌剤を「飲む」行為は「効果はないし馬鹿げている」と、トランプ大統領や参議院選の立候補者を引き合いに出し、揶揄しながら記述しています。

 まあそれはいいとして、確かに学術的な見識があいまいなまま、政治家などの発言を鵜呑みにするのは好ましくないという、一つの良き例ではありますね。吉村知事に悪意はなかったことは認めるにしても、やはりこのような会見は政治家がやるべきではないでしょう。実は私もこの会見の報道に影響を受けて、薬局に買いに行こうと思った一人ですから、何も言えませんが(もちろんどの薬局も売り切れでした、凄まじい買い占めパワーです)。

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2020年8月10日 (月)

捏造番組「サンデーモーニング」と批判しかできないコオロギ男「青木理」

O0390021812602090347 今回はテレビ番組を取り上げてみます。毎日曜日の朝のサヨクの看板番組「サンデーモーニング」、最近この番組はほとんど見ません。何故なら気分が悪くなるからです。何故気分が悪くなるのか、MCやコメンテーターの発言が決まって反日思想丸出しで、完全に偏向した論調、まるで中国、韓国の御用番組だからです。

 なぜこの番組が堂々と長寿番組となっているのでしょう。その生い立ちから今迄の歴史を追ってみます。フリーライターでブロガーの中宮崇氏が6年前の2014年に、iRONNAに寄稿したコラム『卑劣なプロパガンダ「サンモニ」の正体とは』を以下に引用掲載します。

 「馬鹿だ」。自分たちのずうずうしい街頭インタビューに足を止めて答えてくれた日本国民に言い放つテレビ番組がある。「東京オリンピックは辞退すべき」。五輪招致に喜ぶ日本の人々に向かって公共の電波で口角泡を飛ばしてプロパガンダするテレビ番組がある。 「日本のロケットはゴミになる」。打ち上げ成功に湧き立つ人々をあざ笑うテレビ局がある。それが、「捏造の人民公社」として定評があるTBSの中でも最先端を行く紅衛兵、関口宏の「サンデーモーニング」である。

注目されなかったサンモニ

 1987年の放送開始以来27年間、日曜の朝8時から放映されているTBS「サンデーモーニング」の放送内容は酷い。どれくらい酷いかというと、捏造・歪曲報道の代名詞として以前からよく批判されている、「NEWS23」に負けないぐらい酷い。

 2008年に長年キャスターを務めた筑紫哲也が死去して以来、NEWS23の捏造・反日体質は相当に影を潜め、かつての「捏造のツートップ」であったサンデーモーニングは今や「捏造のトップバッター」と成り上がった。 ところが、サンデーモーニングはNews23に比べてあまり注目されて来なかった。今や5%さえ割っているほど凋落したNews23の視聴率であるが、全盛期は15パーセント近くをキープしていた。それに比べサンデーモーニングはほぼコンスタントに15%超を維持しているから、見ている人間の数で言えばサンデーモーニングの方が多く影響力も上のはずなのであるが、03年に例の石原発言テロップ捏造事件が発生するまでは、ほとんど取上げられることはなかった。現に私も、NEWS23の放送を毎日録画し捏造・ 反日度合いをチェックしまとめ上げた「天晴れ!筑紫哲也NEWS23」(文春新書)など、NEWS23について書いてくれとの依頼を受けたことは数限りなくあるが、サンデーモーニングについて書いてくれと 言われたことは、石原発言テロップ捏造事件まで一度もなかった。

 日曜の朝8時という時間帯の関係上、視聴者は働き盛りの中年層よりも、子育てに忙しい壮年層や高齢のリタイア組が多かったものと思われる。しかも当時は現在と違い、ツイッター等のインターネットツールの普及も限定的で、例え捏造の事実に気付いても即座にそのことを全世界に向かって発信することは比較的難しかった。しかも、現在のようにHDDレコーダー等の手軽な録画手段が存在せず、かさばるビデオカセットに一々番組を録画し保存・管理せねばならなかった時代である。NEWS23とサンデーモーニングを毎回録画し、過去2年分のカセットを保存していた私のような物好きはそうはいなかったはずだ。 現在は、そうした技術的な進歩のおかげもあり、証拠を確認しにくいため困難であったテレビ番組批評も格段にやりやすくなった。サンデーモーニングも、捏造等のおかしな放送をした途端ユーチューブやニコニコ動画等の動画共有サイトにおいて証拠映像が広く流布される世の中になっているおかげで、毎回自分で録画をしなくてもある程度の番組批評が可能になっている。

 しかし敵もさるもの、かつてのような好き放題の捏造・反日放送に邁進すべく、そうした行為を「違法」と決めつけ、金と労力をふんだんに投入し動画を削除させたり内容証明を送りつける等の言論弾圧活動に大忙しなのが、自称「報道のTBS」の実態である。本当に「国民の知る権利」 とやらを大切に考えているのであれば、自ら率先して過去の放送のアーカイブを公開する等いくらでもやれることがあるはずなのだが、何しろ自分たちに捏造・反日報道に賛同しない視聴者を公共の電波を使って「バカ」と誹謗中傷して憚らないような連中である。こんな邪悪な嘘つきどもに良識なんぞ求めるほうがバカというものだ。

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サンモニの癒着体質

 サンデーモーニングでは支那や北朝鮮の虐殺や独裁をスルーどころか時には応援しつつ、「日本の民主主義は終わった」「安倍独裁政治」などと罵ることが大好きである。しかし関口宏のサンデーモーニングに匹敵する異様な「独裁」「癒着」番組を私は知らない。サンデーモーニングには、司会の関口以外にも、 レギュラーのゲストコメンテーターが毎回数名、ローテーションで顔を連ねるが、なんとそうした「ゲスト」コメンテーターのほとんどは、比喩的な意味でなく文字通り司会関口宏の配下なのだ。

 関口は、自ら社長として「タレントマネージメント、テレビ番組企画プロデュースなど」を主な業務 とする「株式会社三桂」(資本金一千万円、本社東京都港区南青山)を経営している。「ゲスト」コメンテーターの多くは、実はこの会社に所属しているのである。浅井信雄(国際政治学者)、浅井愼平(写真家)、中西哲生(元サッカー選手、スポーツジャーナリスト)、涌井雅之(桐蔭横浜大学教授)。レギュラーコメンテーターだけでもこれだけの人間が、関口の会社に所属しているのだ。 範囲を女性アシスタントと女性レポーターにまで広げると、その数はさらに増加する。TBSサンデーモーニングは文字通り、関口とその配下の私腹を肥やすための番組と化しているのである。 このような、他のニュース・報道番組に類を見ない異様な体制こそが、サンデーモーニングの異常と言って良い捏造・反日姿勢を決定付けているのだ。

 ところで、サンデーモーニングの報道姿勢の一つに、政治家の世襲批判がある。09年4月26日の放送に至っては、関口が「ずーっと世襲の総理大臣」といつもの世襲批判だけでは飽き足らず、「よほどいい職業なんだなー」と羨んで見せている。そんな関口の父親は俳優の佐野周二であり、関口のドラマデビュー作「お嬢さんカンパイ」では、なんと父親と共演までしている。そればかりか息子の関口知宏も俳優であるうえ、関口の会社の社員でもあるのだ。俳優ってのはよほどいい職業なんだなー。(-以下略-)

Images-8_20200809180201 この後、例の「石原慎太郎テロップ捏造事件」と続きます。左の画像にあるように、石原氏の述べた内容を、言葉尻の部分だけ捏造したテロップを流し、問題発言として工作しようとしました。まさに捏造番組の証左です。ご存じの方も多いと思うので、これについては省略します。

 そして数あるコメンテーターの中で、青木理氏は名うての親朝親韓反日論者。少し前になりますが、その青木氏の正体を綴ったポリテクスエンターのコラムを以下に紹介します。タイトルは『青木理の正体は?対案なしで頭おかしい!サンデーモーニングに出すな!』(19/12/22)です。少し長くなりますが、まさに的を得た記述なので以下に引用掲載します。

~政権批判しかしない青木理という男~

批判するばかりの青木理(さとし)というコメンテーター。いやタレント?でも一般的にはジャーナリストと紹介されています。ジャーナリストの意味は幅広く使われておりジャーナリストという言葉では何をしている人なのかよく分かりません。番組内で「対案を出せ」と言われても「僕ジャーナリストなので」と逃げる男です。

こんな奴を何でテレビ局が使うのでしょうか?安倍政権のことを「史上最悪の政権だ」と言い続け、安倍政権批判ばかりを繰り返す。安倍政権だけではないのかもしれません。権力を持った政権であれば誰が首相でも批判の対象とするのだろうと思います。なんでこんな奴がテレビに出てお金を稼げているのかが分かりません。

青木氏が言っていることは明らかにおかしいし、とにかく政権批判をすればテレビは自分を起用して使ってくれる。自分に興味をもって見てくれるという意識だけで発言しているのです。

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~批判するだけならだれにでもできる!~

本人のいないところで人を批判することは容易いし誰にでもできます。しかし、批判する相手を前にして「あなたは間違っている」と言えば相手も反論してきますから用心して批判しなければなりません。

しかし、この男は相手もいないテレビ番組内で政権批判ばかりしている。一度として与党や政権のことや政策をほめたことはありません。明らかに体制批判で金儲けをしている男なのです。

久米宏をはじめとしたテレビ朝日のニュース番組と同じです。久米宏がキャスターを辞める時に「私は一度も自分の考え方を述べたことはない」と言った言葉を今でも覚えています。世の中は体制に寄り添った話をしていても面白くもなんともない。体制を批判していればそれを面白いと思って見てくれる視聴者はいるのです。

日曜日の朝の関口宏が司会をする「サンデーモーニング」とう番組。スポーツコーナーの張本勲の発言が面白くて見ていますが、その他のコメンテーターは体制批判ばかりのコメンテーターです。デブおばさんの谷口真由美やいつも和服を着ている法政大学学長・田中優子など何と言って体制批判すれば良いのかを考えながら発言している人達。そして最後に話をまとめる青木理。

体制批判ばかりのコメンテーターの中でその先端をいっている青木理という根暗な顔をしたコメンテーターです。口を開けば安倍政権批判ばかり。その内容は、明らかに安倍政権批判をするために考えられた批判なのです。

安倍政権が良いとは思いませんが、4月28日放送の「サンデーモーニング」を見ていた時に「こいつはやっぱりバカだ!」と思いました。

~青木理はやっぱりバカ!~

週刊誌「アエラ」編集長などを務めた浜田敬子という女性が「アメリカが北朝鮮とどう向き合おうとしているのかが見えてこない。日本はそこに振り回されていて、日本として北朝鮮とどう向き合うのかが私達には見えてこない」と発言。政府がそんなことを国民に向けて「今日本は北朝鮮とこんな交渉をしています」といちいち発表するはずもないのですから見えて来なくて当たり前なのです。そして最後に話をまとめる形で発言した青木理はこれに同調してこんなことを言いました。

<正にそこなんですよね。日本がどうするのか、VTRの初めに安倍首相が『金委員長とこれから私が向き合うんだ』これは素晴らしいことだと思うしぜひ向き合ってもらいたい。日本が主体的にこの地域の安定と平和をどうやって作っていくのかその絵図が見えないんですよね。振り返ってみるとちょっと前まで『トランプ大統領と100%共にあって最大限の圧力をかけるんだ』って言ってたんですよね。ところがトランプさんがコロッと変わって米朝やったら『今度は向き合うんだ』っていてるんですね。僕はこれ、北朝鮮金正恩委員長の立場にしてみればまだ安倍さんと会ってないんですよね。その気持ち僕分かりますよ。だってトランプさん次第でどっちにでもいくんですから。全く日本の主体性が見えない。いずれ最終的に日本は戦後補償の問題も含めてかなりの金額を北朝鮮に支払わなければならないんですけど、その本来カードがあるのに全くそのカードを使わないでアメリカに付いて行っている印象しか無ければ金委員長も向き合う気にはならないですよね。今の外交がどういう方向を目指していくのかが見えない。>

こいつバカでしょう。出演している安倍政権批判のコメンテーターもこれにうなづいているんです。安倍政権は「水面下」で交渉をしているんです。それが見えてこないっていうのは当たり前でしょう。「水面下」で交渉しているんですから。「自分たちに見えてこないことは政権としてやっていない」と断言しているのです。青木氏はたかがコメンテーターの分際で、自分が知っていること以外は「政府は何もやっていない」と批判する。どれだけ自信家というかうぬぼれが強いのでしょうか?

体制批判するコメンテーターに政権側が「今、こんな交渉をしていますよ」なんて教えるわけもないのですから、自分が知らないこともあるのだという謙虚な気持ちで話をして欲しいものです。

~「北朝鮮への戦後補償をしろ!」発言?!~

最も重要なのは「戦後補償」は終わっているんです。朝鮮半島に対する賠償を日韓基本条約や日韓請求権協定によって賠償をして終えているのです。北朝鮮に保証する義務は日本にはないはずです。日本が植民地支配していたのは「朝鮮」です。その保証は全て「韓国」にしているのです。北朝鮮はその韓国から離れていったのですから、朝鮮とは違う新しい国なのです。日本は「北朝鮮」という国を植民地化していません。日本が植民地化(統治された側がそう言っているため)したのは「朝鮮」という国です。その国から自ら分離独立していった「北朝鮮」のことを国と認めていませんから今さら北朝鮮に対して保証する必要はありません。

日本が日韓請求権協定によって北朝鮮の分まで解決しているのに、北朝鮮に対して保証しなければならないという論理は明らかに反日思想です。「日本が北朝鮮に戦後賠償が終わっていない」というのは青木理の一貫した主張です。それを関口宏はじめ反日思想の人間たちは反論しないのです。

青木理は何故、日本が北朝鮮に賠償しなければならないかということは説明せずに「賠償しなければならない」ということだけを主張しています。これだけとっても青木氏という男が「反日思想」を持っているのかが分かると思います。

日本は拉致問題を解決するために北朝鮮とどう向き合うかを考えているのです。「拉致問題が解決できないのは日本が北朝鮮に戦後補償をしていないから仕方ないではないか」と言っているのです。

~安倍晋三の揚げ足取りしかしない奴!~

次に安倍首相が吉本新喜劇の舞台に上がり、大阪で開催されるG20への協力を呼び掛けたことに対して、青木氏は

<冒頭の安倍首相が新喜劇に出ていた奴。皮肉るっていうことはないですけど、本来庶民が、市民が強い人とか権力者とかをチャカして皮肉って笑うっていうのが本来お笑いだと思うんですけど、そこに首相を呼ぶって言うのがどうなのかなっと。ましてやあれ、次の日に補選だったでしょう。だからそういう意味で言うとある種の政治利用されている。例えばお笑いタレントの方とか歌手の方とか政治的な発言をすると音楽やお笑いに政治を持ち込むなとかねっていう話をされるんだけど正にあれ持ち込んじゃってるわけですよ。あれが何となく今の日本の社会もちろん安倍政権を支持している人たち安倍政権の政策をいいところってもちろんあるんでしょうけど。何となくゆるーく一強になっちゃっているていう日本社会の状況を表している気がして皆さんはどうなんでしょうかね。>

と発言していました。

「本来庶民が、市民が強い人とか権力者とかをチャカして皮肉って笑うっていうのが本来お笑いだと思うんですけど」という発言は正に左翼というか反体制勢力が体制批判をする上において、笑いを取る場合の笑いの在り方です。

お笑いは元々こういうものだなんて誰が決めたのでしょうか?それがイコールお笑いだということは少なくとも今の世の中ではありません。これは明らかに間違いです。お笑いにも色々な形がありますから、青木さんのいう形だけがお笑いではないことは青木さん自身も分かっているはずです。

バカな芸能人ほど政治的なことに首を突っ込んだりしていますが、確かに「それはお前が言うな」とか「主張間違っているし…」などと思うこともあります。視聴者を楽しませる娯楽で飯を食っている芸能人が突然、意味不明な政治的な主張をすると正直気分が悪くなることもあります。例えば東国原氏のように政治の世界で働きたいと言って、政治を勉強した上で政治的な活動や発言をするのであればよいのですが、娯楽の世界で生きている人が突然、意味不明な政治的発言をすることに好感が持てないのは当たり前だと思います。

それを安倍首相が、大阪という地域で親しまれているお笑いの舞台に突然出演して、大阪の人達に政治的協力を求める行為を芸能人のおバカな政治的発言と同じだと批判するのは違うでしょう。青木氏自身も分かっているはずなのです。それでも自身の役割は安倍政権批判であるという自負があるから何とか安倍政権批判をしなければならないということを本能的に理解して主張しているのであろうと思われます。

「皆さんどうですかね」という青木さんの質問に対して司会の関口宏は「それは一つの考え方ですからね」となだめるように言いました。関口氏は「安倍政権を批判するために考え出した青木理の無理な主張」と分かっていて、このようなフォローをしたのでしょう。

青木氏自身、自分は政権批判、体制批判をするコメンテーターとしてお金をもらっているんだという自覚があるからこそ常にこの様な発言をしているのでしょう。いくら反日思想を持った人でも政権や現体制に対して「ここは良い」と思うところはあるはずなのですが、青木氏の口からそのような言葉は一切聞いたことはありません。

~批判するだけがジャーナリスト?!~

正に野党と同じで、批判することだけに力を注ぎ「こうやれば日本は良くなる」という考えはないのです。「商売左翼」とでも言いましょうか、聞いていて嫌になります。

青木氏の一番の馬鹿さ加減は、「僕は評論家ですから対案を出す必要はない」と何度も断言していることです。有名な青木氏の「逃げの論理」を引きだした討論番組があります。テレビ朝日の小松靖アナウンサーの攻撃に耐えきれななかった青木氏そして、青木氏の考えは間違いだと断言した元東京新聞の長谷川幸洋氏の発言が面白い。

小松アナの

<そこまで史上最悪の政権だ安倍内閣は、と言うんであれば、青木さん、言うんであれば対案が無いと説得力がないですよ…。で、その話をしようとすると、私は政治記者ではないのでとおっしゃるんですけど、そんなことは関係ない>

という攻撃に対して青木氏の放った

<あの、最初から申し上げてるとおり、例えば、ぼく、一有権者としてね、こういう政権があってほしいな、とか、こういう政治家が出てきて投票したいなってことはありますよ、田原さんともそんな議論したことがありますけど、ジャーナリストっていう存在が対案を出す存在か、ぼくはずーっと疑問に思ってきてるわけですよ、例えば、安倍政権が安全保障政策がこうだってこと、問題があるんじゃないですかと、その…コオロギが泣き続けたり嵐の夜、有名なジャーナリストのつづった句ですけども、ぼくらは基本的には鳴き続けるのがジャーナリストの仕事であって、対案を出すのはそりゃあテレビ朝日だったりこの番組の責任かもしれないし、政治学者かもしれないし、少なくともジャーナリストという立場で、この安倍政権のこれがだめだから、この対案はこうですよというのを僕の仕事だとは思っていない>

結局、泣き続ける、批判し続けるだけの人間と言うことなのです。これに対して長谷川氏が、

<じゃあ私が最後にひと言。野党が政権交代を展望できないのはまさに今の問題なんですよ。つまり、まともな対案なるものがない、ジャーナリストも同じことで、政権批判をすることがジャーナリストだという定義をするならばいつまでもアンチ政権ということになる、私のジャーナリストの定義は全く違います。>

これが青木理という男の全てを語っているように思います。

 前々回、室井佑月氏を取り上げましたが、青木氏の思考形態も彼女そっくりですね。まさにコオロギ男そのものです。ジャーナリストとか何とか言っていますけれど、とにかく政権を批判し続けるのが仕事であれば、AIにでもやらせればいいわけで、早晩その存在価値はなくなるものと思います。

 それでもサンデーモーニングはこの人を使い続けるのでしょう。他のコメンテーターも同類ですから、彼らとの井戸端会議の中で「コオロギの大合唱」を続けるのでしょうか。公共の電波を使って毒を吐き続ける、はた迷惑もいいところですね。早く番組を終了して欲しいものです。

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2020年8月 9日 (日)

環境と安全軽視の中国、三峡ダムの“悲劇”と日本排除の“黒歴史”

Gettyimages1223470532625x469  中国の長江沿いの豪雨災害は、このブログでも複数回取り上げました。特に上流域にある世界最大の三峡ダムには、その崩壊の危機が訪れているという報道が世間を賑わしていました。ここへ来て豪雨被害は収まってきているようですが、その辺りの状況とダム建設時の建設会社採用の裏話を、COURRIER JAPANに寄稿した作家譚璐美(タン・ロミ)氏のコラム記事から引用します。タイトルは『危機を脱したのは本当? 日本は“不幸中の幸い”だった? 「もう力尽きた…」中国・三峡ダムの“悲劇”と日本排除の“黒歴史”』(8/07)です

中国では、6月初旬から2ヵ月近く降り続いた豪雨が、各地に大洪水をもたらした。とりわけ長江流域の四川省、湖北省、安徽省、江西省などで被害が大きく、湖北省宜昌市にある三峡ダムも決壊するのではないかと心配された。

世界最大(水力発電総量)の重力式コンクリートダムである三峡ダムは、総貯水量が約393億立方メートルで、黒部ダムの約200個分あり、湛水面積は琵琶湖の約1.6倍、距離にして約570キロメートルあり、東京から姫路まで達するほど。これひとつで、東京電力の家庭用の総発電量に相当する能力を持つというから、想像を絶するほどの巨大さだ。

その三峡ダムが、豪雨のピーク時には警戒水位を最大16メートル越え、放水量が毎秒6万1000トンに達しても、なお雨水の貯水量に追いつかないという事態が数日続いた。今にも決壊するか、越水するのではないかと不安視されるのも当然だろう。結果的には、7月末に豪雨が止み、なんとか持ち堪えたが、長江の中下流域では、豪雨による支流の氾濫に加えて、三峡ダムの大量放水で、洪水が増幅されたことはまちがいない。

驚くことに、中国政府は重要都市である武漢市や南京市を救うために、安徽省や江西省で故意に堤防を破壊して農地に水を引き入れ、農村を水没させるという荒業をやってのけた。

12_20200808145201 中国の大手メディアの「テンセント(腾訊)」は7月11日、「ごめんなさい、三峡ダムは最善を尽くした!」と報道し、四大ポータルサイトの「ネットイース(網易)」も「三峡ダムはもう力尽きた、これ以上責めないで!」と、ほぼ同じ内容の記事を掲載した。

いかに世界一を誇るダムでも、自然の猛威を前にして、人工物が無力であることは明らかだろう。気候変動は今後、ますます激しさを増すと予想されている。もはや治水の効果が薄れた三峡ダムは、むしろ「危険な存在」とみなされるようになった。だが、振り返ってみれば、もとは「中国の夢の実現」として大いに期待されたはずだ。

“悲劇”のはじまり

「20世紀最大のプロジェクト」と呼ばれた三峡ダムの建設計画が立ち上がったのは1993年のことだ。今では建設当初の経緯に関心を払う人は多くはないだろうが、実は、日本と少なからず因縁がある。以下、「日刊工業新聞」(1994年1月18日付)、「朝日新聞」(1994年4月16日付)、「日本工業新聞」(1995年5月25日付)、「化学工業日報」(1997年8月26日付)、「産経新聞」(2000年1月7日、1月29日付)をもとに、時間を追って経緯をご紹介しよう。

1994年1月、中国長江三峡工程開発総公司は、中国国際工程諮詢有限公司に委託して、春節前に中国の施工業者を決定した。だが、当時の中国はまだ発展途上国で技術も資金もなく、外資を利用することを前提に国際入札を予定した。建設機械や出力70万kWの発電機26基(後に32基)のうち、最初に建設する12基を海外の落札メーカーとハルビン電気、東方電機が共同で設計、生産することになった。

7月、日本は当初計画されていた総額950億元(当時約1兆1600億円)の一大プロジェクトに参入しようと、国際貿易促進協会(国貿促)の主催で、商社や重電、建機メーカー、金融機関など約20社からなる視察団を組織して訪中し、国務院三峡工程建設委員会や水利省、中国三峡工程開発総公司などを訪問した。その後、国際入札に応札した。

1994年に中国が外資企業に発注した総額は38億ドル、870件に上った。受注した主な案件は、米国GE(ゼネラル・エレクトリック)のカナダ子会社CGEが中国の東方電機工場と組んで55万kWの大型発電機を落札。米国のキャタピラー、ドイツのデマーク、クルップなど欧米メーカーも相次いで大型の建設機械を受注した。だが、日本企業が受注できたのは小規模のものに限られ、大型受注は一件もなかった。敗因は、欧米企業の受注活動強化と円高による競争力低下、中国の発注条件の厳しさなどによるものと思われた。

翌年の1995年5月、湖北省武漢市で開かれた「長江・三峡ダム国際水力発電・建設機械商談会」には、米国、ドイツ、ロシア、日本など14ヵ国の有力メーカーと中国側約70社が参加し、約1000万ドルの成約があった。だが、ここでも米国GE、ドイツのリープヘル、シーメンス、ロシアのレニングラード電力工場などが落札し、日本企業の受注はなかった。

「日本排除」の本当の理由

1997年8月、中国長江三峡工程開発総公司は、水力発電機14基の国際入札を実施した。日本は日立製作所、東芝、三菱重工業、三菱電機のメーカー各社と伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事の商社の計8社で連合を組んで応札し、日本政府や日本輸出入銀行も融資や貿易保険の適用を決定して後押しした。

しかし、結果はまた敗退だった。受注したのは、英仏合弁のGECアルストムとスイスのアセア・ブラウン・ボベリ(ABB)の企業連合が8基、残り6基をカナダのCGEとドイツのフォイト、シーメンスの計3社の企業連合だった。両企業連合は中国企業2社などに設計や一部設備の納入を請け負わせ、技術移転することを承諾していた。

1999年5月、ハイテク機器を中心とする総額2億ドル(当時約220億円)の水力発電所変電施設の国際入札が初めての公開方式で行われ、日本の三菱電機・住友商事連合体、ドイツのシーメンス・スイスのABB連合体など合計17グループが応札した。入札価格はすぐに公表され、三菱・住友連合が最低価格であることが分かった。

ところが、中国は9月14日、日本より数千万ドル高いシーメンス・ABB連合が落札したと発表した。日本は大きな衝撃を受けた。日本側関係者はさまざまなルートをたどって、日本が排除された理由を問い質したが、「日本連合は価格だけでなく、技術、技術移転、納期などのすべての面で最善の評価を受けた」と、非公式の回答を得た。まことに不可解である。

やがて謎が解けた。11月末、日中投資促進機構の訪中団が北京を訪れた際、個別に会談した中国の呉儀国務委員と対外貿易省の常暁村機電局長が、揃いも揃ってこう言ってのけた。

「日本企業連合を排したのは、融資条件の中に環境保護規定の順守が入っていたからだ」

呉儀国務委員は、「シーメンス・ABB連合には環境保護規定がなかった」とも、付け加えた。

当時まだ国際常識に疎かった中国は、公開入札の公平性の大原則が理解できず、また、近代化を急ぐあまり、日本の環境保護規定を余計な干渉だと考えたにちがいない。これ以降、日本は官民一丸となった参画をあきらめ、個別企業の単体取引が中心となる。

第二期工事がピークに達した2000年6月、中国三峡工程開発総公司の代表団は先進7ヵ国を巡った後、日本を訪問してダムやトンネルを視察し、「日本の優れた現場管理と安全管理、それに環境保全などが大いに参考となった」と、絶賛した。

“おからダム”の嘘とごまかし

その一方、2000年1月、中国ではダム建設用地から140万人の住民を強制的に移住させていたが、その移住予算の1割にあたる4億7300万元を、地元政府や関係企業が不正流用していた事実が発覚した。

もっとも、これは氷山の一角に過ぎない。中央から地方へと資金が受け渡されるたびに、各レベルの役人が次々に着服し、汚職が蔓延。ついにはコンクリートの品質もごまかしていたことが判明した。三峡ダムが完成すると、人々は「豆腐渣(おから)」ダムだと口々に揶揄した。

嘘とごまかしで塗り固められた三峡ダムの実態は、とりもなおさず、大洪水で家財や命を失った被災者たちの悲劇に通じている。中国の管制メディア「新華網」によれば、今年6月からの豪雨により27省で大洪水が発生し、被災者は4500万人以上、死者・行方不明者は142人にのぼると発表されている。また、今年の大洪水は1998年の大洪水と比較され、それを上回る史上最大の災害だとも言われている。

ところが、Baidu(百度)百科を検索してみると、1998年の「特大洪水」の被災者は2億2300万人、死者は4150人にのぼった、と書かれている。この数字が本当なら、単純に計算しても、今夏の史上最大の大洪水でも、1998年と同じか、それ以上の被災者と死者が出ていてもおかしくないのではないだろうか。

宣伝工作で「洪水を美化」する中国

中国政府は、今、大洪水の国情に好印象を与えようと宣伝工作に余念がない。

長江の「第三号洪水」が武漢を通過した際、「新華網」は「洪水文」を掲載し、愛くるしい(?)表現で洪水を擬人化し、茶化してみせた。

Images-7_20200808145101 江西省の鄱陽県では、鄱陽湖の堤防が決壊し、約5万軒の家屋と約10アールの農地が水に浸かったが、現地の中国共産党の公式アカウント「鄱陽発布」は、「洪水災害は悪いことばかりではない。大きな被害をもたらした一方で、再生と洪水に抵抗する偉大な精神をもたらし、天と地と戦うための闘志を高揚させた。善もまた生み出したのである」と書いた。

無論、SNSには庶民の怒りと怨嗟の声があふれ返っている。だが、「声なき民」の声は瞬時にかき消され、被災者の悲痛な叫びが公式記録に残ることはない。

今となっては、日本が官民挙げて三峡ダムの建設に深く関わることがなかったことが、むしろ不幸中の幸いだったように思えてならない。

8月に入り、まもなく台風シーズンがやってくる。三峡ダムも洪水の被災者たちも、なんとか無事でいてほしいと祈るばかりだ。

 日本企業が三峡ダム建設の入札で排除されたのは、「日本の融資条件に環境保護の規定が入っていた」からと言う、信じがたいことがその理由だったようです。もちろん当時の中国では環境保護の重要性の理解が乏しく、又その遵守による工事計画の遅れや費用の増大が懸念されたからでしょう。

 しかしながら中国人の中から「豆腐渣(おから)」ダムだという揶揄が出るくらい、本当に手抜きや安価な材料の使用が行われていたとすれば、決壊の危機は常にあるわけです。記事の中にあるように、日本が深く建設に関与しなかったことが、むしろ幸いであったのは事実でしょう。

 今年の豪雨による被災者数や死者数も疑われているようです。国内に世界で断トツの監視カメラを置き、設置された台数で世界のトップ20の市のうち、18市が占める中国。国民一人一人の行動監視に余念がない中で、共産党による行政内容や統計数値の監視は、思いっきり杜撰なのは、さすが共産党独裁政権のなせる業です。あらゆる面で国民の安全と環境軽視の実態が浮き彫りになってきますね。

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2020年8月 8日 (土)

室井佑月氏「永寿病院」批判に続き「Go To」 批判、繰り返す「おバカさん」丸出し

Bbgfrdrr  新型コロナウイルスの感染拡大は一向に収まらないどころか、昨日も全国で1600人を超え、新しいステージに入っています。感染拡大を抑えるための施策に、憲法の絡みか何か知りませんが、政府、行政からの断固とした処置がないまま、ずるずると日を重ねていると言った状況です。

 確かに経済の失速も同時に大きな問題でしょう。業者の倒産もうなぎのぼりのようですし、様々な異論のある中、それでも「Go Toトラベルキャンペーン」を止めないのも、その対策の一環と言うことでしょう。以前のこのブログでもその背景を紹介しました。

 ところがキャンペーン開始の前日の先月21日、週刊文春オンラインが「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」と言う記事を載せ、このキャンペーンを推進する政治との関係を炙り出しました。と言っても二階氏が代表を務める、政治団体への献金ですから、違法性はありません。

 ところがこの記事にあの「室井佑月」氏が飛びつきました(室井氏はこのブログに3回目の登場です)。AERAdot.に寄稿したコラム『有り難がらなきゃいけないの?』(8/06)がそれで、以下に引用掲載します。

 7月21日の文春オンラインに「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」という記事が載った。「Go Toトラベルキャンペーン」を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」という団体。この団体は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という三つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成されるという。自民党幹事長の二階俊博氏は30年近くANTAの会長をつとめている。記事にも書かれていたが、二階氏は“観光族議員のドン”といわれている。

 政治家が自分を応援する団体に、税金を流す。税金が投入された団体は、議員を応援する。金は子分の議員にもまわされる。それが目当てで子分になる議員もいる。多くの子分を引き連れた議員の発言力は強くなり、大規模な予算(税金の使い方)に口を出しやすくなる。となると、それでもうかる企業や団体がわらわらと群がって……。

 と、いったところかしら。この一報を見たときのあたしの感想は、「だと思った」。

 もうみんな薄々気がついているだろう。この国でカジノを解禁したがる議員も、アメリカから使えるか使えないかわからない巨額な武器を買いたがる議員も、東京オリンピックゴリ押し議員も、おなじような構図の中であたしたちの税金に群がっているのかも。

 あたしたちへの裏切りだ。あたしたちが弱り切っているときくらい誠実になってみろと思うが、彼らにとってあたしたちはいくらでも湧いてくる虫程度にしか思われていないに違いない。

 7月22日から始まった「Go To」は一部それで美味しい思いをする人間のために税金を流す、と決められていた。だからコロナが収束していないのに進めるし、翌日から始めるという21日の段階で初めて事業者向けの説明会が開かれた。

 そうそう、その前の20日に慌てて、政府が東京を除外したことで生じる旅行のキャンセル料を補償する方針を発表した。

「朝日新聞デジタル」には、「Go Toキャンセル料、利用後に補償へ 批判受け一転」という記事が載った。朝日の記事は「批判受け一転」と書かれていたのでマシなほう。テレビでは「政府がキャンセル料を補償」という言葉ばかりが躍っていた。まるで政府がそうしてくれました、とでもいいたいみたいに。

 おかしい。コロナが拡大している中、1兆7千億円もかけ「Go To」をむりくり決行し、問題があってキャンセル料を補わざるをえなくなっただけ。馬鹿なたくらみに、馬鹿な尻拭い。そういったことに血税をホイホイ使う政府、なぜ有り難がらなきゃならないの?

 まあ言っていることは嘘や捏造ではありませんが、逆に文春や朝日の完全な受け売りですね。確かにこのキャンペーンのタイミングは最悪でしたが、苦境に陥っている観光業界の立場や、キャンペーンを利用して、自粛に疲れ切った気分を晴らそうとする旅行者のことは全く考えず、ただただ推進側の政府を批判する、いつものパターンです。

 以前のコラムにあった、「私たちの税金」と言う言葉が余程好きなようですが、その税金を政府が着服しているのではなく、旅行者に旅行代を補填し旅行をしてもらうことによって、旅行業者の苦境を少しでも緩和する、そういう企画に対し「血税をホイホイ使う政府」と揶揄するこの人は、何様なのでしょうか。

 さらにもう一つ、この人はいろいろ批判していますが、「ではあなただったらどうすればいい?」、そこには全く触れていません。つまり政府や行政をディスリたいだけです。提案する能力は恐らくないでしょう。いわゆる「おバカさん」なのです。

 室井氏は7月2日報道の「ひるおび」で、院内感染者を多く出した永寿総合病院の院長の会見を受けて、「美談を出してきて、すりかえっぽく感じる」等のトンデモ発言をしています。このいきさつをデイリー新潮の記事から引用します。タイトルは『室井佑月の理不尽な「永寿病院」批判 過去にはデマ発信で“詫び状”も』(7/27)です。

 かつては恋愛・性愛小説家。今ではテレビの中で愛のないコメントばかり出しているのが“作家”の室井佑月サン(50)である。先日も、コロナで苦しむ病院に対し、「反省すべきだ」と吠えてみせたが、反省すべきは一体……。

 ***

Hqdefault_20200808113801  小説はここ10年以上出していない。TBS関係者によれば、

「今はうちの『ひるおび!』に週1で出演。ギャラは1本15万円前後では。『金スマ』にも毎週出ていて、これは1本20万~30万円くらいでしょうか。他にもラジオのレギュラーもありますから、月100万円以上の売り上げはあるでしょう」

 そんな、専らコメンテーター稼業で忙しい彼女が“炎上”したのは、7月2日の「ひるおび!」。前日、コロナ患者のクラスターが発生した台東区の永寿総合病院院長が会見を行い、看護師らの手記も公開したというニュース。

 これについて、コメントを求められた彼女は、「美談を出してきて、すりかえっぽく感じる」「こんなにコロナの患者を出したことはまず責められるべき。反省すべきなんだよね」と宣(のたま)う。慌てて別のゲストが反論するが、「病院から広がるなんてやめてほしい」「もっと注意しなければいけなかった」となおも、病院叩きに終始したのである。

福島についても…

「ちょっと異様でした」

 と当日、番組を見ていた作家の吉川潮氏が言うように、これが一斉に非難を浴びたのは当然と言えば当然。

 コロナは未知の経験で、完璧な対応を求めるのはあまりに酷だし、そもそも、当の院長も責任は自覚していて、会見の冒頭で頭を下げて謝罪している。病院に誹謗中傷も相次ぐ中、あえて今、声高に責任追及する意味がどこにあったのだろうか。

「“すりかえっぽい”という発言はショックです。手記は事実を伝えるためのもので、他に意図も狙いもないですから」

 とは、その永寿総合病院の関係者。現在、同院は深刻な減収のため、有志らがクラウドファンディングで支援を募っている。発言はそれに影響を与えたのではないか、とも思うが、

「いや、逆に“あんな発言を気にしないで頑張って”とのツイートがたくさんあった。その点は良かった」(同)

 一般の人の方が、彼女よりバランス感覚があったということか。

 そもそも室井サン、コロナ絡みでは2月にも、日の丸のロゴ入りマスクが発売されているのを見て、「政府のやっていることって、ごっこ遊びにしか見えない」とツイート。が、このマスク、愛知県の民間業者が独自に販売しているもので、政府とは関係がない。業者には彼女の発言に刺激された人による抗議が殺到。室井サンはツイートを消し、業者に詫び状を送る羽目に。もっとも、その業者の関係者は、

「従業員であの文書を謝罪と受け止めている者は一人もいません。自分のせいではない、と言いたいというような文言で驚きました」

 と言うし、

「彼女の福島についての発言を思い出しました」

 とは、いわき市出身の社会学者・開沼博氏。

「原発事故の記憶も新しい頃、“福島は汚染されている。農家はやめて損害賠償請求すればいい”という趣旨のことを述べ、私とラジオで論争になったことも。彼女は、例えば『政府』など、絶対的な悪を仕立て、そこに噛みつくという構図でしか現実を斬れない。傷つく人々への配慮がまったくなく、指摘されると逆ギレするのも特徴です」

 当の室井サンに見解をお伺いしたかったが、返答なし。

 最後に前出・吉川氏が言う。

「それなりの金をもらっているんだから、やっぱりネットの悪口レベルのコメントでは駄目。それができないなら、もうお役御免でいいんじゃないのか」

「反省」もしくは「原点回帰のススメ」である。

 社会学者、開沼博氏の「彼女は、『政府』など、絶対的な悪を仕立て、そこに噛みつくという構図でしか現実を斬れない。傷つく人々への配慮がまったくなく、指摘されると逆ギレするのも特徴です」と言う発言、全くその通りです。

 それで月収100万円とはいい商売です。もちろん彼女を使うサヨク誌や左翼番組側が、政府批判のために手先として利用している「おバカさん」なのです。彼女にその自覚はあるのでしょうか。それに批判先の政府が統治しているこの国だから、自由に発言でき、稼いでいられることも。

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2020年8月 7日 (金)

早くも第2波の襲来、第1波の教訓が生かされない日本

Y-1  新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。7月に入ってその数は増加の一歩を辿り、全国の感染者数は7月1日の127人から、昨日は1485人と大幅に増大し、連日1000人を超えています。ここ数日で、過去最高の新規感染者を出した都府県も多くあります。つまり全国に再び拡大しているのが裏付けられています。年末からと予想された第2波が早くも襲ってきたようです。

 新規感染者数ではなく、重症者数や死者数、又検査数と陽性率で議論せよとの声もありますが、いずれにしてもこの増え方は、完全に新しいステージにに入ったとものと言えるでしょう。第1波の時からの日本の対応に疑問を抱き、著書「疫病2020」でその失態を鋭く指摘した門田隆将氏が、NEWSポストセブンに緊急寄稿していますので、以下に引用掲載します。タイトルは『第1波の教訓が生かされない日本』(8/06)です。

◇ 

 日本政府の新型コロナウイルスへの対応は、グローバルな視点から考えても及第点であったとは言い難い。作家・ジャーナリストの門田隆将氏がレポートする。

 * * *

 日本は何かを間違えている。しかし、その“何か”がわからない──コロナ禍の中で、多くの日本人はそう感じているに違いない。その原因も突きとめられないまま、多くの国民がたった「半年前」のことさえ振り返ることもできず、日々の生活に追われている。

 全国で感染者数更新がつづく第2波の真っ只中、8月5日にその疑問のヒントを国民に教えてくれる政策が実行に移された。日本に在留資格を持つ外国人駐在員や留学生らの「再入国」許可である。

 日本で在留資格を持ち、一時的に母国に帰国していたビジネスマンや留学生が出国前にPCR検査をし、さらに日本でも入国の際にPCR検査を受けることを条件に再入国が認められたのだ。146の国と地域の外国人入国を拒否していた日本にとって大きな政策転換である。

 今年1月、中国湖北省・武漢で感染爆発した新型コロナウイルス。いわゆる武漢肺炎は人口1100万人を超える武漢を都市封鎖に追い込んだ。しかし、感染国、すなわちレッドゾーンからの流入を「まずストップする」という基本に背を向け、インバウンドに目が眩んだ安倍政権は、易々と悪魔のウイルスの日本侵略を許した。

 1月の中国人訪日客は史上最多の92万人に達し、日本は一時のインバウンド収入に潤った。だが、懸念された通り、それは武漢ウイルスの蔓延を生み、また東京五輪の足枷で、欧州からの入国禁止という政府判断も決定的に遅れて、日本は想像以上の経済的打撃を負った。

 あらゆる業界に及んだ影響は、中小企業が倒産を余儀なくされる秋以降の“小崩壊”と、来春以降は大企業も破綻していく“大崩壊”の二段階での悲劇が訪れると言われる。日本経済は、息の根が止まるかもしれない瀬戸際がつづくのである。

 武漢から発信されたSNS上の阿鼻叫喚の有様にも「過剰な心配は要りません」と言い続けた官邸や厚労省らは、痛烈なしっぺ返しを受けたことになる。

2020043010026314creaweb0002view  7月末、新型コロナの新規感染者は連日世界で25万人以上、日本では1000人以上が記録されている。一方、世界の防疫成功ナンバー・ワンの台湾は110日間連続「国内感染者ゼロ」を記録。経済活動も、スポーツ・文化活動も通常通り動いている。

 共に隣国に発生国・中国を抱え、条件はまったく同じなのに、なぜ日本と台湾にはこれほどの「差」が生じたのか。それは、この「8月5日時点」を見てもわかる。

 台湾では6月29日から観光、知人訪問、文化芸術活動の観賞などを除く「訪台事由」による渡航申請が可能となった。ただし、入国時には、航空機への搭乗72時間以内に実施したPCR検査の陰性報告の提出が求められ、入国後も14日間の「居家検疫」が科される。

 居家検疫とは、自宅もしくは特定のホテルからの外出を不可とし、検温など自らの健康状態をチェックすることを意味する。これに従わなかった場合は、最高100万元(※日本円で360万円相当)の罰金が科せられることになる。大変な金額である。

 入国許可者は、空港検疫が無事終了すると、それぞれに「在宅検疫書」が渡され、そのまま速やかに検疫場所へ移動することになる。ただし、空港から検疫場所までの移動手段は、厳格に定められている。自家用車か、または「防疫タクシー」と「防疫バス」と呼ばれる政府指定の交通機関を利用するのである。

 いうまでもなく一般の台湾人と交通機関での接触が絶対にないようにするための措置だ。防疫タクシーと防疫バスとは、台湾政府の交通部(※日本の国土交通省に相当)がつくったものだ。

 自宅またはホテルで行われる「在宅検疫」は、14日間の外出禁止を強制される。これは、検疫期間中に「場所変更」も許されないほどの厳格なものである。

 入国許可者が、これを自宅でない場所でおこなう場合は、「防疫旅館」と名づけられた隔離対象者向け宿泊施設が使用される。費用は全額自己負担だが、政府の指針に従い運営されているホテル等である。

 この防疫旅館が、食事提供やゴミ回収等々をおこなってくれることになっており、入国許可者の位置情報は携帯電話で常時、把握されている。仮に、無断で移動したり、あるいは電源が消されていたりすると、ただちに自動的に通知され、状況確認のために警官がやってくるシステムだ。前述のように違反者には最高360万円という罰金が科せられることもある。

 こうして台湾では、入国許可者に対して「厳しい管理」が実施されるのである。では、日本はどうだろうか。8月5日から始まった在留資格のある外国人に対して、日本では以下の6項目が定められている。

【1】自宅などで入国の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること

【2】到着する空港等から、その滞在場所まで公共交通機関を使用せずに移動する手段を確保すること

【3】入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること

【4】新型コロナウイルスの検査を受けること

【5】検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機すること(到着から検査結果が判明して入国するまでの所要時間は、状況によるが数時間~2日程度)

【6】検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、自分で確保した滞在場所で待機することを要請する。そして保健所等による健康確認の対象となる。

Photo_20200806155401  台湾と日本の決定的違いがおわかりだろうか。台湾は巨額の罰金を伴う「隔離」であり、日本は外国人それぞれの自主性に任せた「要請」に過ぎない。

 そもそも、「空港からの移動手段を確保すること」などと言っても、「防疫タクシー」も「防疫バス」などもつくらず、あまりに無責任すぎないか。多くの入国許可者が“やむなく”公共交通機関を使うのも無理はない。

 3月13日に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府の権限を狭めるために緊急事態宣言の場合は国会への事前報告が付帯決議に盛り込まれるなど、野党とマスコミの反対で“骨抜き”になったのは周知の通りだ。

 つまり、日本では性善説に基づいて、それぞれの良心に訴えるのが基本であり、なおかつ移動手段も自己責任という実に“無責任”なものなのだ。

 今年6月末、私はコロナの謎と中国の隠蔽の実態、日本のお粗末な対策の有様を告発した『疫病2020』(産経新聞出版)を上梓した。発売1か月で8万部を突破し、多くの読者が情けない日本の有様に危機感と怒りを共有してくれている。

 この作品の中で、「国民の命を守る」という使命に向かって突き進む台湾と、そんな使命など忘れ果てた日本の官僚の姿を詳述させてもらった。何が違っているから、これほどの「差」が生じたのか。そのことを理解してもらうためだ。

 日本が踏み出した在留資格のある外国人の条件つき入国許可──これは、今後、なし崩し的に進む「入国緩和」のさきがけとなるだろう。すでに5月1日から中国と韓国の間では、出国・入国の際のPCR検査を条件に、世界に先んじて互いの出入国を許可し合っている。

 それを見た日本の経済界は、「早く日本も参加を」と政府に要請を続けていた。言葉を代えれば「早く中国市場に行かせろ」ということである。これほどの痛い目に遭っても第1波の教訓が生かされていないということだろう。

 日本が在留資格のある外国人の入国を認めた8月5日、台湾は逆にビジネス客受け入れ対象国から「日本を除外する」ことを決定した。連日1000人を超える新規感染者が出ている日本を新型コロナの“レッドゾーン”と見なしたのだ。さすが台湾は厳格である。

“GO TO トラベル”でも、一貫した指針と方策がなく、右往左往した安倍政権。厳格さとは無縁のまま始まった外国人入国によって、日本経済はさらに打撃を受けることになるのだろうか。見事な手本となった台湾がこの上なく日本を心配し、「日本はこのままで大丈夫だろうか」と政府関係者も筆者に伝えてきている事実を申し添えておきたい。

 以前からこのブログで指摘している、強制力と罰則を持った自粛要請と補償金を伴った形の休業要請への法改正、それは一向に進んでいません。これでは緊急事態宣言を発しても、穴の開いたバケツと同じで、要請に従わない個人や業者は必ず出て来ます。何のための特措法か分かりません。

 その影響は門田氏の指摘するように、入国検疫の管理業務にも端的に表れています。法の不備もありますが、「疫病2020」でも指摘されているように、厚生労働省の人命軽視と業務の杜撰さが、ここに現れていると言っていいでしょう。   

 絶対国民に感染させない、と言った台湾で見られるような意気込みはどこにもありません。ですからあとはあなた任せの管理対応になってしまうのでしょう。日本人でさえ「性善説」一辺倒では感染は抑えられません。それが外国人になれば余計困難です。ですから水も漏れないような防疫体制が必要なのに、実に軽く考えているのです。

 政治家や官僚に蔓延する、事なかれ体質が招いたこの第2波は、すでに始まっている国内の移動緩和、外国人の入国制限緩和によりさらに拡大して、冬が来る前に再び緊急事態宣言の必要性が出てくる恐れは十分あります。その時に備えて、緊急に臨時国会を開き特措法の改正だけでもやらなければ、感染が抑えられず、経済も失速する二重苦を招く危険性が十分あります。まさに待ったなしの状況だと言えるでしょう。

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2020年8月 6日 (木)

え!あの人が「正論」? 危機に対する「安全改革」に反対する政治家を糾弾

2020032800002_1  今回は少し視点を変えて、「誰でも正論は発信できる」と言う格好の例を見つけましたので紹介します。

 田原総一朗氏と言えばどちらかと言えば、権力に対して批判的で左側の人間だ、と言う評価があります。口さがない人たちは、「老害だ、もう引退したほうがいい」、「論点があいまいで揺れ動く、訳が分からない」、「人の発言を途中で止めて自己主張する、傲慢だ」等々、最近はあまりいい評価はないようです。まあ石原慎太郎氏の対極にある「暴走老人」かもしれません。

 ところでこの田原総一朗氏が、私見ですが「正論」と思われる文章を寄稿しています。それもサヨク雑誌を代表する「週刊朝日」にです。ネット公開はこれも朝日新聞系列のAERA dot.で、タイトルは『コロナ危機の“安全改革”になぜ政治家は反対するのか』(8/03)です。

 感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。ジャーナリストの田原総一朗氏は、政治家のコロナ危機への対応と安全保障への姿勢は通じるものがあると気づいたという。

*  *  *

O0480034013675997731  私は先週のこのコラムで、専守防衛という言葉のインチキさについて記した。繰り返し記すが、「専守防衛」を防衛の公式見解として強調したのは、当時防衛庁長官だった中曽根康弘氏である。

 この言葉が、私にはさっぱり理解できなかった。

「専守防衛」とは言ってみれば本土決戦で、こんなことをやれば1千万人以上の日本人が犠牲になる。そこで、中曽根氏が首相になってから、直接このことを問うた。すると、中曽根氏は「専守防衛とは、戦わない、ということだ」と答え、日本の安全保障について、「日本のために戦うのは米軍だ。あのような憲法を押し付けたのだから。だから、日本は米国と仲良くする。つまり米国との同盟関係を強めればよい。それが安全保障ということだ」と続けた。

 この中曽根理論を自民党の歴代首相は受け継いできた。だが、米国がパックス・アメリカーナを半ば捨てていることで、中曽根理論は破綻している。

 このことを先週記したのだが、与党も野党も含めて、政治家からの反応はほとんどなかった。

 何と、与党も野党も「専守防衛」で日本の安全保障は心配ない、と捉えているようなのだ。

 私は、与野党の大幹部数人に、「今、日本は大変な事態にあるのではないか」と確かめた。誰もが、私の言うことに大きくうなずいた。「だが、この国では安全保障に取り組むのは大変危険なのですよ。各政党からもマスコミからも危険人物というレッテルを貼られる」と、特に与党幹部が小声で答えた。

 実は、こうした安全保障への姿勢と、新型コロナウイルス危機に対する姿勢には通じるものがある。

 現在、自民党内でコロナ危機に対応するために、体制の抜本改革の動きが起きている。だが、この抜本改革には、厚生労働省を始め、少なからぬ既得権益勢力が強く反対していて、自民党内にも反対勢力が多いのだという。

 4月に官邸で安倍首相に会ったとき、「なぜ緊急事態宣言を出すのがこれほど遅れたのか」と問うた。すると安倍首相は、「緊急事態宣言にほとんどの閣僚が反対したのだ」と答えた。

 その数カ月前に、どのマスコミも、日本の財政事情は先進国最悪で、10年近くで破綻すると報じていた。安倍首相は、緊急事態宣言をすれば少なくとも100兆円以上の出費が必要で、財政破綻が早まるだけだと危惧したのである。だが、欧州の国々がいわゆる緊急事態措置を取っていることを知り、有事に財政事情をうんぬんしていられないことがわかって、遅ればせながら宣言をしたのだという。

 明治以来、感染症対策は都道府県、保健所、地方衛生研究所などの地方が中心になってやることになっていて、しかも感染症データの管理・開示がバラバラで、きわめて不統一なのである。

 自民党内の一部では、感染症の危機対応、そして管理を国の責務として位置づけようとしているのだが、これに対しても反対が強いのだという。

 また、各国と比べても少ないと指摘されるPCR検査についても、保健所の権限が強すぎるなどの縛りがあって、法改正をしないと拡大できないのだという。

 なぜ、国民の安全に関わる改革には反対が多いのだろうか。

 そうです。なぜ、国民の安全に関わる改革には反対が多いのでしょうか。それを議論しなければならない環境が、いま日本の内外に山積しているのに、です。    

O0640048014799818135  コロナ危機に対しては6月に出版された、門田隆将氏の著書「疫病2020」に、厚生労働省の人命を重視しようとしない体質と、それによる不作為の実態が辛辣に記述されていますが、官僚自体がまず危機意識がない好例でしょう。それに引きずられて、厚労相を始めとする各閣僚が危機意識を持たない、それが実態です。

 疫病だけではない。安全保障についても全く同様なことが言えます。それは田原氏が引き合いに出している中曽根元総理の発言に凝縮されているでしょう。つまりアメリカが押し付けた憲法だから、アメリカに防衛の片棒担ぎをやってもらうのは当たり前、そういう認識です。

 そこには主権国家と言う独立国が当然持つべき理念がありません。押し付けられた憲法なら、独立国家として主権を回復すべく、改正すればいいだけなのに、それをせずに対米従属の安全保障を、国のトップが恥ずかしげもなく言うのは、全く危機意識がないと言わざるを得ません。

 勿論集団安全保障は大事ですし、その最大の同盟関係である日米同盟は重要です。しかし国内に多くの米軍基地を置かせ、自衛隊の憲法上の位置づけも曖昧なまま、専守防衛を柱にするなど、全く独立国家の体をなしていない、と思います。

 今日までこの体制で、一度も戦争に巻き込まれていない、これが最もいい仕組みではないか、と言う議論があるでしょう。しかし世界を俯瞰して見た場合、こんな国はありません。左側の人たちは逆に、他の国にないこの憲法とこの体制が、世界に誇れる平和を維持するいい仕組みだというのでしょう(明らかに中国や朝鮮にとってはいい仕組みかもしれませんが)。

 だったら国連を通じて、9条を推奨しつつ他の強国に基地を提供して守ってもらうように、各国に働きかけたらいかがでしょうか。恐らく一国たりともそうしたいという国は現れないでしょう。何故か、主権が持てなくなるからです。

 以前のブログで述べたように日本は戦後「デュープス」感染症が拡大し、危機意識を持たない「お花畑」思考の人たちで溢れるようになりました。そして田原氏の記事の中にあるように、政治家の中で安全保障論議に取り組もうとすると、「各政党からもマスコミからも危険人物というレッテルを貼られる」状況が生じ、叩かれるのを覚悟しなければならない、異常な国なのです。

 つまり憲法改正論議に見られるように、議論自体が俎上に乗らない、入り口から門を閉じられるのです。自衛隊のポジティブリスト制度の変更も、攻撃型ミサイルの導入も、すべて入り口で反対勢力の攻撃にさらされ議論に入れない状況です。ましてや米軍基地廃止に至っては完全にタブーで、アメリカからも反対されるでしょう。

 コロナや安全保障以外にも、危機状況はいくつかあります。少子高齢化がその筆頭でしょうし、それに伴う税収減と財政支出の増大、経済の縮小、過疎化や限界集落の拡大、空き家や空き地の増大とそれに伴う犯罪や野生動物による被害の増大等々。

 国会議員にその対応のための立法化が急務なのに、議論さえ進みません。明らかに放っておけば国は衰退の一途です。しかし中国はそれを望んでいるでしょう。ですから朝日新聞やTBSなどのメディアを通じて更なる「デュープス」を生み出す努力を続けるでしょう。そして弱体化した日本を属国化。彼らの長期戦略はそこに行きつくと思います。

 本当に10年後、20年後を見据えた政治家が出て来てほしいと思います。日本を救うために。

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2020年8月 5日 (水)

中国政府「尖閣侵入」予告の異常!日本国内の「親中派」蠢動も??

11  昨日、一昨日と、心理工作によって共産主義側の主張を無自覚で代弁する日本人、すなわち「デュープス」を取り上げました。その共産主義を現在でも頑なに体制として固辞し、改革開放を隠れ蓑にして多くの民主主義国家から資本と技術を導入し、驚異的な経済発展を遂げた中国。

 その経過の実態は、他国の知的財産権の侵犯を通じて技術情報を盗み取り、軍事とインテリジェンスの集中強化に国家を挙げて取り組み、国民を絶対監視の下に置きながら反対勢力にものを言わせぬ体制を完成させ、今や強大な覇権国家となったことでしょう。

 そして覇権の矛先はこの日本にも向けられ、111日に亘る尖閣周辺の公船による威嚇の果てに、多数の漁船による領海侵入を予告してきました。その詳細をZakzakのコラム『中国政府「尖閣侵入」予告の異常! 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として100%守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」』(8/03)を引用し以下に掲載します。

 中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。

 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

 尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

 沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。

 尖閣諸島は中国の唱える「革新的利益」の領土項目にあげられています。日本政府の外務省のホームページには「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。」と記述されていますが、あの中国の事です、こんな記述など一顧だにしないでしょう。

 また国際司法裁判所に提訴する手もありますが、如何に日本の主張が正当性を持つものだとしても、中国は反論し続けるでしょうし、仮に判決が日本側の勝訴に至っても、あの南シナ海のフィリピンとの領海紛争での敗訴判決に対し、その判決を「紙くず」とみなし、無視した中国です。実質的な効果は期待できません。

 この手の漁船団が大挙して押しかける行為は、南米エクアドルのガラパゴス諸島近海でも行われています。公海上の操業ですが、8月3日付の読売新聞に以下の記述があります(抜粋)。

 エクアドル海軍は、7月中旬に約260隻の漁船団がガラパゴス諸島沖の公海で操業しているのを確認し、監視を続けている。フカヒレ目的でサメ漁を行っているとみられる。2017年8月には、エクアドル当局が海洋保護区内で違法操業していた中国船を拿捕だほし、船内から絶滅が危惧されているシュモクザメを含むサメ約6600匹が見つかる事件があった。

 日本一国で中国に対抗する力は正直言ってまずないでしょうから、記事にあるように日米同盟のもと、アメリカと共同して事に当たるしかありません。「日米統合機動展開部隊」常設構想も俎上にのぼっており、何とかこの中国の野望を抑える必要があります。

 記事の中で「親中派の蠢動」とありますがどういう意味か、まさか彼らは中国のやりたい放題にやらせろ、と言うことではないでしょうね。中国共産党びいきの「デュープス」の一部にその動きがあるとすれば、もう完全に中国のスパイのようなものです。そんな人は日本を離れ中国に是非行って欲しいものです。

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2020年8月 4日 (火)

「デュープス」の感染源、かつてはGHQ、今は朝日新聞などのメディア

1b3e5d2c7d99154b5ba4d6ecd4db819d  昨日は日本のいわゆる知識人の中に点在する「デュープス」を取り上げました。その起源は勿論戦後GHQの推進した占領政策、つまり「WGIP」や公職追放、「プレスコード」などの、戦前の思想家追放と自虐史観の植え付け、それに日本そのものへの二度と戦争ができない国への弱体化政策、にあることは間違いありません。

 その中でいわゆる新憲法で謳う、個人の自由と権利の強化と言った、民主化政策も含まれています。これは勿論悪いと言うことではなく、それを強調することでアメリカを始めとする民主主義国の陣営に、日本を取り込もうと言う意図から発したものでしょう。もちろんソ連を中心とする共産主義国の陣営に入らなかったのは、GHQの途中から路線変更した反共政策に基づくものでした。

 ただこの憲法にはそうした民主化の部分とは別に、前文や9条に見られるように、徹底した日本弱体化の意図が込められ、前回申し上げたように、それを公職追放のおかげで復職した「敗戦利得者」を一気に「デュープス」化させて行ったのです。

 そして東大をはじめとする旧帝大を中心に、共産主義を信奉する教授が多数占めるようになり、その教え子の中から「全共闘(全学共闘会議)」や「民青系全学連」が組織され、東大紛争や安保闘争などの過激な活動を繰り返すようになったのです。GHQの意図せぬ教育界のサヨク化急転回です。

Images-4_20200804121601  もう一つの「デュープス」感染源は、左翼メディアです。岩波書店系の多くの図書や雑誌「世界」、そして朝日新聞がその代表でしょう。

 朝日新聞は戦前は「大東亜戦争」の開戦に賛同し、むしろそれを煽ったメディアと言われています。しかし戦後になると、一転戦前否定の急先鋒になります。きっかけは、「米国の原爆投下批判の鳩山一郎氏の談話記事」などが「プレスコード」に抵触し、2日間の業務停止命令を受けたことにあると推察されます。その後の公職追放に絡んだ、編集者や執筆陣の交代もあるかもしれません。

 しかし全共闘時代も終わりをつげ、かなりの年月を経た今、まだ「デュープス」の感染源を続けるのは、やはり社員そのものが「デュープス」化したからでしょう。一旦「デュープス」への洗脳過程を経れば、そこから抜け出すのは難しいようです。そして朝日新聞は例の「慰安婦強制連行」記事を書き続け、2014年に謝罪記事を出すに至っています。

 しかしその後も親中韓、反日路線は変わりません。その辺りの朝日記者の心性を記述したコラムを見つけました。少し前ですが「月刊正論」の特集「朝日新聞が日本を嫌いな理由」に、東京基督教大学教授の西岡力が寄稿した『「慰安婦狩り」吉田証言を報じた朝日記者の心性』を以下に引用掲載します。

(-導入文-)

 「日本はあの戦争で酷いことした」「日本は悪い国だ」と喧伝し続けてきた朝日新聞。彼ら好みの言葉で言えば、それは巨大メディアが日本人に対して大々的に行ってきたヘイトスピーチではなかったか。慰安婦報道に携わった記者は、背筋が寒くなるような日本憎悪も吐露している。

(-前文略-)

吉田証言を報じた朝日記者の心性

 いま、日本では嫌韓感情が高まっていて、韓国は「しつこい」「ウソつきだ」と批判する人が増えている。しかし、これまで述べてきた慰安婦問題の経過からすると、慰安婦を問題視し続けてきたのは韓国の側だと批判することはできない。朝日新聞が、慰安婦の強制連行があったと書くまでは対日外交交渉で取り上げたことはなかったし、韓国のマスコミもほとんど報道しなかった。朝日新聞が火をつけて、日本人が韓国にまで行って原告を募集して裁判を起こした後、外交問題になったのである。日本が河野談話を出すと、韓国政府は2011年までは外交問題にしなかった。

 ところが、日本人が国連を媒介にして「セックス・スレイブ」というデマを広めた結果、アメリカの連邦議会まで対日非難決議を出した。勢いづいた韓国の運動団体が、韓国政府が日本政府に補償を求めないのは憲法違反だとして提訴し、2011年に憲法裁判所が違憲という判決を出した。そのため、韓国は再び外交問題として取り上げ始めたのだ。

 慰安婦問題での韓国の対日攻勢は、韓国の問題だと批判するだけで済ますことはできない問題なのだ。日本の中の反日勢力が悪意を持って歴史問題を利用して日本を叩き、国際社会の一部がそれを利用して日本の弱体化、地位低下を謀っている。中国共産党が組織的に世界中で反日ネットワークを作っていることは、かなり知られてきた。「歴史戦争」「歴史戦」と呼ばれる現在の対日国際情報戦・世論線の構図でもある。最も根本的な問題は、日本の中に「戦前の日本の姿が悪ければ悪いほどいい」と考える勢力があり、その「悪しき過去」に日本は向き合っていないと世界中で批判して回っていることなのだ。ほかならぬ日本人が言うのだから、日本政府には確かに問題があると国際社会が受け取るのも無理はない。

 朝日新聞で慰安婦問題を取り上げた記者たちの中には、そうした反日勢力と共鳴する心性の持ち主が間違いなくいる。吉田清治の証言を取り上げた朝日新聞の一連の報道の中で、強く印象に残る記事の1本は、1992年1月23日夕刊の北畠清泰論説委員のコラム「窓」だろう。「国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した」と吉田の証言を紹介し、「私(西岡補;吉田)が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」とまで書いた。

 その北畠氏は91年、大阪本社企画報道室長として「女たちの太平洋戦争」という通年大型企画を手がけていた。この連載をまとめた単行本の「あとがき」に、氏はこんなことを書いている。

 「大戦時の異常さを、ひそかに懐かしんでいる者が、この社会のどこかに身をひそめていないか。/一般社会の階層秩序が通用しない軍隊なればこそ、人を遠慮なく殴打できた者。平時の倫理が無視される戦時なればこそ、女性の性を蹂躙できた者。…」

 この文章からうかがえるのは、過去現在を問わぬ日本人への妄想まじりの不信と嫌悪である。日本の「悪行」を暴き立て、告発することでしか、そのネガティブな心根を満たすことができない。そんな「反日的日本人」像が浮かび上がる。彼にとっては、吉田清治の証言の真偽など二の次だったのかもしれない。

(-以下略-)

 もちろん朝日新聞以外にも、毎日新聞や東京新聞、更には各地方紙が様々な形で親中韓、反日の記事を書き出しています。それら新聞社系列の地上波テレビも同様です。彼らは「デュープス」を生み出す「デュープス」で、そういう意味では「おバカさん」を超えた「〇カヤロー」と言っていいでしょう。

 私の周りにも、事あるごとに政府批判を繰り返す人たちがいますが、彼らの購読新聞を訊ねると「朝日新聞」や「神奈川新聞」です。やはり「デュープス」が生み出されています。まさに洗脳新聞です。

 もちろん思想信条の自由はありますから、どう考えようが個人の自由ですが、問題はそれが真実の内容で書かれたものなのか、と言うことです。私もネットで当該新聞の記事や社説を見ますが、多くはその社の論調を正当化するためにストーリー化されたものが多く、必ずしも事実に立脚したものではありません。

 「慰安婦強制連行」のように、ウソに基づいて書かれたものもあるでしょう。それが毎日のように継続して記述されれば、それを見ている人は、やがては洗脳されていきます。読者はそうならないように、常に客観的のものを考えることが求められますが、現実はかなり困難でしょう。各新聞の狙いもそこにあるのでしょう。テレビの報道番組も同じです。

 ところで最後に、なぜこれらの新聞やテレビの記者やプロデューサーは親中韓なのか、それは想像ですが中国、韓国の国費が、これらのメディアに資金を提供しているからでしょう。以前、韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、2020年は前年の3.3倍にも急増した記事を取り上げましたが、中国も当然この手の「対策費」をふんだんに拠出しているのではないでしょうか。

 もしそうだとすれば、彼らは中韓の宣伝部隊、もっと悪く言えば工作員、スパイとも言えるのではないでしょうか。ただ偏に、こういうメディアが消えていくのを祈るのみです。

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2020年8月 3日 (月)

忍び寄る「デュープス」化、日本の大学やメディア、芸能界の多くが狙われている

8_20200802164101  ポンペオ米国務長官は先月23日、1972年に中国を訪問し、それまでの対立から和解へと転換した、元大統領ニクソン氏を記念する、リチャード・ニクソン図書館前で演説し、『習近平中国国家主席を「破綻した」マルクス・レーニン主義に基づく全体主義イデオロギーの「信奉者」だと主張。敵意もあらわに「習氏のイデオロギーは、中国共産主義の上に世界覇権を構築するという同氏の長年の野望を特徴付けている」と論じた』(AFP 7/24)と報じられました。このブログでも先月その内容を取り上げました。

 共産主義、それは1991年末のソ連の崩壊で、政治体制の民主主義との対立軸としては終焉を告げ、一方の共産主義大国中国は改革開放路線に転換し、世界はここに歴史の大きな流れの屈折点を迎えたと思っていました。

 しかしここへ来て中国共産党は習近平体制のもと、再び旧来の共産主義回帰の路線を踏み始めたようです。ポンペオ氏の演説はこの中国の変節を強く意識して行われたものでしょう。

 ここに一冊の書籍があります。百田尚樹氏、江崎道朗氏共著の「危うい国・日本」です。この書籍の「はじめに」で百田氏が述べている部所を一部引用します。

51zxodoyael  皆さんは「デュープス」と言う言葉をご存じでしょうか。これは直訳すると「おバカさん」と言う意味ですが、単なるバカではありません。政治的な意味を含んだ言葉で、「共産主義者でないのに、共産主義者と同じことを主張し、同じ行動をする、おバカさん」なのです。恐ろしいことに、今の日本を危機に陥れている一番大きな存在は、もしかしたらこの「デュープス」かもしれないのです。

 共産主義(社会主義)国家は人々を幸福にしない体制であるというのは、21世紀の今日、完全に明らかになっています。1917年のロシア革命以来、世界では多くの共産主義国家が生まれましたが、幸せになったのは権力を握った一部の特権階級のみで、大多数の国民は塗炭の苦しみを味わいました。粛清、虐殺、貧困、言論弾圧、監視社会が生まれるのが共産主義国です。

 にもかかわらず、日本を含む自由主義社会において、共産主義の信奉者ではないのに、彼らと同じことを言い、同じことをする「デュープス」と言う存在が多数生まれています。学者や文化人、ジャーナリスト、小説家、映画監督、芸能人、それに普通の市民の中にも「デュープス」は多数存在します。

 そしてこの後、「コミンテルン」の話と彼らのスパイ活動、そしてそのアメリカでのそれらの研究により、その内容が詳述された「ヴェノナ文書」が作成された話と続きます。

 本文に入って、このコミンテルンの息のかかったソ連のスパイは、戦後GHQの中にも入り込み、日本の共産化を画策、それは実現に至らなかったものの、公職追放などのGHQの処置の結果として、代わりに迎え入れた新しい公職の人たち、つまり「敗戦利得者」の集団は戦前の日本を弾劾し、かつ新憲法の信奉者だったことから、多くの「デュープス」の集団がここに誕生することになります。

 その先鋒は象牙の塔の総本山東京大学、それも法学部の教授で憲法学者の宮澤俊儀氏以下多くの「デュープス」を生み出し、今に至っています。日本の憲法学者は「憲法を守る」ことにその思考を硬直させていて、「日本のために」どういう憲法であるべきかと言う発想は全くありません。

 こういう憲法学者の影響がまともにしみ込んでいる国の組織の一つが、内閣法制局と位置づけます。ここは内閣が出す法案の関所になっていて、法制局がウンと言わなければ法案も出せないと言います。

 ですから私は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」が、強制力もなく罰則もない、つまり私権制限をやたら回避する法案の域を出ないのは、野党の反対だけではなく、この法制局のお墨付きがないのでは、と思ってしまいます。何しろ憲法に抵触するような法案はがっちり抑えられるのですから。

 とにかく、この「デュープス」たちを何とかしなければ、普通の国には絶対なれないような気がします。国民もこの「デュープス」たちに洗脳されて自己増殖していけば、日本の未来はないでしょう。まさに共産主義国家の属国に一直線で悪夢のような未来になってしまいます。

 ところでこの「デュープス」に関する面白い記事を見つけました。「虎の門ニュース」の対談を扱った「蘭々のブログ」からタイトル『日本に相当いる“デュープス”』(18/12/16)で、以下に引用掲載させていただきます。

12/4(火)「真相深入り!虎ノ門ニュース」作家H氏と評論家E氏。

<火曜特集:暴かれたコミンテルンの真実>

 本人は「共産党員」でも「共産主義者」でもないのに、実は共産党に操られている人物が、今、日本に相当いるんですよね。これ何て言うんでしたっけ?(H氏)

 これを「デュープス」というんですね。(E氏)

 デュープス!(H氏、司会O氏)

「デュープス」とはどういう意味ですか?(H氏)

「騙されやすい人たち」という意味です。簡単な言葉で言うと「おバカさん」と言います。(E氏)

 なるほどね。日本にも「デュープス」という人物はものすごいいますね。(H氏)

 だから、自分は共産主義者でもないし共産党員でもないんだけど、結果的に共産党やソ連の味方をしてしまう人たち、そういう芸能人、スポーツ、学者、政治家、文化人。こういうふうに共産党に所属させないで、共産党の言ってることを代弁させるような工作活動、これを「影響力工作」というんですが、これ共産党の“得意技”なんですね。(E氏)

 “得意技”ね。これをだから戦後ず―ーっとやってきたんですね。(H氏)

 そういう「デュープス」をたくさん作るのがホント上手いんです。(E氏)

 ハッキリ言いましょ。今、日本において、ワイドショー、ニュースに出てるコメンテーターとか、アレ全員「デュープス」です!(H氏)

 ハッハッハ(E氏、司会O氏、外の観覧客)

 全員は…Hさん、全員はさすがに…。(笑)(司会O氏)

 99%「デュープス」!名前言ったろうかな。「山口〇郎」とかね、「香山〇カ」とかね。いっぱいいますよね。(H氏)

 実名はやめましょうよ。(笑)(司会O氏)

 無自覚なのにそういう人たちを作ってしまうそういう人たちもいる、ということを理解して、むやみやたらに彼らをソ連のスパイだとか共産主義者って決めつけちゃいけない、と。(E氏)

 なるほどね。本人も自覚ないんですね。(H氏)

 自覚ない。(E氏)

 そこ重要ですよね。(司会O氏)

 自覚ない人たちをスパイと言うとダメなので、そういう人たちは「あなた方ね、共産主義者からすると「おバカさん」「騙されやすい人」っていうふうに言われる人になるとマズいよねぇーー」っていう言い方で、ちゃんと理解してもらうように働きかけることが大事ですよね。というのが我々「共産主義対策の基本」なんですね。(E氏)

 この「デュープス」という言葉を流行語大賞にせにゃいかん。(H氏)

 ハッハッハ(司会O氏)

76362c098f402b7157f9d8dec99f0a14  さっきからいっぱい名前出てくんねん。(視聴者コメに)「吉永〇百合」とかね。(H氏)

 ややや、言わないでいいでしょ、名前を。(司会O氏)

 精神医学、「心理学」とか「洗脳工作」とか「宣伝プロパガンダ工作」っていう形で、精神世界に関する学問を徹底的に学ぶことで「共産主義者たちの仲間を作る」ってことをやったんですね。(E氏)

 ソ連ができた時に、当時はテレビが無かったんで「映画」を上手く利用しましたね。(H氏)

「洗脳するためには、教育界とメディア界を支配せよ」だから、「教育界」と「メディア」に一生懸命入っていくんです。(E氏)

<視聴者コメント>

 鶴瓶、洗脳、小銭稼ぎデュープス、騙されやすい人、吉永ナントカw、吉永小百合さん、マスコミが悪い、おばかw、流行るでこれ、サユリスト、テレビを見てる人やな、団塊テレサヨに多いw、財務省に騙される議員たち、さゆり、99%w、こめんてーたー、NHKやワイドショーを見てれば誰でも洗脳、ジロウヤマグチ、香山デュープスリカ、アンミカ、黒柳徹子スパイ、プロパガンダ、吉永左百合、TV洗脳、大江健三郎w、キューポラか、山田洋次もか、坂本龍一、映画ヤバい、日教組め!、桑田佳祐、吉永小百合がSHARPのAQUOSのCMしてから液晶技術が韓国に流出した

 このブログ、と言うか虎ノ門ニュースの対談者のH氏とE氏、私の推理ですが「危うい国・日本の」著者、百田尚樹氏、江崎道朗氏のような気がしますね。

 それはそうと、「デュープス」の人たち、この自由な日本だからこそ彼らが活躍し稼いでいけるのに、何で共産主義の世界を憧憬するのか、だから「デュープス」と言われるのかもしれません。また共産主義はある種理想を想像させる幻想社会のような部分があり、上手に嘘を交えて洗脳すれば学生のように思想が固まっていない人たちには入り込みやすいのかもしれません。そしていったん固まってしまえなかなか抜けられない、思想の罠です。

 ですから現実は中国や北朝鮮のように、全く恐ろしい社会しか生んでいないことを、その悪夢のような歴史を通じて教育しなければならないと思います。それは戦前の日本を悪と決めつけ、軍の暴走を厳しく教え込む教育より、優先させるべき教育課題でしょう。過去の世界は反省で済みますが、現実の世界は誤った方向に進めば国が滅んでしまうからです。

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2020年8月 2日 (日)

NHKがデマとプロパガンダを拡散させる原発“汚染水”問題

6_20200801155701  今回も日本の報道の闇を特集した記事を取り上げます。周知の通りNHKを始め新聞、テレビと言うメディアはその広報力は甚大で、このブログのような趣味で記述しているものに比べ、影響力は比べ物にならないほど大きいと言えます。その報道の企画がある種の意図を持ったものだとすれば、視聴者や読者の洗脳に一役買う力もあります。何しろ一方通行で、疑問・質問のリアルタイムな返答はしませんから。

 ここに日本の世論を2分するテーマの一つがあります。それは原発(原子力発電所)の是非です。そして左派系の殆どのマスコミが原発反対の立場をとります。新聞など利用者の選択肢のあるメディアで、論調が片方にずれるのは仕方ないことですが、NHKは公共放送です。政治的に特に中立な立場をとらなければなりません。しかしこの原発に対してはどうも反対の立場、つまり偏りがあるようです。

 そのあたりの内情を月刊Hanadaプラスの記事から以下に引用掲載します。タイトルは『NHKがデマとプロパガンダを拡散させる原発“汚染水”問題』(赤津今朝二氏 7/30)です。

公安監視対象でもある特定政治団体との関連が濃厚な「団体」の主張を、あたかも「福島の普通の若者の素朴な声」として大々的に報道。非科学的なデマとプロパガンダを海外にまで拡散させるNHK。被災地を今もなお苦しめ続けるメディアの大罪。

NHKはじめ報道各社が突如取り上げた「若者デモ」の正体

前回(韓国と左翼活動家に利用されてきた原発“汚染水”問題)、フクイチ(福島第1原子力発電所)の“汚染水”問題が韓国や左翼、それらシンパのマスコミから侮日・反日・反政府活動に利用されてきたと書いた。

かつて石原慎太郎元都知事は“科学が風評に負けるのは国辱だ”と語ったが、フクイチの後始末にまつわるお寒い現状こそが、まさにそれだ。

反日・反政府活動家とそれを支援する外国勢力による悪質なデマ、捏造によるプロパガンダはいたるところで“連戦連勝”を重ねて勢いを増しており、事実を尊重する良識は敗走を重ねている。しかも、そのほとんどは国民や社会の無関心による、事実上の“不戦敗”ばかりだ。

こうした状況の中、つい先日は“汚染水の海洋放出決定に反対します“などと書かれたプラカードを掲げた団体が複数のメディアから繰り返し取り上げられはじめ、好意的に紹介されていた。

具体的には、毎日新聞と地元のテレビ局であるテレビユー福島(TUF)、そしてNHKまでもが ”7月12日、福島県内に住む20代や30代の若者で作るグループが「国民の理解が進んでいない」として、海などへの放出反対を訴えて福島県郡山市の中心街でデモ行進を行いました。“などと報道したのである。

しかし、これら報道各社が突如として取り上げはじめたこのDAPPEなる団体とその活動は、実は“共産党のダミー団体による極めて政治的なプロパガンダ活動であった”可能性が濃厚であったと言える。

「政府による汚染水の海洋放出」というデマ

あたかも福島の普通の若者から自発的に発生した“素朴な声”を装って報道されているが、たとえば団体や代表名を“福島”や“共産党”などの用語と同時に検索すると、内実は簡単に見えてくるだろう。この件、少なくともNHK報道については上念司氏がさっそく調査し、虎ノ門ニュースでこの団体代表は共産党の専従職員であると断じていた。

上念氏も述べているが、私も百歩譲って、“(公安監視対象であることに目をつぶったとしても)共産党だから無条件にダメだ”などというつもりはない。

しかし問題はそれだけではなく、そもそも彼らが主張する“政府による汚染水の海洋放出”自体が事実無根の言いがかりであり、デマそのものであることだ。

海外放送を使ってまでデマを拡散させるNHK

前回も書いたように、実際にはタンクの処理水を追加処理することで世界中と同様の処分をしようとするものであり、それによって健康被害が出たとする真っ当なエビデンスは世界中探してもない。

にも関わらず大手中央紙や地元テレビ局はもとより、公共放送であるNHKまでもが注釈も無くこうした非科学的なデマを垂れ流し、団体の主張にお墨付きや権威を与えていることは大問題であろう。中央・地方・官民を問わず、いかに極左活動家とそのシンパがメディア内部に深く浸透しているかの実態が、生々しく見て取れる。

しかも、この報道は日本国内向けのみならず、NHKWorldの英文記事で海外にまで拡散された。日本国民から受信料を徴収して成り立っている、日本国民のための公共放送たるNHKが、海外に対し率先して日本の国益を損ねるための事実無根のデマと風評を輸出するとは、いったいどういう了見なのか。

7_20200801155801 DAPPEに関して大特集を組んだNHK福島

さらに問題は、政治的中立性が求められるはずの報道機関がこぞって、どっぷりと色のついた(しかも公安監視対象である)団体や関係者だということをいずれもひた隠しにしながら、まるで福島の普通の若者の“素朴な声”であるかのように紹介したことにある。

しかも、それは“たまたま触れた”などというレベルではない。地元テレビ局のTUFはこの団体の声を何度も執拗に取り上げているし、NHKもこの7月12日のニュース報道だけに留まらず、翌日の14日には、NHK福島放送局の中でも視聴率も高いであろう夕方の看板番組「はまなかあいづToday」で、なんとこのDAPPEに関して放送時間全体50分の中で10分30秒にも及ぶ大特集を組んだのである。もちろん番組中で共産党関係者であることなどには一切触れず、事実を誤認させる彼らの主張やプロパガンダへの反論や注釈も無くそのまま垂れ流す形で、だ。

この2つの問題点を並べれば、つまり“NHKまで含めた複数の報道機関が公安監視対象でもある特定政治団体が発信するデマとプロパガンダに加担した”ということだ。このケースが仮にマルチ商法詐欺グループ、あるいはオウム真理教のようなカルト集団のダミー団体の場合であればどうなのか想像すれば、いかに深刻な問題であるかが判りやすいだろう。

そうと知らせないまま“テレビで紹介されていた有名な団体”としてサブリミナル的な親近感が刷り込まれることで、一般人がトラブルに巻き込まれる可能性すらも出てくる。

しかし実際のところ、天下のNHKまでもが報道、さらには番組中で大特集を組んでまで紹介する団体や代表の素性すら調べていないわけもあるまい。万が一知らずにやっていたならば大問題、知っててやっていたならば公共放送の政治的中立性を大きく逸脱した、いずれにせよ大スキャンダルである。

驚くべきNHKの返答

私もこの件についてNHKに質問のメールを送ってみたところ、比較的早く返事が返ってきた。その内容はこうだ。

〈このたびはご意見、ご質問をいただきありがとうございます。

福島第一原発にたまるトリチウムを含む水の処分については、連日さまざまな動きをニュースとしてお伝えしております。

ことし2月の経済産業省の小委員会による報告書とりまとめ以降でも、IAEA事務局長による協力表明や、政府による地方議会や漁業関係者への説明、政府主催の意見を聞く会、地方議会における意見書の可決状況などを県域ニュースや全国ニュースでお伝えしてきました。

DAPPEのデモ活動についても、そうした動きの1つとしてご紹介しました。風評被害の拡大にもつながりかねない重要な問題であるからこそ、国民的な理解を進める必要があるという観点から、ニュースとして取材した次第です。

別のニュースでは、政府が処分方法を決定していないことや、丁寧に意見を聞いていくという方針についてもお伝えしており、NHKとして海への放出や処分そのもの是非を一方からのみ報じていることはありません。過去にはトリチウムの性質・についても、ニュースやWEB記事などでお伝えしています。

いただきましたご指摘、ご意見も参考にさせていただきながら、今後も、さまざまな観点からこの問題を取り上げ、さまざまな立場の方々を取材させていただきたいと考えております。その際には、正確かつ公正な報道を心がけて参ります。

NHK福島放送局〉

これに対し、当方からはこう返信した。

〈こちらからの質問はDAPPEが共産党の民青組織であり、代表が共産党専従職員であることを全く報道せずにとりあげたことについてのものであったはず。なぜそこを答えないのか。一番大事な点はそこである。

NHKが特定政党・政治団体のステルスプロパガンダに加担したという事実は重い。まして、昨夜のはまなかあいづでの10分以上にわたってのDAPPE特集が恣意的でなくてなんだというのか。あれで"トリチウムに対する科学的な性質が正しく伝わる"わけがない。

また、"風評被害の拡大にもつながりかねない重要な問題であるからこそ、国民的な理解を進める必要があるという観点から、ニュースとして取材した次第です。"とあるが、彼らが2次処理予定のタンク処理水を「汚染水」と呼んでいること自体が非科学的なデマと印象操作であり、NHK自身がすでに風評の拡大、ひいては福島への差別に加担している。その責任をどう取っていくつもりなのか。

まして、海外に英文記事でまでDAPPEの活動を拡散させていながら、“参考)トリチウムとは? なぜ「海か大気中に放出」なのか?

の記事の英文版はどこにあるというのか。同じ記事内なり番組内でトリチウムについてきちんとした科学的な根拠を説明せずに紹介したのでは、参考)などなんの言い訳にもならない。

発信側がどう考えていようと、結果から見れば”NHKはすでに風評と差別に加担した”のが現実である。

1つだけはっきり答えて頂きたい。

・NHKが公共放送の立場でありながら、結果として共産党のプロパガンダに加担し非科学的なデマと差別の拡散に加担した理由はなぜか。再発防止のために具体的に今後どうするつもりなのか。

この点だけは、どうしてもはっきりとした返事を頂きたい。〉

するとNHKからは、

〈お問い合わせをいただきありがとうございます。

ご質問につきましては、本日お答えしたとおりですが、今回の放送は、福島第一原発のトリチウムを含む水の処分をめぐる、さまざまな動きの1つをご紹介したものです。

このテーマにつきましては、今後も幅広い視点でお伝えしていきます。

NHK福島放送局〉

とだけ記された返事が返ってきた。問題としている特定政党とのつながりと不正確な情報の拡散についての質問は一切、頑なに無視されている。

答えないNHKに国民一人一人が声を届ける必要が

これに対し、当方からは再度こう返した。

〈繰り返しになるが、”こちらからの質問はDAPPEが共産党の民青組織であり、代表が共産党専従職員であることを全く報道せずにとりあげたことについてのものであったはず。なぜそこを答えないのか。一番大事な点はそこである。”と記したにも関わらず、意図的にこの件への言及を避け続けているのは何故なのか。

繰り返すが、今回の問題はNHKの公共放送としての政治的中立性と公平性、報道の科学的正確性が著しく逸脱されたことにある。

”今後も幅広い視点でお伝えしていきます。”というのは、天動説と地動説、標準医療とニセ医療、科学的事実とオカルトを等価に語ることを言うのか。

それを免罪符にすれば、たとえデマであろうと一切の注釈を入れずに、共産党や民青の主張をそれと伝えず垂れ流すのがNHKの公共放送の報道としての在り方という見解でよろしいか。その無責任な報道姿勢が福島の風評と偏見・差別を生んで我々を苦しめてきたのではないのか。

DAPPEはすでに「はまなかあいづ」で10分30秒にもわたる大特集が組まれ、海外に英文記事でも紹介された。

そもそも彼らDAPPEの主張は事実ではない。彼らが主張するように“汚染水”をそのまま流すのではなく、ALPSで追加処理をした上で海外と同様の処分をするというのが事実だ。

この事実を伝えるために、今後10分30秒以上の時間を取ったり、海外に英文記事での発信はいつ予定されているのか。それすらないならば、実際には “今後も幅広い視点でお伝えしていきます。” の言葉すら嘘であり、NHKがデマの垂れ流しに偏重し、福島への差別を助長させたとしか言いようがあるまい。

当初はそこまでを考えていなかったものの、ここまで頑なに特定政党とのつながりへの質問を無視し、謝罪どころか開き直った上で今後の具体的な改善案も何ら示さず、風評と偏見・差別にNHKが加担し続けようとする事実はあまりにも重い。かくなれば今までのメールのやりとりも含めて広く社会に公開し、雑誌などにも情報提供させて頂く所存である。

私は本来、NHKを愛している。県内に暮らし、地域の復興を共に真剣に考え取材しているNHKの記者や職員がほとんどであることも知っている。

八重の桜も、いま放送されているエールも素晴らしいものであり、制作人のみならず、関わったNHK関係者も含めて深く感謝している。震災直後の”花が咲く”には、何度涙したことだろう。

しかし、だからこそなおさら、一部の人間が暴走したであろう今回のこの件は断じて看過できない。これは、福島に暮らす子どもたちの未来に関わる重要な問題だからだ。

公共放送であるNHKの在り方が社会から問われる必要が強く迫られていると、改めて考えさせられた。〉

この返信を送って以降、NHKからの返信は現在まで途絶えている。1個人からのクレームに過ぎないと、タカを括られたのか。

しかし、NHKでは視聴者からの問い合わせは局内で文字起こしされて共有されると聞く。受信料を支払っている我々国民の一人ひとりが、この件では直接NHKに声を届ける必要が出ている局面なのかも知れない。

Bt000057803300100101_xlarge  民放での報道も酷い政治的偏りが目立ちますが、受信料を強制的に支払わされているNHKでは、もちろんあってはならないことです。ですがこの件に限らず「おやっ?」と思う偏向報道が散見されます。今回特に共産党の民生組織の政治プロパガンダを、その正体を明かさず、さも一般市民がやったように取り上げていることなど、もはや公共放送の名を返上して、受信料もなしにしてもらいたいものです。

 しかもそのことを指摘した問い合わせに対して、ひたすら論点を外し、逃げまくって答えをはぐらかしているのは、本当のことをつかれて、逃げ場を失ったからでしょう。しかしそれで許されるはずはありません。

 かつて拝読した、ケントギルバート氏と山岡鉄秀氏の共著「朝日新聞との対決全記録」と言う書籍の中で、彼らと朝日新聞の「慰安婦謝罪報道英語版」に関するやり取りが克明に記されていますが、この赤津氏とNHKとのやり取りとそっくりでした。つまり「論点づらし」と「逃げ」だらけです。どうやらNHKと朝日新聞は同じ穴の狢かもしれません。

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2020年8月 1日 (土)

手抜き工事で内外にリスクをばらまく中国、被施工国は迷惑を被り国民は泣き寝入り

Img_96527f40260119b0d172418ed6f766423028  新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。昨日もNHK調べで全国の新規感染者数は1500人を超え、1580人と最多を更新しました。武漢を発生源とする中国人の渡航者が、ウイルスを世界にばらまいた結果です。

 その世界では感染者が1773万人余り、完全なパンデミックに陥っています。そして経済は完全失速、4-6月期GDPはアメリカ年率で-33%、EU年率で-40%と史上最大の落ち込みを見せています。日本も未発表ですが恐らく史上最大の落ち込みでしょう。中国だけが前期比11.5%増(年率ではなく実数)、前年同期比3.2%増と一人勝ちの状況です。

 感染源の中国がいち早くパンデミックから脱し、世界の経済をけん引しようとする、つまり言い方は悪いですが、放火して火事場泥棒をするようなそんな状況が見て取れます。それも一帯一路の構想のもとに。

 ところがその一帯一路も、ウイルスならぬ崩壊リスクもばらまいているようです。そしてまず中国国内でリスクをばらまいたのち、一帯一路を通じて世界に拡散しているのは、まさに新型コロナウイルス(武漢ウイルス、中国肺炎)と同じ構図です。

 そのあたりの詳細について、「日本戦略研究フォーラム」ウェブサイトに掲載された藤谷昌敏氏の記事が、JBpressに転載されていますので、以下に引用掲載します。タイトルは『手抜き工事多発で世界にリスクをばらまく一帯一路 倒壊事故や環境破壊の恐れ、危ないのは三峡ダムだけではない』(7/31一部スキップ)です。タイトルだけ見れば、韓国の施工したラオスのダムのようです、余談ですが。

決壊が危ぶまれる三峡ダム

 三峡ダムは、1993年1月に着工、2009年に竣工し、堤高185メートルで、貯水池容量は393億立方メートル、年間流出量は4510億立方メートルと日本全体の年間流出量に匹敵するほどの世界最大級のダムだ。

 このダムは、建設当初から、多くの問題が発生した。まず、李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消え、建設中から手抜き工事もたびたび起こった。崖崩れ、地滑り、地盤の変形が生じ、ダムの堤体に約1万か所の亀裂が発見された。上流から押し寄せる大量の砂礫が貯水池に溜まることで、ダムの水門を詰まらせ、アオコが発生して、ヘドロや雑草、ゴミと交じって5万平方メートルの汚泥の「ため池」が広がった。こうした環境破壊によって、希少動物のカワイルカ(ヨウスコウカワイルカ)が絶滅したことは良く知られている。さらに地域住民140万人が立ち退きを迫られたが、十分な補償を受けられなかったことから、貧困層へと転落してしまい、犯罪の多発などの社会問題が発生した。また、三峡ダムが2008年5月に発生した四川大地震や汶川大地震、青海省大地震など、毎年のように大小の地震が発生した原因となったのではないかという指摘もある。四川大地震は、マグニチュード7.9を記録し、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍という巨大地震であった。

手抜き工事が多発する中国の土木建設事業

 この三峡ダムに限らず、中国における土木建設事業では、様々なトラブルが発生している。例えば長江沿いの各省では、ほぼ毎年のように堤防の決壊事故が起こっているが、その原因は、「工事を受注した企業が代金を中抜きして、どんどん下位の企業に回し、最終的に悪質な下請け企業に工事が任されてしまう」「堤防建設における重要部分である土壌工事などで手抜き工事が常態化している」「検査をする機関が建設業者から多額の賄賂を受け取って、手抜き工事を見過ごしている」「民間の建設業者は、元々地方政府の下部組織だったことから、今でも地方政府との癒着がひどく、汚職の温床となっている」などと言われている。

 他にも2012年8月、中国黒龍江省ハルビン市で2011年11月に総工費約18億元(約220億円)をかけて開通したばかりの陽明灘大橋が崩落し、死傷者8人を出すという惨事が起きた。コンクリート部分の鉄筋が入っていなかったことが崩壊の原因だった。

 また建物については、新華社が「1980~90年代に建てられた建物に倒壊事故が頻発している。中国では新築建物の寿命は30年未満で、英国の4分の1でしかない」と報じており、事実、2008年の四川大地震や2014年に起きた魯甸地震(雲南省)でも、この時期に建設された建物が多数倒壊した。中国の建物倒壊事故の原因は、経済が最優先されて、拝金主義がはびこり、安全性を顧みない悪徳な建築業者が多数存在しているからとされる。

世界にリスクをばらまく中国の一帯一路

 近年、中国は、「一帯一路」の柱として、東南アジアやアフリカなどで、ビル、鉄道、橋梁、道路、ダムなどの建設工事を多数請け負っているが、それらの建設工事においても、早期の倒壊事故、手抜き工事の多発、環境破壊、汚職・腐敗など様々な問題が生じている。

 2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル(約14億円)をかけて中国企業が建設していたシギリ橋が、完成を目前にして崩落した。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域であり、2014年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。ケニアのインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存している。

 2020年1月、カンボジア南部のケップ州で、中国企業が建設中の7階建てのビルが倒壊し、36人が死亡、23人が負傷した。カンボジアでは2019年6月にも、シアヌークビルで建設中のビルが倒壊し、28人が死亡する事故が起きたばかりだった。原因は低品質の建築資材を使ったことなどが関係しているとみられている。

 ラオスでは、中国の援助を受けて、2020年までに75カ所、総発電量は1万MW規模の発電所建設が進んでいる。しかし、急激な開発によって、メコン川一帯で環境破壊が引き起こされ、塩害や水質汚濁で農業や漁業に大きな被害が出ている。ラオスは、世界有数の最貧国であり、中国から高速鉄道や水力発電ダムの建設資金として、数十億ドル規模の多額の資金援助を受けているが、2020年には中国へのローン返済で2億5000万ドルを支払わなければならず、デフォルトの危機が迫っていると指摘されている。

「一帯一路」の目玉の1つである「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)計画では、620億ドル(約6兆6400億円)規模で、港湾や道路の整備、パイプライン、生産施設、パキスタン国内最大規模の空港などを建設する予定だが、2020年6月、建設を請け負った華能山東如意電力会社(HSR)などが建設費用を水増しして、過大請求していた問題が発覚した。この問題は、パキスタン政府を巻き込んだ大汚職事件となるおそれがある。

 中国は、改革開放以降、急激な経済発展を遂げ、その資金力と安い労働力を武器として全世界に経済進出を試みてきた。その背景となったのが中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」である。本稿で取り上げた土木建設事業は、「一帯一路」の核心事業だが、その腐敗体質、安全性軽視の姿勢、未熟な建設技術、低い遵法精神などにより、今後、全世界的に倒壊事故や環境破壊などを引き起こす可能性が高い。

 時折日本のテレビでも、中国のビルの崩壊や河川の堤防決壊のニュース映像が流れていますが、いつも不思議に思うのは、中国人がそのことに対して、不安に思わないのか、または強烈な抗議しないのか、と言うことですが、恐らくそうした映像はカットされてしまうのでしょうね。

 7月30日のYahooニュースに掲載されたNewsweek誌の記事に、面白いのがありました。タイトルは『三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジティブエネルギーがいっぱい」』で以下に引用して掲載します。

<ほぼ同時期に発生したにもかかわらず、中国では自国の洪水よりも九州の豪雨被害を心配する声のほうが多かった。その原因は中国の災害報道に>

先日、中国のネットでこんなジョークが流行した。

「日本のNHKは九州の豪雨被害をずっと報じていたけど、わがCCTVも九州の豪雨被害をずっと報じていたよ!」

九州の豪雨被害は中国中央電視台(CCTV)で確かに大きく報じられた。もちろん、ほぼ同時期に発生した中国南部の洪水被害も報じられたが、九州豪雨を心配する中国人ネットユーザーのほうが多かった。

なぜか。中国人は自分たちには無関心なのか。そうではない。原因は中国の災害報道にある。

日本メディアは災害を報道するとき、被災状況の深刻さや被災者の大変さを詳しく報じる。だが、中国メディアはそうではない。彼らはまず、指導者が被害をどれほど重視し、何の指示を出したか、ということを報じる。次に中国は優れた技術と必勝の自信を持っているから心配不要という専門家の発言、最後は被災者の「政府に感謝する」という声──。中国語で言う「正能量満満」(ポジティブエネルギーがいっぱい)なのだ。

例えば今回の長江流域の洪水被害に関連して、台湾をはじめとした世界のメディアは三峡ダムに決壊の恐れがあるという悲観的な報道を続けている。これに対して、CCTVは専門家の話を引用しつつ、安全だという楽観報道を繰り返している。

また、江西省にある湖と周辺水域の警戒レベルが「赤色」に上がると、政府は都市部を守ろうと湖の堤防を決壊させ、洪水を水田へ放流する指令を出した。中国メディアはこれに「湖の堤防を主動的に決壊! 都市の安全を守るため、数十万の農地は犠牲になるよりほかはない」という記事を出した。犠牲を強いられた農民はどうなるのか、記事では一言も触れられてない。

日本のある中国研究者によれば、中国は「主流しかない社会」だ。都市を守るため農村を犠牲にする、首都を守るため他都市を犠牲にする、指導者を守るため人民を犠牲にする......。

今回の洪水で都市の住宅地が水浸しになった写真がネットでシェアされ、「美しい風景だ!」「海だ!」という心ないコメントが付いた。正能量ばかりの主流社会で、人々の同情心が「ポジティブエネルギー」で水浸しになっているからだろう。

 まさに「狂っている」としか思えない、「共産党による共産党のためだけの共産党社会」です。民主国家の人たちには到底理解できない別世界の国です。

 この国の一般市民はこうした報道規制・管理の下、リスクに対して知りたい情報は閉ざされ、被害を受けても報道されず、泣き寝入りしかないのでしょう。

 その代わり個人はすべて監視の網の中にいて、騒げば拘束される。ですから多くの人は反抗できずにいるのでしょう。そのうち賢明な生き方として、共産党に従順に生きる道を選ぶのでしょうね。

 日本人で政府に誹謗中傷、非難ばかりしている人たちの中には、中国シンパの人も結構いると思いますが、彼らは仮に日本が共産主義国家になったら、必ず共産党に入党し、今度は一般国民を叩く側に回るのでしょうか。余計な詮索ですが。

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