安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」

　安倍首相の辞任会見から2日を経て、各メディアでは安倍政権の回顧的報道が目立ち始めました。昨日のブログでは安倍首相の理念を語りましたが、本日は政策を取り上げたいと思います。

　経済や金融、安全保障の各政策についても、いくつか過去の政権がなしえなかったものも多くありますが、やはり特筆すべきはその外交政策ではないかと思います。「地球儀を俯瞰する外交」を精力的に推し進めたその功績は、たたえるべきだろうと思います。

　良好な国家関係を維持する外交を展開する一方、韓国のように反日に邁進する国との外交政策も成果の一つだと思います。慰安婦合意に見る謝罪の概念が強い失策もありましたが、その後の韓国の様々な反日政策にも、揺らぐことなく対応してきた姿勢は評価できます。

　その韓国の反日政策の最初の洗礼は、朴槿恵前大統領の「告げ口外交」から始まりました。それを食い止め蹴散らしたのは「米両院議会演説」でした。その詳細を含めて安倍政権の政策の回顧を、国際政治評論家・翻訳家である白川司氏のコラムを引用して以下に掲載します。タイトルは『安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」』（DIAMOND online 8/30）です。

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安倍晋三首相は8月28日に辞任することを表明した。2012年12月の第2次内閣の発足から7年8カ月という歴代最長政権を実現した安倍政権とは何だったのだろうか。

自信に満ち溢れていた第2次安倍政権

　首相として最後の会見は国民への陳謝で終わった。

　最長政権の終わりにしてはあまりにもあっけなかった。たしかに週刊誌が「吐血した」「持病ががん化した」などと飛ばし、2度目の検査をするとわかると、テレビは「ポスト安倍」を語った。マスコミはよほど安倍首相を辞めさせたいのか、滑稽なほど必死に見えた。でも、同時に辞任説を打ち消す報道や主張もあって、8月28日午後5時に予定されていた会見には、もともとそれほどの特別感があったわけではない。

　だが、午後5時の会見前にマスコミ各社が「安倍首相が辞意を固める」という速報を打つと、またたく間に世界中で配信され、テレビも辞任報道にジャックされた。辞任の速報とともに株価は暴落。マーケットは安倍首相が日本経済に果たしてきた役目を正確に把握していた。

　中央銀行が国債や債券を大量に購入する金融緩和は今でこそ普通になったが、以前は禁忌とすら考えられていた。その大転換をもたらしたのが安倍首相だった。

　2013年、日銀総裁に有力候補とはいいがたかった黒田東彦氏を抜擢した。黒田総裁は「ハイパーインフレになる」「モラルハザードが起きる」など主張する“良識派”の声を押し切って異次元緩和に踏み切った。為替は超円高から円安に反転し、株価も急上昇して、民主党時代の超円高放置で青息吐息だった日本経済は息を吹き返した。

　この頃の安倍首相は自信に満ち溢れていた。薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑え込むのに成功して、日本の首相としては異例なほど多忙な外交日程をこなした。2013年9月のニューヨーク証券取引所での会合では「バイ・マイ・アベノミクス（私のアベノミクスは買いです）」と笑顔で決めた。日本の株式市場にも外国から投資が集まった。

　2016年、アメリカで自国優先主義のトランプ政権が誕生すると、国際協調外交に邁進する安倍首相の存在感はいや増して、ドイツのメルケル首相とともに「リベラル派最後の砦」と語られることもあった。

　また、そのトランプ大統領が誕生して、最初に取り入ったのも安倍首相だった。それを「みっともない」と評するメディアもあったが、一部のメディアは、日本の国益のためになりふり構わない安倍首相の姿を評価した。

　実際、トランプ大統領は安倍首相を全面的に信頼し、安倍首相は「頑固者のトランプ大統領を動かしうる唯一の国家首脳」として各国に頼られるようになり、外交力が弱いと言われ続けた日本が世界のハブになる突然変異をもたらした。

　安倍首相も精力的に各国から訪問を受け入れ、自らも訪問し続けて、アフリカや南米や中東や東欧など、これまで疎かにしてきた地域もケアしたことは、日本の世界における地位向上に寄与した。

　また、これらの地域は中国が一帯一路で経済支配を広げている地域でもある。アメリカが内向きになっている今、中国の影響力拡大を阻止する観点からも、安倍外交の果たした役割は大きい。外交の舞台に安倍首相がいなくなることは、一帯一路を通して世界覇権を狙っている中国を利する。

外交的勝利の最たるは米議会両院での演説

　トランプ大統領との関係以外に、安倍首相はいくつかの外交的勝利をものにしているが、その最たるものが、2015年に行われた米議会上下両院合同会議での演説だろう。

　安倍外交は最初から好調だったわけではない。それは韓国の朴槿恵大統領が、最初から安倍首相の敵に回ったからだ。日本側からの交渉の申し出を鉄面皮ではねのけ、2013年の3月1日（3・1記念日）には、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言って、中国とも協力して「告げ口外交」を繰り広げた。

　ただし、朴大統領の立場に立てば、この反日外交は理解できないことではない。日韓併合を経たために、韓国産業は日本の縮小コピーのようになっていたからだ。

　つまり、韓国製品の多くが日本製品と競合しており、民主党政権のように円高を放置せず、円安に誘導して自国製品の競争力を高めるアベノミクスは、圧倒的なウォン安で輸出を伸ばしてきた韓国経済にとって害悪でしかないのである。実際、アベノミクス以後、それまで韓国製品に席巻されてきた日本製品が、反転して韓国製品を駆逐しはじめた。

　朴大統領の反日外交の意図は、アベノミクスを安倍首相もろとも葬り去ろうとすることにあった。

　韓国初の女性大統領として各国は朴大統領を受け入れ、朴大統領は「日本は韓国を蹂躙してきた」「安倍首相はその歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者だ」というプロパガンダをことあるごとに吹き込んだ。そしてついに、「アベは右翼的な歴史修正主義者」と書くメディアが増えていったのである。

　だが、安倍首相は動じなかった。心中は穏やかではなかったろうが、安倍首相は朴大統領に妥協せず、単に放置した。これまでの首相なら、なんらかの交渉によってその動きを止めようとしただろうが、安倍首相はあえて何も反応しなかった。

　そして、安倍首相の地道な外交がやがて実を結び、安倍首相の人柄が知られるようになって評価が少しずつ高まると、朴大統領の主張は次第に色あせていった。

　勝負を決めたのが2015年4月にアメリカ両院合同議会においておこなわれた演説「希望の同盟へ」である。

　安倍首相は500人もの聴衆で2階席まで埋め尽くされている前で、英語で堂々と日米関係の歴史的なつながりの深さと日米同盟の重要性を訴えて、14回ものスタンディングオベーションを浴びた。単なる外交儀礼を超えて、安倍晋三という政治家がアメリカ議会で信頼を勝ち取った瞬間だった。もちろん、朴大統領がまき散らしてきた「歴史修正主義」のレッテルは軽く吹き飛んでしまった。

　2017年、朴大統領は中国に配慮して、それまでしぶってきた米軍の最新鋭迎撃システム「戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を受け入れた。ＴＨＡＡＤは対北朝鮮ミサイル防衛とともに中国を監視する機能を併せ持っていたので、親中路線から親日米路線への大きな政策転換の証となった。習近平主席の拡大路線は、日米韓の反中同盟によって徐々に阻まれて、中国は韓国に経済制裁を加えた。

　このときの朴大統領の路線変更が、不当な禁固刑を受ける原因となり、のちに反日左派の文在寅政権を登場させる一つのきっかけとなったことも否めない。とはいえ、安倍首相の圧倒的な外交力のために、韓国の影響力は以前よりかなり小さくなり、反日運動が以前ほど効果を見せなくなっている点は評価すべきだろう（蛇足だが、そういう意味で、今回の安倍首相の辞任を最も喜んでいるのは韓国かもしれない）。

安全保障と内政で2つの大きな成果

　安倍首相には悲願が3つあった。憲法改正と北方領土問題の解決と北朝鮮拉致被害者の奪還である。いずれも一つ果たせば政権の大きなレガシーとなるもので、それだけに難事業である。7年8カ月の長期政権で、衆参で3分の2前後の議席を持ち続けながら、そのうちの一つも果たせなかったことは、返す返すも残念だ。

　ただし、安倍政権は安全保障と内政においても大きな成果をあげている点は協調しておきたい。

　一つは2015年の日米防衛協力ガイドライン改定である。平時・有事・周辺事態でバラバラだった防衛協力体制を改めて、平時から緊急事態まで切れ目なく協力体制を構築したことだ。また、それに合わせて、2016年に安保法制を成立させて、集団的自衛権が容認されるようになった。この2つはワンセットで考えるべきだろう。

　南シナ海の人工島建設に成功して、次なるステップとして東シナ海進出を狙う中国にとって、この2つの政策は打撃となった。なお、安保法制については野党やマスコミのプロパガンダによる妨害活動のすさまじさが記憶に残るが、ここでは省く。

　また安倍政権の内政でもう一つ特筆すべきは、経済拡大に伴い失業率が2％台の完全失業率に達すると同時に、女性活躍推進を強力に推し進めて労働人口を大幅に増やしたことだろう。深刻な人手不足になる手前でなんとか持ちこたえたわけである。

　もちろん、非正規雇用の割合の高さ、子育て年齢での離職の高さ、女性管理職の割合の低さなどは大きな課題として残っているものの、政治主導で女性の社会進出を積極的に後押ししたことは功績と認めていいだろう。

　ただし、経済拡大と労働人口の増加で、経済について良循環が続いてきたにもかかわらず、2度の消費税増税によって自ら経済拡大を足踏みさせたことは痛恨だ。

　今年になって安倍内閣の支持率が大きく下がり、その原因として新型コロナウイルス対策の不備が指摘されることが多いが、私は昨年の消費税増税が真の原因だと考える。というのは、2回目の増税が、2018年の経済停滞期に入った後のことだったために、経済の落ち込みに拍車をかけてしまったからである。

　新型コロナウイルスは消費税増税がもたらした経済停滞をだめ押しした可能性はあるが、安倍内閣が支持されなくなった真の原因ではないだろう。日本の新型コロナウイルス対策は、渡航制限や自粛が徹底したものではなかったわりに、感染拡大の抑え込みは比較的うまくいっており、医療防具の配布や現金給付・無利子融資など大きな枠で行ったことで、かなり成功していると見ていいだろう。

　1度目の増税は民主党政権で決まっていたことだったので見送りは難しかっただろうが、2度目の増税はアメリカ経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルも経済への打撃が大きいと否定的だった。一度先送りしているのだから、今回も食い止めるべきではなかったのか。

　なお、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みについては、経済優先にシフトしている官邸との対決姿勢を演出して自粛政策を繰り返す小池百合子都知事など、自粛派の責任のほうが大きいと考える。小池知事にはただちに政策の転換を求めたい。

権力闘争を伴わない次期総理選びの不安

　今回の辞任の理由は、2007年の第1次政権のときの理由と同じ、持病の潰瘍性大腸炎の悪化だった。病気辞任が通常と違うのは、権力闘争が伴っていないことにある。言い換えると、「次の強い候補」が育たないままでの交代となることだ。

　実際、第1次安倍政権の後は、福田康夫内閣（2007年9月～2008年8月）→麻生太郎内閣（2008年9月～2009年9月）→鳩山由紀夫内閣（2009年9月～2010年6月）→菅直人内閣（2010年6月～2011年9月）→野田佳彦内閣（2011年9月～2012年1月）と、すべて短命に終わっている。

　安倍首相を力で倒せる有力候補がいないままに交代劇が起こったために、力不足の内閣が続いたのだと考えられる。結局、この状態は第2次安倍内閣が成立するまで続いた。

　今回もかなり状況は似ている。安倍首相に取って代わる次が育たないままに交代しなければならないために、前回と同じような状況になる可能性がある。

　もちろん、私も新たな強い政治家の登場を期待したいが、もしまた短命内閣が続けば、その時は病気を克服した安倍首相による「第3次安倍内閣」が必要となるのかもしれない。

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　昨日は安倍首相の理念の一つ「戦後レジームからの脱却」つまり現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが、時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直す政策が、道半ばで終わったので、それを継続して遂行できるリーダーを期待すると述べました。

　たしかに白川氏も述べているように、安倍首相の3つの悲願、憲法改正と北方領土問題の解決と北朝鮮拉致被害者の奪還、そのうちの一つも果たせなかったのは事実です。私はそれにもう一つ竹島の奪還も加えたいのですが、一つ目の憲法改正がなされなければ、他の懸案も解決のめどは全く立たないものと思います。

　過去のことを言えば「レバタラ」で、無意味かもしれませんが、私が安倍首相に期待したのは、日本を良くそして強くしたい保守思想の持ち主で、野党がよく揶揄する「独裁者」の言葉通り、独裁的に「憲法改正」をして欲しかったと思います。

　しかしなぜかこの問題になると物わかりのいい「リベラル」なリーダー然で、「野党の意見もよく聞き」と言った態度が、完全に野党の思うつぼにはまり、衆参で3分の2の議席を確保していながら、身内の公明党にまで配慮して、結局発議さえできない結果に終わりました。残念でなりません。

　私はこのブログでもツイッターでも発信しましたが、憲法改正するかしないかは国民にその権利がある、その権利を持つ国民に、改正非改正の判断をさせない、つまり国会での発議もしない、これは国民の権利を奪う「憲法違反」ではないかと強く思います。次期リーダーはこのことをよく踏まえて、取り組んでいただきたいと思います。

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