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2020年8月 1日 (土)

手抜き工事で内外にリスクをばらまく中国、被施工国は迷惑を被り国民は泣き寝入り

Img_96527f40260119b0d172418ed6f766423028  新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。昨日もNHK調べで全国の新規感染者数は1500人を超え、1580人と最多を更新しました。武漢を発生源とする中国人の渡航者が、ウイルスを世界にばらまいた結果です。

 その世界では感染者が1773万人余り、完全なパンデミックに陥っています。そして経済は完全失速、4-6月期GDPはアメリカ年率で-33%、EU年率で-40%と史上最大の落ち込みを見せています。日本も未発表ですが恐らく史上最大の落ち込みでしょう。中国だけが前期比11.5%増(年率ではなく実数)、前年同期比3.2%増と一人勝ちの状況です。

 感染源の中国がいち早くパンデミックから脱し、世界の経済をけん引しようとする、つまり言い方は悪いですが、放火して火事場泥棒をするようなそんな状況が見て取れます。それも一帯一路の構想のもとに。

 ところがその一帯一路も、ウイルスならぬ崩壊リスクもばらまいているようです。そしてまず中国国内でリスクをばらまいたのち、一帯一路を通じて世界に拡散しているのは、まさに新型コロナウイルス(武漢ウイルス、中国肺炎)と同じ構図です。

 そのあたりの詳細について、「日本戦略研究フォーラム」ウェブサイトに掲載された藤谷昌敏氏の記事が、JBpressに転載されていますので、以下に引用掲載します。タイトルは『手抜き工事多発で世界にリスクをばらまく一帯一路 倒壊事故や環境破壊の恐れ、危ないのは三峡ダムだけではない』(7/31一部スキップ)です。タイトルだけ見れば、韓国の施工したラオスのダムのようです、余談ですが。

決壊が危ぶまれる三峡ダム

 三峡ダムは、1993年1月に着工、2009年に竣工し、堤高185メートルで、貯水池容量は393億立方メートル、年間流出量は4510億立方メートルと日本全体の年間流出量に匹敵するほどの世界最大級のダムだ。

 このダムは、建設当初から、多くの問題が発生した。まず、李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、総工費2000億元のうち34億元が汚職や賄賂に消え、建設中から手抜き工事もたびたび起こった。崖崩れ、地滑り、地盤の変形が生じ、ダムの堤体に約1万か所の亀裂が発見された。上流から押し寄せる大量の砂礫が貯水池に溜まることで、ダムの水門を詰まらせ、アオコが発生して、ヘドロや雑草、ゴミと交じって5万平方メートルの汚泥の「ため池」が広がった。こうした環境破壊によって、希少動物のカワイルカ(ヨウスコウカワイルカ)が絶滅したことは良く知られている。さらに地域住民140万人が立ち退きを迫られたが、十分な補償を受けられなかったことから、貧困層へと転落してしまい、犯罪の多発などの社会問題が発生した。また、三峡ダムが2008年5月に発生した四川大地震や汶川大地震、青海省大地震など、毎年のように大小の地震が発生した原因となったのではないかという指摘もある。四川大地震は、マグニチュード7.9を記録し、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍という巨大地震であった。

手抜き工事が多発する中国の土木建設事業

 この三峡ダムに限らず、中国における土木建設事業では、様々なトラブルが発生している。例えば長江沿いの各省では、ほぼ毎年のように堤防の決壊事故が起こっているが、その原因は、「工事を受注した企業が代金を中抜きして、どんどん下位の企業に回し、最終的に悪質な下請け企業に工事が任されてしまう」「堤防建設における重要部分である土壌工事などで手抜き工事が常態化している」「検査をする機関が建設業者から多額の賄賂を受け取って、手抜き工事を見過ごしている」「民間の建設業者は、元々地方政府の下部組織だったことから、今でも地方政府との癒着がひどく、汚職の温床となっている」などと言われている。

 他にも2012年8月、中国黒龍江省ハルビン市で2011年11月に総工費約18億元(約220億円)をかけて開通したばかりの陽明灘大橋が崩落し、死傷者8人を出すという惨事が起きた。コンクリート部分の鉄筋が入っていなかったことが崩壊の原因だった。

 また建物については、新華社が「1980~90年代に建てられた建物に倒壊事故が頻発している。中国では新築建物の寿命は30年未満で、英国の4分の1でしかない」と報じており、事実、2008年の四川大地震や2014年に起きた魯甸地震(雲南省)でも、この時期に建設された建物が多数倒壊した。中国の建物倒壊事故の原因は、経済が最優先されて、拝金主義がはびこり、安全性を顧みない悪徳な建築業者が多数存在しているからとされる。

世界にリスクをばらまく中国の一帯一路

 近年、中国は、「一帯一路」の柱として、東南アジアやアフリカなどで、ビル、鉄道、橋梁、道路、ダムなどの建設工事を多数請け負っているが、それらの建設工事においても、早期の倒壊事故、手抜き工事の多発、環境破壊、汚職・腐敗など様々な問題が生じている。

 2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル(約14億円)をかけて中国企業が建設していたシギリ橋が、完成を目前にして崩落した。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域であり、2014年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。ケニアのインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存している。

 2020年1月、カンボジア南部のケップ州で、中国企業が建設中の7階建てのビルが倒壊し、36人が死亡、23人が負傷した。カンボジアでは2019年6月にも、シアヌークビルで建設中のビルが倒壊し、28人が死亡する事故が起きたばかりだった。原因は低品質の建築資材を使ったことなどが関係しているとみられている。

 ラオスでは、中国の援助を受けて、2020年までに75カ所、総発電量は1万MW規模の発電所建設が進んでいる。しかし、急激な開発によって、メコン川一帯で環境破壊が引き起こされ、塩害や水質汚濁で農業や漁業に大きな被害が出ている。ラオスは、世界有数の最貧国であり、中国から高速鉄道や水力発電ダムの建設資金として、数十億ドル規模の多額の資金援助を受けているが、2020年には中国へのローン返済で2億5000万ドルを支払わなければならず、デフォルトの危機が迫っていると指摘されている。

「一帯一路」の目玉の1つである「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)計画では、620億ドル(約6兆6400億円)規模で、港湾や道路の整備、パイプライン、生産施設、パキスタン国内最大規模の空港などを建設する予定だが、2020年6月、建設を請け負った華能山東如意電力会社(HSR)などが建設費用を水増しして、過大請求していた問題が発覚した。この問題は、パキスタン政府を巻き込んだ大汚職事件となるおそれがある。

 中国は、改革開放以降、急激な経済発展を遂げ、その資金力と安い労働力を武器として全世界に経済進出を試みてきた。その背景となったのが中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」である。本稿で取り上げた土木建設事業は、「一帯一路」の核心事業だが、その腐敗体質、安全性軽視の姿勢、未熟な建設技術、低い遵法精神などにより、今後、全世界的に倒壊事故や環境破壊などを引き起こす可能性が高い。

 時折日本のテレビでも、中国のビルの崩壊や河川の堤防決壊のニュース映像が流れていますが、いつも不思議に思うのは、中国人がそのことに対して、不安に思わないのか、または強烈な抗議しないのか、と言うことですが、恐らくそうした映像はカットされてしまうのでしょうね。

 7月30日のYahooニュースに掲載されたNewsweek誌の記事に、面白いのがありました。タイトルは『三峡ダムより九州の水害を報じる、中国報道は「ポジティブエネルギーがいっぱい」』で以下に引用して掲載します。

<ほぼ同時期に発生したにもかかわらず、中国では自国の洪水よりも九州の豪雨被害を心配する声のほうが多かった。その原因は中国の災害報道に>

先日、中国のネットでこんなジョークが流行した。

「日本のNHKは九州の豪雨被害をずっと報じていたけど、わがCCTVも九州の豪雨被害をずっと報じていたよ!」

九州の豪雨被害は中国中央電視台(CCTV)で確かに大きく報じられた。もちろん、ほぼ同時期に発生した中国南部の洪水被害も報じられたが、九州豪雨を心配する中国人ネットユーザーのほうが多かった。

なぜか。中国人は自分たちには無関心なのか。そうではない。原因は中国の災害報道にある。

日本メディアは災害を報道するとき、被災状況の深刻さや被災者の大変さを詳しく報じる。だが、中国メディアはそうではない。彼らはまず、指導者が被害をどれほど重視し、何の指示を出したか、ということを報じる。次に中国は優れた技術と必勝の自信を持っているから心配不要という専門家の発言、最後は被災者の「政府に感謝する」という声──。中国語で言う「正能量満満」(ポジティブエネルギーがいっぱい)なのだ。

例えば今回の長江流域の洪水被害に関連して、台湾をはじめとした世界のメディアは三峡ダムに決壊の恐れがあるという悲観的な報道を続けている。これに対して、CCTVは専門家の話を引用しつつ、安全だという楽観報道を繰り返している。

また、江西省にある湖と周辺水域の警戒レベルが「赤色」に上がると、政府は都市部を守ろうと湖の堤防を決壊させ、洪水を水田へ放流する指令を出した。中国メディアはこれに「湖の堤防を主動的に決壊! 都市の安全を守るため、数十万の農地は犠牲になるよりほかはない」という記事を出した。犠牲を強いられた農民はどうなるのか、記事では一言も触れられてない。

日本のある中国研究者によれば、中国は「主流しかない社会」だ。都市を守るため農村を犠牲にする、首都を守るため他都市を犠牲にする、指導者を守るため人民を犠牲にする......。

今回の洪水で都市の住宅地が水浸しになった写真がネットでシェアされ、「美しい風景だ!」「海だ!」という心ないコメントが付いた。正能量ばかりの主流社会で、人々の同情心が「ポジティブエネルギー」で水浸しになっているからだろう。

 まさに「狂っている」としか思えない、「共産党による共産党のためだけの共産党社会」です。民主国家の人たちには到底理解できない別世界の国です。

 この国の一般市民はこうした報道規制・管理の下、リスクに対して知りたい情報は閉ざされ、被害を受けても報道されず、泣き寝入りしかないのでしょう。

 その代わり個人はすべて監視の網の中にいて、騒げば拘束される。ですから多くの人は反抗できずにいるのでしょう。そのうち賢明な生き方として、共産党に従順に生きる道を選ぶのでしょうね。

 日本人で政府に誹謗中傷、非難ばかりしている人たちの中には、中国シンパの人も結構いると思いますが、彼らは仮に日本が共産主義国家になったら、必ず共産党に入党し、今度は一般国民を叩く側に回るのでしょうか。余計な詮索ですが。

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