文政権の「徴用工問題」への呆れた対応、日本はしっかり「報復」を準備せよ

　昨日は、韓国がなぜことさら反日を続けるのか、その本質の在りかを私見として述べました。さらに今回は、韓国歴代大統領の中で、その反日の度合いを最も強く前面に出して憚らない、文在寅大統領の最近の反日対応を取り上げます。

　今韓国文政権との間で最も大きな対立点は、韓国最高裁での徴用工裁判の判決の取り扱いでしょう。その点についての最近の事情を法政大学大学院教授の真壁昭夫氏がDIAMOND onlineに寄稿したコラム『韓国・文政権の「徴用工問題」への呆れた対応、日本はどう振る舞うべきか』（8/11）を取り上げ、以下に引用します。

日韓関係は新たな局面を迎える可能性

　8月4日、元徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した、日本製鉄の資産差し押さえ命令の効力が発生した。それによって、日韓関係は新たな局面を迎える可能性がある。今後、韓国が差し押さえた、わが国企業の資産を処分することが現実になると、わが国としてはそれに対する厳然とした対応を行わなければならないからだ。

　韓国側の資産処分措置は、明らかに、1965年の日韓請求権協定を完全に無視している。今後の展開によっては、日韓関係がさらに厳しい状況になる可能性もある。そうした懸念について、文大統領としても相応の認識はあるはずだ。

　一方、韓国に対して国際世論が変化し始めていることも見逃せない。その背景には、文大統領の対米、中、北朝鮮政策に一貫した理念がないことが影響している。文大統領のスタンスは、国際世論の対韓不安心理をさらに高める一因となるだろう。文氏は、自らが自国の国際的な信用に傷をつけていることをあまり気にしていないようだ。

　今後、韓国の裁判所が本当に資産売却を命じた場合、わが国は報復措置を取らざるを得ない。その際、韓国がことさらにわが国への非難を強めることが予想される。わが国に必要なことは、とにかく韓国に毅然とした態度で接することだ。

　決して一時的な感情に流されてはならない。是は是、非は非として「大人の行動」をとることが重要だ。そして、明確に情報を開示して、国際社会に実際生きていることを分かりやすく伝えることだ。それが、わが国の国益に最も適合した行動といえるだろう。

期待できない文大統領の元徴用工問題への対応

　元徴用工への賠償問題に関して、文大統領のスタンスは従来と変わらないようだ。8月4日、文大統領は、わが国の報復措置を覚悟の上で対日強硬策をとる意思決定を下したとみられる。同日、韓国の裁判所が行った“公示送達”の効力が発生した。日本製鉄は即時抗告する構えだが、資産処分が進む可能性は高まった。

　文氏が最後まで司法判断を尊重する姿勢を崩さなかったことは、わが国にとって軽視できない。それは、韓国が国家間の合意を無視し、解決済の問題を一方的に蒸し返すという点で、ある意味、重要な一線を越えたことを意味する。それだけではない。韓国はわが国の首相らしき人物が慰安婦に土下座しているとしか思えない像の設置を放置した。韓国は国際社会の常識を無視しすぎている。ある国際政治の専門家は昨今の韓国に関して、「国家間の信頼を一方的に破棄し、喧嘩（けんか）を吹っ掛けるようなもの」と指摘していた。

　その背景には、文氏の支持率が低迷し、不支持率の方が上昇していることが影響していそうだ。新型コロナショックによって韓国は景気後退に陥り、すさまじい勢いで雇用が失われている。政治家のスキャンダルや側近の不動産問題に関する失言なども支持率低迷に響いた。文氏は、貿易問題に加えて歴史問題でもわが国への猛烈な強硬姿勢を示すことによって、市民団体などの支持を維持し、世論の後押しを得たいと考えているだろう。

　それに加えて、文政権が反日と並ぶ2大政策として重視してきた、北朝鮮政策が行き詰っていることの影響も大きい。6月の連絡事務所の爆破以降、文大統領の呼びかけに北朝鮮は応じていない。また、金正恩朝鮮労働党委員長は核兵器の保有をあきらめていない。

「南北統一」という夢が雲散霧消する状況下、文氏は元徴用工訴訟に関する司法判断を尊重して反日姿勢を強調し、批判の矛先が自らではなくわが国に向かうようにしたいわけだ。本邦企業の資産が差し押さえられて以降、わが国政府は報復措置を示唆してきた。それでも文政権が司法判断を尊重する姿勢を貫いたことを考えると、同氏の覚悟は相当に強い。

韓国を取り巻く国際世論の変化

　ただし、文政権の反日姿勢の強化は、韓国という国の国際社会における信頼感に決定的な打撃を与える可能性もある。韓国に不信感、懸念を表明する国は増えており、国際世論は変化している。韓国はわが国を完全に敵にしてしまった。それに加えて、ドイツも韓国への不信感を強め、拡大Ｇ7に明確に反対している。文政権の政策スタンスを確認するとその真意が読み取れる。

　文政権下の韓国は、安全保障を米国に依存する一方、経済面で中国を重視した。外交政策では北朝鮮を優先した。文氏は、米、中、北朝鮮にうまく立ち回り、国内世論を盛り上げようとしてきた。ことあるごとに文氏が、「韓国が世界を主導する」と主張したのはその裏返しだ。また、文氏は国際世論を味方につけて対日批判を強め、わが国に南方宥和・統一の費用を負担させたかったはずだ。それは文氏が韓国経済の成長を実現し、長きにわたって国民の尊敬を得るために重要だ。

　冷静に考えると、文氏の政策は実現可能なものではない。米国は韓国の同盟国、つまり味方だ。わが国も米国の同盟国だ。そう考えると、わが国は本来見方であるべきだ。ところが、現在の日韓関係は史上最悪と言われるほど悪化している。

　米国は、中国と北朝鮮と敵対関係にある。米中の対立は先鋭化している。文氏は味方の敵（自国の敵）に近付いている。3つの国に対して、あたかも“いいところ取り”を狙う文氏の政策には一定の理念が感じられない。

　米、中、北朝鮮に対してうまく、賢くふるまい、時として状況によって自らの成果を誇張する韓国の文大統領は信頼できない。その考えから、米国のトランプ大統領はＧ7サミットなどの場で文大統領への不信感を口にした。ドイツもそう考え始めているのかもしれない。

　日韓関係の基礎である請求権協定を無視するだけでなく、韓国はわが国と交わしたその他の合意も反故にし続けている。その上で8月4日に文氏が元徴用工問題を自国で解決しない姿勢を明確にしたことは、決定的だ。

　より多くの国が韓国への不信感を募らせるだろう。文氏は自らの支持獲得に目が向かうあまり、国際社会の常識や安全保障の重要性を見落としている。その結果、韓国の国力は削がれ、国家としての信用が棄損されている。

わが国に必要な明確で毅然とした態度

　わが国政府は、韓国裁判所が日本企業の資産売却を命じ現金化が進むという実害の発生を阻止しなければならない。そのためにあらゆる報復措置を検討するのは当然だ。

　外交面では駐韓大使の召還や韓国人向けビザ発行の厳格化、経済面では韓国との金融取引（融資や送金）の停止や制限、輸出管理手続きのさらなる厳格化など、さまざまな措置が考えられる。資金調達やレジストをはじめとする高品質の資材調達に関して、韓国はわが国に依存している。わが国の報復措置は韓国経済にマイナスの影響を与えるだろう。

　これまでわが国は韓国に譲歩してきた。しかし、足元の日韓関係を考えるとわが国が韓国に対して譲歩する政策をとる可能性は低い。政府はその姿勢を貫くべきだ。その一方で、わが国が忘れてはならないのは、日韓関係の安定はわが国にとっても重要だということだ。

　報復措置を準備しつつ、わが国は日韓請求権協定をはじめ国家間の最終合意を確実に守るよう韓国に冷静に求め続ける必要がある。

　韓国はわが国の報復措置と同程度の内容で対抗する準備を進めていると報じられている。文政権はそうした態度が国際社会の信頼を追加的に低下させ、自国を一段と厳しい状況に追い込むということがわかっていないのだろう。

　文政権の暴走を食い止めるためにわが国に求められることは、常識と良識の見地から対韓報復措置が正当、かつ、止むを得ない対応だとの支持を世界各国から取り付けることだ。そのためにわが国は持論を粛々と世界各国に伝え、是々非々の姿勢でより多くの理解を得ることに集中すればよい。それができれば、万が一わが国が報復措置を発動せざるを得なくなった場合、国際社会がわが国の対応を不安視し、批判が高まるという展開は避けられるだろう。

　長い目で考えると、より多くの味方＝親日国を獲得し安定した関係の構築を目指すことがわが国の国益につながる。わが国は文政権が相応の覚悟をもって臨みはじめた元徴用工問題に毅然と対応して自国企業に実害が及ぶことを避けつつ、その状況を国際社会のよりよい理解を得るチャンスに変えていくべきだ 。

　真壁氏の指摘の通り、韓国には毅然とした対応を取るとともに、国際社会に対しては日本の行動に対ししっかりと信頼を勝ち得るように、的確に発信をして行くことでしょう。

　昨日は韓国の反日の要因を中心に述べましたが、日本側にも、過去には韓国の理不尽な攻撃や要求に対し、断固とした姿勢を見せてこなかった甘さがあったことも事実です。それは「韓国併合」への負い目のようなものを、陰に陽に感じてきたことから発していたのも事実ではないでしょうか。

　今や戦後75年を経て、その負い目からは完全に脱するときです。これからは決して理不尽な攻撃や要求に屈することなく、もしそれがなされた場合はきっちりとした対抗処置、つまり「報復」をすることを望みます。それがまさしく普通の国の対応だと思いますね。

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