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2020年8月13日 (木)

韓国の反日は自国の沽券を保つために必然、千年経っても決して変わらない

D26622f4s  隣国韓国がなぜ反日を続けるのか。「日韓併合」が解消されて75年、未だに両国の間には「慰安婦問題」「徴用工問題」が横たわり、また韓国側からの、併合時代の「日帝植民地政策による圧政と収奪」との批判も継続し、また別の問題として竹島への不法占拠も続いています。

 もちろん慰安婦の強制連行や、旧朝鮮半島出身労働者の強制労働も事実ではありません。むしろ対応はよく、きちんとした報酬は支払っているし、何ら非難されるべきことは有りません。併合時代ももちろん多少の差別はあったにしても、欧米諸国のいわゆる植民地とは全く異なった統治形態でもって、むしろ朝鮮人を破格ともいえる日本人と同等の待遇でもって、対応した時代でした。

 それなのになぜ彼らはその時代を「圧政と収奪」と言い切り、非難を続けるのでしょうか。その理由は私見ですが二つあると思います。

 一つは、どんな好条件の待遇を受けたとはいえ、外交や財政、安全保障と言った「主権」に関わる部分を奪われたこと。つまりいくら日本人と同様の扱いを受けたとはいえ、肝心かなめの国としての「主権」が奪われたことが、彼らの心に深い傷として残っているのでしょう。

 ましてや李氏朝鮮500年の間自分たちは、宗主国中国の冊封体制下におけるれっきとした「朝貢国」であって、「小中華」の位置にあるとの自尊心が、東夷である蛮族日本に、約35年もの間主権を奪われた屈辱は、耐え難いものがあるのかもしれません。この点が同じ日本への併合を経験した台湾とは決定的に違う点です。

 二つ目は併合前の朝鮮は、まさに最貧国の状態でしたが、それを併合後日本の手で大きな発展を遂げたことに、朝鮮人として、感謝と言うよりむしろ自分たちで成し遂げられなかった悔しさが、逆恨みのようになったのかもしれません。

201230909  実際イギリス人旅行家イザベラ・バードが朝鮮紀行の中で示している通り、併合の十数年前、李氏朝鮮時代のソウルは、町全体が恐ろしく不潔で家屋も酷く、インフラと言えるものが全くなく芸術的なものもない、そのような状態でした。

 半島全体としても、山には木もなく洪水は毎回のように起こり、橋も少なく道もがたがた、肥料のない田畑は荒れ、工場らしきものもなく、学校もほとんどない、そんな状態でした。

 一方両班による平民や奴隷への扱いは筆舌に尽くし難く、拷問などの刑罰は凄まじいものでした。身分階級も何階層にも分かれ、貴族や両班以外は殆ど文盲でした。平民以下の生活はまさに地獄に近かったのかもしれません。(そのあたりの詳細はこのブログでも何回か取り上げています)

 つまり韓国人、特に韓国政府としては、過去における国の状況の酷さを思い浮かべたくもなく、又東夷の日本人によって、その大幅な改善と発展につなげてもらったなどと、歴史に残したくない、と言う強い思いがあるものと思います。

 それを覆い隠すため自己に都合の良い歴史を作り上げ、日本の貢献を無きものにしたいがために、「日帝による圧政と収奪」の歴史捏造に走ったものと思われます。そして「慰安婦問題や」「徴用工問題」を含め、捏造した歴史をもとに、子供の時から「改ざんした歴史をもとにした反日教育」を国民に叩き込んでいるのです。

 ですから韓国の反日は自己の沽券を保つためには、必然なのかもしれません。それは「何度も何度も謝罪を繰り返す」要求に現れています。つまり慰安婦や徴用工をその代用にして、35年間も「主権」を奪った日本に謝らせることによって、沽券を保っているのでしょう。

 そこにはインフラ整備と経済発展をしてもらった「謝意」は、おのずと無視されてしまいます。それより「主権」を奪ったことに対する「謝罪」要求の方が強く現れます。まさに恩を仇で返す、その典型です

 また、何故「併合」に至ったかの部分も、日本とは決定的に異なる解釈をしています。日本は勿論、両国の承認のもと条約による併合の見解を取ります(アメリカの後押しもあったと言います)が、韓国側は、特に最近ですが、日本のごり押しによる「不法」な併合と言い出しています。つまりそれを、「日韓基本条約」の不法性にまで言及し、徴用工裁判での個人請求権判決の正当性につなげているようです。

 この「日韓併合条約」の不法性を言い出したその要因も、当時最貧国でかつ主権維持もおぼつかなかった「大韓帝国」の、まさに国の体をなしていなかった状況を覆い隠したいためだと思います。

 以上の考察から、隣国韓国の反日はやはり「千年」経っても解消されないものと思われます。朴槿恵前大統領が述べた「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」という発言は、恐らくこの主権を失った「併合」時代に、そのもとがあるのではないかと思います。

 そうであるとすれば、日本の対応はただ一つ、「反日国韓国」と言う位置づけを明確にしつつ、「国際法」を楯に「日韓併合条約」と「日韓基本条約」で締結された条文通り、粛々とぶれない対応をして行くしかありません。「謝罪」は金輪際するべきではないし、してはならないと思います。

 そしてあまりにも常識を逸脱した対応や要求をしてきた場合、在日韓国人の特別永住権の剥奪を、更にそれがひどくなれば彼らの強制送還を、交渉カードに使うべきでしょう。もちろんその前に金融制裁や経済制裁はしかるべき時期に実施する前提で。そういう外交交渉力がこの国に対しては不可欠だと思います。

 最後に竹島の奪還は9条の改正をもって進めるしかありません。改正がなければ韓国に占拠された島に、自衛隊が一歩たりとも近づけないからです。それと同時に尖閣問題や拉致被害者の帰国、北方領土問題などを含め、9条の改正が実施されない限り、同様になすすべがないでしょう。軍事力の背景なき外交交渉だけでこれらの問題が解決できるほど、その対象国は決して「平和を愛する諸国」ではありません。憲法を改正できない限り、日本の戦後は終わらないものと思います。

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