仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方

　昨年の晩秋、武漢で発生し、今年1月以降世界に広がった「武漢ウイルス」。その初動の時期での共産党による隠ぺい工作が、やがて世界に知れ渡るにつれ、米国の怒りを買い、昨年来続いていた米中貿易戦争に加えて、二国間の決定的な対立が明らかになってきました。

　そして、発生源でありながら、世界に先駆けてこの疫病を収束させた中国。いち早く経済を立て直した勢いを利用し、何の謝罪もないまま未だ感染拡大中の諸外国に向け、疫病援助外交の名のもとに、稼ぎまくろうとする姿勢が目立ち始めました。

　それと共に、疫病で経済がずたずたに傷ついた欧米をしり目に、インドカシミールでの小競り合い、南シナ海での軍事演習、ブータンの領土への狙い撃ち、国際法違反の香港一国二制度の事実上の破壊、そして台湾海峡での威嚇演習と、覇権の牙を露わにし、更には日本に対し尖閣諸島への威嚇行動の増大へとヒートアップさせています。

　もちろんアメリカを始めとする民主国家は、所謂「ファイブアイズ」を中心に、様々な抗議活動や制裁行動を進めています。中国の覇権行動の詳細を今日までの中国の政策経緯を含めて、在米ジャーナリストの岩田太郎氏がJBpressに寄稿しています。タイトルは『仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方　国際秩序の「乗っ取り」の次ぎに来る「話語権」による支配』（8/12）で、以下に引用掲載します。長い文章ですが、本質をついている良質のコラムです。

◇

大日本帝国の失敗を反面教師にするが・・・

「ミイラ取りがミイラになる」という表現がある。ミイラ採取に行った者が倒れてしまい、結局自分がミイラと化してしまうような結末を皮肉ったことわざだ。

　これは、大東亜共栄圏構想に見られる日本帝国主義の失敗を反面教師にするはずが、いつの間にか日本のアジア帝国建設のビジョンや手法の一部を内面化し、「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」などの構想を持ち出すことで、同様の帝国建設に乗り出した中国共産党にも当てはまる。

　中国では、各地の档案館（公文書館）に残る戦前・戦中の日本の一次史料に基づいた研究が盛んだ。2020年に入ってからも、『日本帝国主義中国侵略資料選集』と題された全20巻シリーズが刊行され、「日本がどのように拡張したか」が熱心に学ばれている。

　戦前の日本の新国際秩序構想や戦略、具体的な帝国建設手法を研究することは、その模倣や応用をも可能とする。さらに、それらに内包されている構造的な欠陥や失敗まで取り込んでしまう皮肉が生まれる。

「中国夢」「中華民族の偉大な復興」「一帯一路」「人類運命共同体」という構想を見ても、大東亜共栄圏で日本が既存の国際秩序を改変するために用いた戦略が、あるものは日本の失敗に学んで「改良」された形で現れており、あるものはそっくりそのままの形で再現されている。その意味において、まさに「ミイラ取りがミイラになる」である。

　それでは、中国はどのような順序と方法で国際秩序を変えていくのだろうか。既に現れ始めたパターンである。（1）既存国際秩序の使い倒し・乗っ取り、（2）欧米発の普遍的価値観の否定、（3）国際法の換骨奪胎や代替地域経済秩序の提唱という道筋を分析し、この先数年の具体的な中華帝国建設の展開を予想する。

「韜光養晦」の陰で国際秩序を使い倒す中国

　今世紀中に国力で米国を凌駕できるまでは爪を隠して牙を剥かない──。中国共産党は、元最高指導者・鄧小平が示した「韜光養晦（とうこうようかい）」という教えを守ってきた。それには、既存国際秩序の尊重や国際協調も含まれる。なぜなら、日本の破滅的な失敗をしっかりと観察していたからだ。

　満洲国建国のきっかけを作った昭和6年（1931年）9月の柳条湖事件を皮切りに、日本は国際的孤立を深めた。昭和12年（1937年）7月の盧溝橋事件以降は、「日本と米国を対立させる」というソ連や中国共産党の罠にはまり、国力で圧倒的に差のある米国に戦争を仕掛け、壊滅的な敗戦を迎えている。

　そのため、中国は米国が樹立して主導的に運営してきた戦後国際秩序の中で静謐保持（せいひつほじ）と韜光養晦を重ね、国際連合や世界貿易機関（WTO）などの国際機関および多国間主義という国際秩序を使い倒しながら経済力や軍事力を養ってきた。ここが、国際的な孤立を厭わずに広域帝国建設の無謀な戦争に突入した日本との最大の違いであり、戦略上の大成功と言えよう。

　また、国力増大のために、党是である社会主義に反する資本主義的な「社会主義市場経済」を採用し、世界第2位の経済大国に上り詰めた。国民総生産（GDP）で日本を抜き去った平成22年（2010年）以降は、既存秩序の枠組みの中、表面上はルールに従いながらも、中国標準を欧米標準に置き換える戦術を採用している。

　これは、既存の仕組みのルールに則って合法的に行う「乗っ取り」であり、他国は異議を唱えにくい。だが、中国標準が国際的に採用されれば、中国がグローバルな基幹技術の方向性や運営方法を決定できるようになる。結果的に、日米欧などの外国企業は中国標準に対応するコストが増え、認証のために技術情報を開示させられるなど、多大なリスクを抱える。そして、顧客だったはずの中国は、いつの間にか、敵わないライバルへと変身してしまった。

国際的制度を合法的に乗っ取る中国

　中国が自国標準を、事実上の国際標準にすることが成功したケースは増える一方だ。第5世代移動通信システム（5G）においては、代替の効かない技術特許の数や、価格競争力でライバルの追随を許さない通信機器システム群、他国を額で圧倒するインフラ投資などで主導権を確保した。

　また、次世代都市スマートシティー分野においても、中国は感染症防止を目的に、都市を監視する仕組みなどを盛り込んだ規格を国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の技術委員会に提案しており、採用の可能性が高まる。

　この他にも、工業品標準、人工知能（AI）分野など最先端技術のテクノロジー標準、人気動画共有アプリのTikTokなどのサービス標準において中国標準は着実に地歩を固めている（なお、デファクト標準となったTikTokは米国で1億人以上ものユーザーを獲得し、データ安全保障上の懸念から米国化あるいは撤退を求められる事態となった）。加えて、国際標準機関における議長や幹事のポストを狙い、あらゆる方法で中国標準を国際標準にしようとしている。

　また、トランプ政権下における米国の孤立主義を利用して、米国が関与に関心を示さなくなった世界保健機関（WHO）などの国際組織で、運営を中国に都合よく改変しようとしている。加えて、米国は安全保障上の理由から、米国式のオープンでグローバルな「共有地」というインターネットの概念を捨て、中国式の分断された「サイバー主権」採用の方向へと舵を切った。中国スタンダードの哲学的な勝利である。

　さらに中国は、基軸通貨である米ドルを通して国際決済を完全に抑え、ドル決済を通じて他国の息の根を止めることも可能な米国に対抗するため、「デジタル人民元決済」の開発と国際化を急ぎ、中国中心の金融秩序を少しずつでも拡大しようと努力している。国際金融の覇権奪取と「一帯一路」構想の財政的裏付けを目的とする、アジアインフラ投資銀行（AIIB）も設立した。

　だが、こうした「合法的な乗っ取り」は既存の米国式の自由主義秩序を根源から覆すものではなく、過渡的な戦術に過ぎない。既存国際秩序を使い倒し、乗っ取った先には、普遍的な価値観の否定と代替となる地域秩序の強要、武力行使による新しい国際秩序の樹立と普及が控えている。この部分において、中国の帝国建設は戦前の日本のそれを忠実に模倣している。

地政学的な現状変更に必要な都合のいい「物語」

　およそ現代の新興覇権国家が既存の覇権国家に軍事的に挑戦する「トゥキディデス（ツキジデス）の罠」の枠組みにおいては、実際の地政学的な現状変更に先立って、世界の意味を語り、その物語を決する権限や権力、すなわち中国語で「話語権」や「話語体系」とも呼ばれるナラティブ制御を巡る争いと危機が起こる。

　日中戦争突入直前の昭和12年（1937年）1月に、有力財界人であった村田省蔵・大阪商船社長が、「旧大国と新興国の利害は対立する。世界各地の危機や経済不安は、この新情勢を適当に顧慮（こりょ）せざるによる」と述べ、トゥキディデスの罠の新興国側である日本と、既存の覇権国家である欧米列強との物語（言い分）の争いを看破した通りだ。

　大東亜戦争に突入する直前の日本では、昭和16年（1941年）3月に、大政翼賛会へと連なる一国一党主義の「近衛新体制運動」の旗振り役であった元衆議院議員の亀井貫一郎が『大東亜民族の途 共栄圏の目標』という著書を出版している。

　その中で、「英米仏中心の自由主義的世界秩序の桎梏（しっこく）を打破せんとする我が国は、国際会議のあらゆる機会に於いて、恰も（あたかも）列強に裁判せらるる被告の如き観を呈した」と、欧米の制度の普遍性を認めてきた従来の日本の防御的な立場への不満を表明。そのような現状を打ち破る解決策として、亀井は「（米英などが）世界を掠奪する一手段であるデモクラシー」に代わる、家父長主義に基づいた大東亜共栄圏や「アジアの解放」「東亜の再建」を、日本の新たな話語権のナラティブを使って挑戦的に打ち出すべきだと述べた。構想に説得力があるかないかが問題ではなく、ビジョンを打ち出し実行に移すことが重要であった。

　今の中国はどうか。西洋思想の普遍性と正統性を否定する中国共産党は、「世界の難局において注目される中国の治」というテーマを掲げ、道徳的・社会的・政治的に破綻をきたしたように見える、衰退著しい欧米の制度に代わるものだと主張し始めた。「中国が世界に先駆けてコロナを克服した」「中国が世界を救済した」などという主張がそれに当たる。世界を納得させられるかは重要ではなく、ひたすら中国の統治の優秀さを「話語権」を使って強調しているのが特徴だ。

　中国共産党の高級幹部を養成する機関である「中央党校」で政治学と法学の教鞭を執る孫培軍准教授は、従来の中国の「民主や法治の良し悪しを西側の概念で測るのは間違っている」という防御的な姿勢を超越し、「中国共産党が考える民主や法治の概念を新しいスタンダードとして積極的に発信していくべきだ」との挑戦的な主張していると、一橋大学法学研究科の但見亮教授が分析している。

　日本貿易振興機構アジア経済研究所の江藤名保子研究員も、中国は「自国の議論や言説に含まれる概念、論理、価値観、イデオロギーによって生み出される影響力（話語権）」を行使し、「西洋の普遍的価値に代わる価値基準を世界に浸透させることが、遠大な最終目標だ」との見解を示した。

　そうしたスキームに基づき孫准教授はまず、「西側民主は『話語』覇権を握ったかのようであるが、歴史的・時代的に限定されたものに過ぎない」と斬り捨て、中国国務院の新聞弁公室も、「西側の『普遍的価値』が裏に含む政治的立場はマルクス主義、社会主義と共産党の領導を誹謗するものである」と敵意をむき出しにしている。

　前述の亀井が、民族的・政治的・社会的平等を追求する中華民国の政治理念である三民主義が、「（自由と平等と独立を掲げることで）個人主義的世界観の一翼」をなし、「重慶（蔣介石が指導する中華民国の臨時首都）－ニウヨーク（ニューヨーク）―ロンドンの線につながる（民主主義的な価値観に基づく）思想」であると拒絶・排除したように。

新しい秩序の物語を他地域に展開する必然

　より重要なのは、欧米の思想の普遍性や正統性を否定した新しい秩序の物語が、新興覇権国が排他的に支配する新たな地域圏内に展開されなければならないという必然性が説かれることだ。

　戦前の日本では、昭和15～16年（1940～41年）に外務大臣を務めた松岡洋右が在任中に、「米国は（中略）最近の日本の国防は西太平洋支配の方向に向かって進んでいると称して我が国を非難しているが、（中略）我が国が大東亜新秩序建設のために西太平洋を支配せんとする意図があることは隠す必要がない」と述べ、西洋の普遍性を否定する日本がアジアと西太平洋を支配する「歴史的使命」を強調したのであった。

　中国も同じだ。平成19年（2007年）5月当時に米太平洋軍司令官であったティモシー・キーティング海軍大将は訪中時に、人民解放軍国防大学・戦略研究所長も務めた中国海軍の楊毅少将から、「ハワイを基点として太平洋を二分し、米国は東太平洋を、中国が西太平洋を取る」太平洋分割案の提案を受けた。

　習近平国家主席のブレーンであり、「中国の新たな歴史的使命」「中国夢」「中華民族の偉大な復興」の提唱者である劉明福・元国防大学教授も同時期から、「米中間の戦争は、中国が西太平洋を支配する『中国夢』を実現できれば回避できる」と論じ続けている。逆に言えば、米国が中国に西太平洋を取ることを許さない場合には、米中戦争の可能性が高まるということだ。

　これ以降の中国は、松岡外相の使った「西太平洋の支配意図を隠す必要なし」という露骨すぎる表現は避けるものの、習主席がオバマ前大統領やトランプ現大統領に対して繰り返し、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」、つまり「西太平洋を中国によこせ」と持ち掛けている。日本の大東亜共栄圏建設に深く学んだ中国共産党と、その軍隊である人民解放軍は、「話語権」奪回（再構築）の新フェーズに入っているのだ。

　中国にとり、その新たなストーリーを積極的に対外発信することは、西太平洋の排他的な支配の進展と切り離せない。令和元年（2019年）11月に、中国で最大の外国語出版組織である中国外国語出版局の指導の下、中国翻訳協会が主催したフォーラムにおいては、「対外話語体系建設を強化し、国際的な広報力の質とレベルを高めよ」との党の方針が繰り返し確認された。

　最近の「いかなる国や人物も、中華民族が偉大な復興を実現する歴史的な歩みを阻むことはできない」という中国の主張の強硬性は、国際秩序の変更意図を世界に周知し、たとえ国際社会を敵に回しても、現状からの離脱を推進する決意を物語っている。

　松岡外相が、「アングロサクソン中心の世界文明の崩壊」を揶揄（やゆ）し、「我が国の方針は八紘一宇の輩国精神を以て新東亜建設の基礎とする点に些（いささか）の変化もない」「日本は日本の信ずるところに向かって邁進するの外ない」との不退転の決意を対外的に披露した如くである。

「話語権」が地政学的・経済的な現実に

　中国の新しい「話語権」による支配は、徐々に地政学的な現実にも反映され始めている。それは、（1）国際法の否定、（2）軍事的な既成事実の積み重ねによる既成秩序の突き崩し、（3）中国を中心とする経済システムの構築、（4）圧力と工作で外国の意見を繰ろうとする「シャープパワー」の行使、などで実行される。

　たとえば、中国近海においてグローバルなルールや国際法は適用されないとの「例外主義」の主張に基づいて改変した「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」の概念や、中国が自国に都合よくルールを決めた「防空識別圏は領空と同じ」という主張が好例だ。そうした勝手な設定を、既成事実を積み重ねるサラミ戦術で少しずつ現実化しているのである。

　特に中国が「南シナ海」に代わる「南中国海」という新しい日本語表記で呼ぶ海域において、特殊な区画線を持ち出し、その国連海洋法条約上の根拠を示さないままに、「中国の『管轄権及び主権的権利』が及ぶ海域」と主張し、島嶼（とうしょ）を占領して他国の漁船や艦船を寄せ付けない状態だ。

　同様に、令和元年（2019年）9月に習近平国家主席がフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した際には、南シナ海での中国の排他的な「歴史的権利」を退けたハーグ常設仲裁裁判所の判断をフィリピン側が無視することを条件に、同海域でのガス共同開発の権益の過半数をフィリピンに譲渡するとの提案を行った。

　自国が国際法に意図的に違反するだけではなく、他のステークホルダーにも違反をさせることで、国際法（普遍性の象徴）を無効化させる狙いがある。戦前・戦中の日本が大東亜共栄圏内における普遍的な国際法の適用を否定し、新たな地域法である「共栄圏国際法」を提唱する一方、国家対等の原則に基づくアジア各国の主権を無力化する「国境を超越した統一法」が必要だと主張したことが想起される。またわが国は、「アジア内に外交なし」と唱え、国際法に縛りを受けない国家間の関係の必要性を強調した。

　さらに、中国は国際法だけでなく、友好国の法制を「中国標準」に改変する試みを続けている。たとえば、インターネット規制や標準設定において、中国式の監視モデルがウガンダ、タンザニア、タイ、エジプト、トルコ、ロシア、カザフスタンなど一帯一路参加国やその他の国で採用されている。こうした「仲間」が増えれば、現行のオープンな米国式モデルが少数派となっていこう。

　さらに、一帯一路共栄圏ではカネ（金融）と資源と中央集権的な権力が中国に集中する「ハブアンドスポーク方式」が採用されている。結果として、参加国が中国の築いたシステムに依存するほどに、参加国同士の二国間関係が持ちにくくなり、すべての取引が中国を介さなければ成立しなくなっていく。

　そして、参加国が中国の分断統治により弱体化する中で、近代国際法の基礎となる対等な国同士の関係という建前さえも、「ハブアンドスポーク方式」による一帯一路共栄圏を通して瓦解していくだろう。中国の地政学的拡張の露払いである。

「中華民族の偉大な復興」に内包される構造的欠陥

　こうした現状変更を、中国のシャープパワーが後押しする。たとえば、企業のウェブサイトなどで台湾を国扱いしようものなら、中国でビジネスができなくなるようにする脅しが好例だ。萎縮する日米欧の有力企業が次々と北京の軍門に下っている。香港国家安全法の制定では反中国の発言を中国域外で行った外国人でさえ罪に問われる恐れから、世界中の人々が中国のやり方に異論を唱えなくなる。

　このようにして、中国の新しい「話語権」による支配は、最終段階である戦争の準備段階として機能する。だが実際に軍事力をもって「中華民族の偉大な復興」に乗り出す時、中国共産党は日本の轍を踏み、海外帝国建設に失敗する可能性が高い。「中国夢」や「中華民族の偉大な復興」には、大東亜共栄圏に見られたような構造的なイデオロギーの欠陥が内包されているからだ。

◇

　岩田氏は中国の「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」の実現のために、戦前の日本の「大東亜共栄圏構想」の研究がなされていると説き、そのいい処取りをするとともに、その失敗を反面教師として捉えようとしているが、結果的には同じ失敗を犯す恐れがある、と指摘しています。

　もちろん、戦前の日本は敵対した欧米各国とは、その体制は多少は違っていたにしても、もともと民主国家であり、全体主義に陥ったのは戦時中のごく一時期であって、中国のように元から共産主義体制ではなかったのは周知の通りです。

　ですから比較的人口が多く、国土が狭いうえに資源のない日本が、その獲得のために、大陸や南方に進出しようとしたことに対し、ＡＢＣＤ包囲網が形成されました。そこへソ連共産党による日米両国に潜入したスパイに扇動され、中国共産党の国民党への画策も功を奏した形で、日中戦争の泥沼化と南方への石油獲得の進出、そして最終的には日米開戦へ突き進み、みじめな敗戦を迎えましたが、その後は一転一気に民主主義国家に戻りえたのです。

　この点が、中国が日本と根本的に違うところです。中国は毛沢東が率いる共産党国家でしたが、ソ連の崩壊の教訓から、その後改革開放路線へと転換し、経済資本主義路線を進める傍ら、岩田氏の述べるように、世界へ門戸を開放すると同時に、世界から多大な資本と技術援助を受けて今日に至っています。

　しかしその統治体制は共産主義のままです。香港の例でも明確なように「法」一つとっても、民主国家は「国民」のためであるのに対し、共産主義国家は「共産党」のためにあるのです。そしてすべての国民が「共産党」によって、彼らの想いのままに統治され、権力のすべてが彼らのもとにあるのです。

　ですから共産党に反旗を翻すものは、たとえ自国民であろうが「国家政権転覆罪」で拘束、処罰されるのです。中世の皇帝のもとでの臣民と同じような構図がそこにあります。岩田氏の言う「構造的なイデオロギーの欠陥」がそこにあるのでしょう。現代において、「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」が世界で受け入れられることは、決してないでしょう。

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