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2020年8月19日 (水)

迫りくる中国の尖閣侵略作戦、日本はどう対応していくのか

Img_1e217cd3f1d79ad7756886a5424133771240  中国海警局船艇による尖閣諸島海域の威嚇航行は、今月2日までに111日連続を数え、その後も再び連日の航行を続けています。更には8月16日に禁漁が解禁される中国の漁船が、一斉に出港しました。

 NHKニュースによれば『中国の複数の漁師が「尖閣諸島からは離れて操業するよう当局から指示を受けている」と話していて、中国政府が日本との摩擦をさけるため、漁船の管理を強化するかどうかが焦点です』(8/16)と述べていますが果たしてどうなるか目が離せません。

 また昨日18日の産経ニュースで『河野太郎防衛相は18日、中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と防衛省で約40分間会談した。沖縄県・尖閣諸島など日本周辺の海空域や南シナ海で活動を活発化させる中国に懸念を伝達し、強く行動の自制を求めた。』と報道されていますので、漁船の襲来にも一定の歯止めがかかるかもしれません。

 ただ相手は中国の事です。全く予断を許しません。この尖閣諸島への中国の出方とそれを含む中国の全体戦略、そして日本の対応について、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏がJBpressに寄稿したコラムを以下に引用して掲載します。タイトルは『8・16、中国の尖閣侵略作戦が始まる 武装漁船を先頭に、ミサイル艇など多数が侵入』(8/14)です。

国家的危機に何もしない国会は解散せよ!

 外交、経済、防衛のいずれもが危機的状況を迎えようとしているのに、国会は閉会し、日本政府は日本経済が倒れていく様を呆然と眺め、自民党の税調はこの経済的危機にあって増税を審議している。

 米国は、景気回復のために大統領令を発出してコロナと戦いながら、次々と救済策を打ち出しているのと対照的だ。

 コロナ禍、それに引き続く経済の崩壊、そして米中の本格的軍事対決の危機が迫っているのに、何も議論しないどころか、経済でさらに国民を痛めつけ、香港や中国問題には見て見ぬふりするこの国に異様さを感じないだろうか。

 本来、国の危機をいち早く訴え、警鐘を鳴らさなければならないマスコミや保守と言われる人たちは、一部を除き「米中の対決に日本は巻き込まれることなく、のらりくらりとかわして行けばいい」と言う始末だ。

 最悪の事態に備え、事前に手を打っていかなければならないとする考え方は、どうもこの日本では極少数派の意見のようで、そのため国民に国家的危機の認識がない。

 少なくとも、8月16日以降、中国漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せることが予測されていながら、何も議論することがないのだろうか。

 国家の危機に無反応で道義も失った内閣は総辞職すべきであり、衆議院は即、解散し総選挙を実施すべきではなかろうか。 

 争点はただ一つ、米国と共に自由主義国家と共に歩むのか、それとも化けの皮が剥がれた非人道的な中国の属国として生きるのかである。

激変する未来を予測できない日本

(1)戦後、軍事を排斥した日本

 戦後、軍事をないがしろにし、現実の危機や紛争から憲法の制約だと言って逃げ続けてきた日本人は、最悪を予測してそれに備えるという危機管理の鉄則まで放棄してしまった。

 それに加え、多くの日本人が中国の軍事的挑戦に慣らされてしまい、抵抗の意思さえ示さなくなっている。

 警察の力と権限で軍事力に立ち向かうことはできないので、いずれ簡単に尖閣諸島は獲られてしまうだろう。

 コロナ禍にあって日本は、何となく小康状態を保ち、経済的大不況の前触れにも、米中の本格的対決の時が迫っていることにも反応せず、政治家、経済界などは米中どちらが儲かるかで両者を天秤にかけている。

 日本以外の世界の指導者が宣言するように、ワクチン開発までの「見えないコロナウイルスとの闘い」は、いわば戦争であり、それに起因する「経済崩壊」と「米中の本格的対決」は世界を二分するだろう。

 それは形を変えた戦争が拡大しながら継続するということだ。

 これは予言者でなくとも、最悪のシナリオを考えれば自然と導かれる未来図だ。

 前例踏襲の調整型の危機管理しか考えず、政府の危機管理組織に軍事的知見を持った専門家がいない日本は、最悪に対応する軍隊型の危機管理が分からないし、決断し実行するシステムになっていない。

 コロナウイルスの感染爆発を何とか食い止めている今こそ大胆に国の行く末を考えなければならない時なのに、思考停止している。

 現段階は、コロナに対処をしつつ、経済の底が抜けないように手当てし、自立の道を支援することが重要だ。だが政府がこの難しいかじ取りをしているようには見えない。

 しかし、コロナ禍と経済崩壊への対処は言わば前哨戦であり、次に来る米中本格対決こそ本丸である。

 日本は自由世界で生きるのか、全体主義国家に跪くのか、大きな決断を迫られる。

 いずれにしても、日本は真に戦える軍事力を至急構築しなければ、国難の連続を乗り切ることはできない。

 情勢は、これらへの対応を無駄と考える日本を置き去りにして、従来の考えが全く通用しない時代へと突き進んでいるのだ。

(2)なぜ中国を主敵として腹を決めないのか

 連続する災いの本質は中国である。コロナウイルスをまき散らし、経済崩壊を世界にもたらし、そのうえこれをチャンスとして一挙に軍事的覇権の牙をむき出しにしている。

 それでなくとも中国が宣言する核心的利益は当初チベット、ウイグル、台湾と言っていたものが南シナ海、そして尖閣諸島へと拡大し続けている。

 中国の力が及ぶ範囲が自国の領土であるという考えを裏づけている。

 米国はいまだにコロナ禍に苦しんでいるが、7月の中国の南シナ海での軍事演習に合わせ、空母2隻を南シナ海に送って対決の姿勢を明確にした。恐らく水中では両国の潜水艦が激しく鍔迫り合いを演じているだろう。

 さらに、米国は他国の領土問題には関与しないこれまでの方針を転換し、南シナ海における中国の領有権主張に対し公式非難に転じた。

 米国のコロナによる死者は16万人を超え増え続けており、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者を超えてしまった。米国の怒りは最早限界を超えたと見るべきだ。

 香港やウイグル、チベットなどの中国の非人間的振る舞いも含めて米国のみならず、欧州などは絶対に中国を許さないだろう。

 インドは、中国の侵略を受けて敢然と応戦し、オーストラリアも中国から制裁を受けながらも戦い続けている。

 中国との戦いは、単なる覇権争いの域を超え、「人間的社会vs恐怖と抑圧による非人間的社会」の戦いに変質し世界を二分しつつある。

 中国による利益誘導や強権体質の国とはいえ香港への国家安全維持法を認める国が53か国、これに反対する日米欧などの勢力が27か国だったことは、その流れを示している。

 この変質を日本政府は分かっているのだろうか。

 歴史の流れは一瞬にして変化する。その変化を見誤ったら間違いなく国を亡ぼす。

 そして「倫理観なき国家は滅び、倫理観なき経済は蔑まされる」そういう時代に来たということだ。

 恐らく、11月の米大統領選挙後に開催予定のG7プラス4で大勢は決まるだろう。トランプ大統領のG7は時代に合わないという認識は正しい。

 分断する世界の切り口は人間的社会vs非人間的社会である。

 中国に経済を寄りかかるドイツや一帯一路に入ったイタリアなどはG7に不適格だ。韓国にはサムスン電子などの中国傾斜を辞めよという警告だ。

 ロシアの加入は中ロ分断のためには必須だ。今後は、米日豪印英仏加に露を加え、台湾や東南アジア諸国を巻き込むべきだろう。

 米国は、2018年10月のマイク・ペンス副大統領の演説で、従来の対中政策が誤りであったと懺悔し、中国に立ち向かう決意を明確にした。

 2019年3月には超党派で「残酷な全体主義の支配を許さない」と宣言した。

 中国が核心的利益と称する台湾にも軍事支援を強化する米国の決意は固い。そして、2020年7月23日のマイク・ポンペオ国務長官の「自由主義国家は団結して中国共産党に打ち勝たねばならない」という声明へと繋がっている。

 米国の決意は不退転だ。

 日本はいつも曖昧だが、今回はその曖昧さは命取りである。さらに台湾との安全保障・防衛協力の行方は日本が本気かどうかの踏み絵だ。

 日台交流基本法などの締結は待ったなしである。日本と台湾は中国の脅威の前には運命共同体だ。どちらか片方が倒れれば両方とも倒れる。

 それが現実であり、そのため米国は日本が韓国ではなく台湾と共に中国に立ち向かうことを切望している。

Img_24a15e08b874536df81909e70e6baa457866  この写真は、香港の民主活動家の周庭氏(8月10日に国安法違反の疑いで逮捕)が5月27日にツイッターに掲載したものである。

 小・中学生が護送される、これが中国の本性だ。こんな未来を日本人は望んでいるのか。チベット、ウイグル、香港そして次は台湾、日本だ。

 自民党、公明党の与党で習近平主席の国賓訪日に反対しない勢力が幅を利かせ、また、そんな首相候補がいるが、こんな未来を許容するのか。

 こんな世界を拒絶し自由社会を守るために、日本人は自らの立ち位置を明確にして、自らの代表を選び直さなければならない。

国家存亡の危機における日本の防衛

 日本は間違いなく国家存亡の時代に入った。その認識がないから、また、前例主義の調整型危機管理を続けたため国家意思が麻痺してしまっているから時代の激変に無頓着だ。

 間違いなく前例のない危機の時代に足を踏み込んでおり、現憲法の前提は崩壊し、防衛力整備の考え方は危機の時代に全く不適合である。そのことをこそ国会で議論すべきではないのか。

 事実、現防衛力は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が明確になったにもかかわらず「自らが脅威となることなく、戦争を誘発する軍事的空白を作らない」という「平時の防衛力」の発想で構築されている。 

 だから、尖閣諸島に軍隊に属する中国公船が縦横無尽に領海侵犯しても、警戒監視を継続し、中国に遺憾の意を伝えることしかできない。

 まさに現防衛力は、平時に一応装備品やミサイルなどを並べたショウウインドウ戦力でしかなく、本気で日本を侵略しようとしている国々にとっては、抑止も効かない弱点だらけの飾り物にしか過ぎないのだ。

 この事実を理解したうえで既に手遅れだが、本気で次のことをすみやかに解決しなければならない。

前提を改めよ

  • 現憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼し」という前提は崩壊している。

 ならば、国民を守り切る為の防衛力を再構築しなければなるまい。その基本は平時ではなくグレーゾーン・有事対処である。有事に機能しない防衛力は張子の虎である。

  • 憲法に自衛隊を明記するとの考えは既に周回遅れだ。

「国防軍」として諸外国の軍隊が保有する自衛権を行使しなければ、足手まといとなり米国などと共に中国に立ち向かうことはできない。

 国家非常事態に関する法整備も、国境警備法などの制定も待ったなしである。特にグレーゾーンに対応する法整備がないのは致命的だ。

 また、専守防衛や非核三原則中、核の持ち込み禁止などの政策は直ちに廃止すべきである。

  • 尖閣に大挙して侵入する海上民兵を乗せた漁船は、空軍やホーベイ(紅稗)級のミサイル艇、軍艦、地上発射型の対艦ミサイルなどに支援された軍事作戦を遂行する。

 従って、これを抑止し、対処するためには、まず日米の共同哨戒を直ちに実施すべきである。

 そして今からでも遅くはないので、地域調査などの為に国の調査員を尖閣に速やかに派遣する事を宣言すべきだ。

 そして、自衛隊の防衛準備態勢(DEFCON)を引き上げ、 九州から南西諸島全域に防衛出動待機命令を発令すべきである。

 中国沿岸にも尖閣を睨んだ対艦ミサイル部隊などを展開している事実は、当然、日本も後方から軍事支援するつもりだと考えるだろう。

 すなわち、尖閣のみならず、石垣島、宮古島など南西諸島全域にも中国軍の攻撃がある事を前提に防衛の態勢を固めなければならない。

  • 防衛の基本的考え方は、防衛省、特に統合幕僚監部、国家安全保障局の防衛主導へ転換すべきだ。

 そして、財政主導のショーウィンドウに並べただけの平時専用の防衛力整備は直ちにやめ、中国、北朝鮮の脅威に対抗できる「脅威対向型」の自主防衛力を至急構築すべきだ。

 防衛費は3~4倍になるだろうが、国が亡びるよりもましだろう。

 一方で、「対称戦力」(船には船を、航空機には航空機を)の考え方に偏ると防衛費は際限なく増加することから、「非対称戦力」(船にはミサイルや潜水艦・機雷を、敵のミサイル攻撃にはサイバー・電磁波の戦いを組み合わせるなど)で戦う事を追求すべきだ。

 また、防衛大綱における海空優先の方針は戦争の実相を無視している。

 もちろん海空戦力の充実は重要だが、中国の艦艇・航空機の激増により既に東・南シナ海では劣勢で、さらにその差は拡大しているという事実を政府は認め、現実的な「非対称の戦い」に勝ち目を見出すべきだ。

「日米は劣勢下でどう戦うのか」が主要なテーマだ。

 有事にイージス艦を東・南シナ海に浮かべてミサイル防衛を実行するなどは自殺行為だ。

 米国ですら東シナ海では無人機、無人艇、潜水艦などで戦わざるを得ないことを政治家やマスコミは知っているのか。

 米軍は10年の激論を乗り越え統合戦略の海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)を対中作戦・戦略の柱に据えた。

  • 日米の作戦の合体の柱は次の通りである。

 日本が合体させるのは海洋圧迫戦略であり、今の防衛大綱の戦力を修正しつつ、本当に戦って勝てる教義(ドクトリン)を策定しなければならない。

 これが予算の大本、防衛の柱である。負けると思うから某政治家のように中国に対して敗北主義や宥和政策を採るようになってしまう。中国に勝つことを考え、実行すべきであろう。

 米国の戦略の大きな柱は、陸軍・海兵隊が長射程対艦・対地ミサイルおよび電子戦部隊を日本や第1列島線に展開して中国軍の侵攻を阻止・撃破する壁を作り、主に中国の水上艦・潜水艦を撃滅することにある。

 海空軍は、第1列島線の地上部隊を壁として、中国のミサイルの射程外から長射程対艦ミサイルを多数発射して中国艦艇を撃破することになる。

 この際、日本は中国のミサイルなどの攻撃に対し、米国に中国本土への懲罰的打撃を依存することになることから、日本は長射程ミサイルの持ち込みを容認すると共に、非核三原則の核兵器を持ち込ませないという政策は直ちに廃止すべきである。

 そして、上記の行動に連携して、第2列島線からマラッカ海峡にかけて米英豪仏印が主体で海上経済封鎖する。これでマラッカ、スンダ、ロンボック海峡は完全に封鎖される。

 これに呼応して、日本の防衛の柱は、言うまでもなく「船(潜水艦を含む)を沈めよ」である。

 台湾も対艦ミサイルを保有しているし、豪州も米国製の長射程対艦ミサイルの保有を決めた。

 今や日本発の主流の非対称の作戦であるが、国家安全保障戦略の改定や防衛大綱議論で強調されることがないのは不思議だ。

 陸海空自共に東シナ海・日本海をカバーできる長射程対艦ミサイルと撃破に必要な数量を至急装備化しなければならない。

 ちなみに、「F35B」を搭載した「いずも型」護衛艦は、米印英仏豪などと海上経済封鎖を構築するための戦力である。

終わりに

 日本のみならず世界は激変、激動の真っ只中にあるが、その先の希望ある世界へ向かうために次のことを念頭に置き時代の激流を渡ることが必須である。

①国内奴隷を使う中国のサプライチェーンによるグローバル化を終焉させ、強い、豊かな国家再生の原点に立ち返る。

 日本企業も政府ももう一度技術者を中心に国内回帰させ、国内産業を活性化すべきであり、また、それは日本人の義務である

②倫理観を重視し、個人の豊かさ、自由、幸福を追求できる国民国家の再生。

③国民が自らの国は自ら守る原点に回帰し、自由を重視する人間性ある国家と共闘する強い意志と軍事力を保有。

④中国の軍事的野望を断念させる自由主義国家グループの強い意志と軍事力、軍事戦略の再構築。

 その根本は、日米が主導するインドアジア太平洋戦略である。

 国家存亡の危機と元自衛官の用田和仁氏が言うのは、国防に携わっていた人から見ればそう映るのでしょう。だが大方の日本人はそこまでは危機感を持ってはいないようです。むしろ親中派が政治家や経済界に多数います。彼らはイデオロギーや倫理観より現実主義なのでしょう。

 だが少なくともこのまま手を拱(こまね)いていれば、中国の野望は際限なく覇権へと向かい、早晩沖縄へ触手を伸ばしてくるのは大いに予想されます。

 もちろん沖縄は、台湾や尖閣諸島と違い中国の言う「革新的利益」の範疇に入っていません。直接的な領土侵略の野心は控えるでしょう。ただし今も進行しているように、沖縄のトップを筆頭に、県民の中国シンパを増やしていく洗脳工作は進むでしょうし、そのための裏金も準備しているでしょう。つまり物理的ではなく精神的支配をして行くことが考えられます。

 そして今中国でビジネス展開している企業は3万社を数え、サプライチェーンのつながりも含め、日本経済の手足は完全に縛られてしまっています。自国回帰や他国への分散と言っても一朝一夕にはできません。米国のような経済力も軍事力もありません。それに何といっても用田氏の言う危機感がさっぱりありません。

 ですから日本は何か実際に事が起こらなければ目が覚めないでしょう。それでは遅いしそのためには事前の準備が必要ですが、親中派や反日勢力が大きな障害となって、対中防衛議論は進まないかもしれません。それ以前に憲法議論そのものが全く進んでいないことからもそう言えるでしょう。やはり実際に尖閣諸島が襲われなければ、気が付かないのかもしれません。悲しいことですが。

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