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2020年8月 4日 (火)

「デュープス」の感染源、かつてはGHQ、今は朝日新聞などのメディア

1b3e5d2c7d99154b5ba4d6ecd4db819d  昨日は日本のいわゆる知識人の中に点在する「デュープス」を取り上げました。その起源は勿論戦後GHQの推進した占領政策、つまり「WGIP」や公職追放、「プレスコード」などの、戦前の思想家追放と自虐史観の植え付け、それに日本そのものへの二度と戦争ができない国への弱体化政策、にあることは間違いありません。

 その中でいわゆる新憲法で謳う、個人の自由と権利の強化と言った、民主化政策も含まれています。これは勿論悪いと言うことではなく、それを強調することでアメリカを始めとする民主主義国の陣営に、日本を取り込もうと言う意図から発したものでしょう。もちろんソ連を中心とする共産主義国の陣営に入らなかったのは、GHQの途中から路線変更した反共政策に基づくものでした。

 ただこの憲法にはそうした民主化の部分とは別に、前文や9条に見られるように、徹底した日本弱体化の意図が込められ、前回申し上げたように、それを公職追放のおかげで復職した「敗戦利得者」を一気に「デュープス」化させて行ったのです。

 そして東大をはじめとする旧帝大を中心に、共産主義を信奉する教授が多数占めるようになり、その教え子の中から「全共闘(全学共闘会議)」や「民青系全学連」が組織され、東大紛争や安保闘争などの過激な活動を繰り返すようになったのです。GHQの意図せぬ教育界のサヨク化急転回です。

Images-4_20200804121601  もう一つの「デュープス」感染源は、左翼メディアです。岩波書店系の多くの図書や雑誌「世界」、そして朝日新聞がその代表でしょう。

 朝日新聞は戦前は「大東亜戦争」の開戦に賛同し、むしろそれを煽ったメディアと言われています。しかし戦後になると、一転戦前否定の急先鋒になります。きっかけは、「米国の原爆投下批判の鳩山一郎氏の談話記事」などが「プレスコード」に抵触し、2日間の業務停止命令を受けたことにあると推察されます。その後の公職追放に絡んだ、編集者や執筆陣の交代もあるかもしれません。

 しかし全共闘時代も終わりをつげ、かなりの年月を経た今、まだ「デュープス」の感染源を続けるのは、やはり社員そのものが「デュープス」化したからでしょう。一旦「デュープス」への洗脳過程を経れば、そこから抜け出すのは難しいようです。そして朝日新聞は例の「慰安婦強制連行」記事を書き続け、2014年に謝罪記事を出すに至っています。

 しかしその後も親中韓、反日路線は変わりません。その辺りの朝日記者の心性を記述したコラムを見つけました。少し前ですが「月刊正論」の特集「朝日新聞が日本を嫌いな理由」に、東京基督教大学教授の西岡力が寄稿した『「慰安婦狩り」吉田証言を報じた朝日記者の心性』を以下に引用掲載します。

(-導入文-)

 「日本はあの戦争で酷いことした」「日本は悪い国だ」と喧伝し続けてきた朝日新聞。彼ら好みの言葉で言えば、それは巨大メディアが日本人に対して大々的に行ってきたヘイトスピーチではなかったか。慰安婦報道に携わった記者は、背筋が寒くなるような日本憎悪も吐露している。

(-前文略-)

吉田証言を報じた朝日記者の心性

 いま、日本では嫌韓感情が高まっていて、韓国は「しつこい」「ウソつきだ」と批判する人が増えている。しかし、これまで述べてきた慰安婦問題の経過からすると、慰安婦を問題視し続けてきたのは韓国の側だと批判することはできない。朝日新聞が、慰安婦の強制連行があったと書くまでは対日外交交渉で取り上げたことはなかったし、韓国のマスコミもほとんど報道しなかった。朝日新聞が火をつけて、日本人が韓国にまで行って原告を募集して裁判を起こした後、外交問題になったのである。日本が河野談話を出すと、韓国政府は2011年までは外交問題にしなかった。

 ところが、日本人が国連を媒介にして「セックス・スレイブ」というデマを広めた結果、アメリカの連邦議会まで対日非難決議を出した。勢いづいた韓国の運動団体が、韓国政府が日本政府に補償を求めないのは憲法違反だとして提訴し、2011年に憲法裁判所が違憲という判決を出した。そのため、韓国は再び外交問題として取り上げ始めたのだ。

 慰安婦問題での韓国の対日攻勢は、韓国の問題だと批判するだけで済ますことはできない問題なのだ。日本の中の反日勢力が悪意を持って歴史問題を利用して日本を叩き、国際社会の一部がそれを利用して日本の弱体化、地位低下を謀っている。中国共産党が組織的に世界中で反日ネットワークを作っていることは、かなり知られてきた。「歴史戦争」「歴史戦」と呼ばれる現在の対日国際情報戦・世論線の構図でもある。最も根本的な問題は、日本の中に「戦前の日本の姿が悪ければ悪いほどいい」と考える勢力があり、その「悪しき過去」に日本は向き合っていないと世界中で批判して回っていることなのだ。ほかならぬ日本人が言うのだから、日本政府には確かに問題があると国際社会が受け取るのも無理はない。

 朝日新聞で慰安婦問題を取り上げた記者たちの中には、そうした反日勢力と共鳴する心性の持ち主が間違いなくいる。吉田清治の証言を取り上げた朝日新聞の一連の報道の中で、強く印象に残る記事の1本は、1992年1月23日夕刊の北畠清泰論説委員のコラム「窓」だろう。「国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した」と吉田の証言を紹介し、「私(西岡補;吉田)が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」とまで書いた。

 その北畠氏は91年、大阪本社企画報道室長として「女たちの太平洋戦争」という通年大型企画を手がけていた。この連載をまとめた単行本の「あとがき」に、氏はこんなことを書いている。

 「大戦時の異常さを、ひそかに懐かしんでいる者が、この社会のどこかに身をひそめていないか。/一般社会の階層秩序が通用しない軍隊なればこそ、人を遠慮なく殴打できた者。平時の倫理が無視される戦時なればこそ、女性の性を蹂躙できた者。…」

 この文章からうかがえるのは、過去現在を問わぬ日本人への妄想まじりの不信と嫌悪である。日本の「悪行」を暴き立て、告発することでしか、そのネガティブな心根を満たすことができない。そんな「反日的日本人」像が浮かび上がる。彼にとっては、吉田清治の証言の真偽など二の次だったのかもしれない。

(-以下略-)

 もちろん朝日新聞以外にも、毎日新聞や東京新聞、更には各地方紙が様々な形で親中韓、反日の記事を書き出しています。それら新聞社系列の地上波テレビも同様です。彼らは「デュープス」を生み出す「デュープス」で、そういう意味では「おバカさん」を超えた「〇カヤロー」と言っていいでしょう。

 私の周りにも、事あるごとに政府批判を繰り返す人たちがいますが、彼らの購読新聞を訊ねると「朝日新聞」や「神奈川新聞」です。やはり「デュープス」が生み出されています。まさに洗脳新聞です。

 もちろん思想信条の自由はありますから、どう考えようが個人の自由ですが、問題はそれが真実の内容で書かれたものなのか、と言うことです。私もネットで当該新聞の記事や社説を見ますが、多くはその社の論調を正当化するためにストーリー化されたものが多く、必ずしも事実に立脚したものではありません。

 「慰安婦強制連行」のように、ウソに基づいて書かれたものもあるでしょう。それが毎日のように継続して記述されれば、それを見ている人は、やがては洗脳されていきます。読者はそうならないように、常に客観的のものを考えることが求められますが、現実はかなり困難でしょう。各新聞の狙いもそこにあるのでしょう。テレビの報道番組も同じです。

 ところで最後に、なぜこれらの新聞やテレビの記者やプロデューサーは親中韓なのか、それは想像ですが中国、韓国の国費が、これらのメディアに資金を提供しているからでしょう。以前、韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、2020年は前年の3.3倍にも急増した記事を取り上げましたが、中国も当然この手の「対策費」をふんだんに拠出しているのではないでしょうか。

 もしそうだとすれば、彼らは中韓の宣伝部隊、もっと悪く言えば工作員、スパイとも言えるのではないでしょうか。ただ偏に、こういうメディアが消えていくのを祈るのみです。

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