« 安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」 | トップページ | 長期戦略のない日本の政府・官僚の質の低さ、失われた20年も竹島問題等の外交課題も »

2020年8月31日 (月)

テレビの食べ物番組の乱立に物申す、中国の食糧不足への懸念に見る警鐘

837e373d8a9efebc5f01cb6c192f7962 今回は政治の話題を少し離れて、昨今の社会風潮を取り上げます。今地上波テレビの放送で気になっていること、それは政治報道の偏向性や、あらゆる番組を占拠するお笑いタレント、クイズ番組の乱立等、それぞれ気になりますが、もうひとつ、「食べ物」を扱う番組の多いことです。

 特に夕方、どこのチャンネルでも食べ物、食べ物、食べ物、レストランの食レポ、レシピ紹介、食材調査報告そして料理番組、これでもかと思うほどやってくれています。中には大食い競争や、バカ食いシーンも交えて、子供たちへの影響はどうか、など微塵もなく繰り返されます。

 終戦直後の国土荒廃の中で、食糧難にあえいできた日本。我々高齢者は、 農家の人が必死になって米作りに邁進してもとても足りず、毎日お米のご飯が食べられるわけはなく、イモや稗、粟でおなかをいやす毎日が続いていたことを、思い出します。スイーツなどは全くなく、GHQ進駐軍にチョコレートをもらって喜ぶ子供たち、そんな日本でした。

 今の世の中では、スーパーに行けばなんでもあります。買ってきてすぐに食べられるように加工されたものもあります。レストランに行けばおいしいものもすぐ食べられます。スイーツも選り取り見取り。戦後の廃墟のような日本から、先輩たちが必死になって働いて、ものづくりに励んできたその成果が、世界でも最も裕福な国の一つになったのです。

 しかしこのブログでも何度も述べてきたように、30年前のバブルがはじけたころから、日本の3重苦が始まりました。まずは少子化の進展、グローバル経済の中での相次ぐ企業の敗退、そして政治の混乱です。デフレに悩まされ、若い人の就職氷河期が続き、虐待やいじめなどの変な社会現象が目立つようになりました。

 ここ数年安倍政権のもとで政治の混乱とデフレは収まりましたが、コロナ禍も加わり、取り残された課題は山積みで、この先は見通せません。そんな中でのこの「食べ物番組」の乱立です。

 私はある国でバングラディッシュやフィリピン、インド、パキスタンやスーダンの人たちと過ごしました。すべて出稼ぎです。彼らの中には、日本円にして10円程度のパンと少しの食材で1日を暮らしている人がいます。それでも稼いだ金の半分は祖国の家族への仕送りです。一緒にレストランに行けば肉料理などそれこそがっついて食べます。まるで終戦直後の日本の様です。そして今の日本とは天と地の違いがあります。先進国の人口は12億人強ですから、このような人たちは60億人はいるのです。

 中国や一部の中進国の人たちを除けば、最貧の生活をしている人たちは13億人だそうですが、中進国の中でも満足に食事ができている人は、全員ではないでしょう。

 そんな経験の中で爆食いの番組を見ると、腹立たしくなります。10年、20年後には、ひょっとしたら日本でも満足に食事できない人が出てくるでしょう。そんな坂道を転がるような経済失速の足音が聞こえているのに、この白痴番組です。

 ただまあ、あまり悲観的にならずに、楽しければいい、と割り切るのも手かもしれません。しかしここに注目するニュースがあります。お隣の中国が、習主席の突然の号令のもと、「食べ残しをやめよう」という政策を打ち出しました。NEWSポストセブンに掲載された記事で、タイトルが『【アメリカ発】中国の食糧不足が米中対立を深刻化させる』(8/30)を以下に引用します。

 日本でも報じられている通り、中国で食糧不足が懸念されている。習近平国家主席自らが「食べ残しをやめよう」と国民に訴える姿は世界から注目された。中国と対立を深めるアメリカではどう映ったか。American Thinkerの設立者であり編集人であるThomas Lifson氏が自らリポートした。

 * * *

4_20200830133601  中国の国民が共産党と習近平国家主席の独裁を受け入れるかどうかは、同党が物質的繁栄を守り続けていけるかにかかっている。しかし、突如として、十分な食糧供給ができなくなる兆候が現れ、大規模な飢餓の恐怖が持ち上がった。Bella Huang氏とAmy Qin氏がニューヨーク・タイムズで次のように報告している。

《中国当局は、過剰な消費を助長しているとして、爆食を配信する動画投稿者を非難している。ある学校では、毎日の食べ残しが一定額を超えた場合、奨学金の申請を禁じるとしている。あるレストランは、注文しすぎないように、客用の電子体重計を設置した。

 習近平国家主席は、食糧の「衝撃的で苦痛な」浪費との戦いを宣言し、国は対応を急いでいる。(中略)

 習氏は先週、人民日報が伝えた指示の中で、「無駄を恥じ、倹約が賞賛される社会環境を育てる」と述べた。習氏の指令は、アメリカなど他国との緊張が高まる中で自立の重要性を強調する一連のメッセージの一つである。懸念されているのは、世界的な地政学的混乱、トランプ政権とのコロナ問題と貿易の緊張、そして、最悪の洪水によって引き起こされた輸入の混乱が食糧不足につながることだ。》

 昨年、アフリカから広がった豚インフルエンザによって、中国は3億5000万頭の豚を殺処分しなければならず、食肉の供給に深刻な影響が及んだ。それは今年の食糧不足の序章のようなものだった。ブルームバーグの記事。

《多くの専門家や農業関係者は、中国は食糧不足に備えて輸入依存度を下げようとしていると考えている。中国農業農村部にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 外交摩擦が一部の食品の貿易に影響しており、今年初めには、コロナ問題への懸念から、各国政府が輸出を制限して国内供給を優先したため中国向けの輸出も減少した。中国は、国民の食生活を支えるタンパク質を輸入に大きく依存しており、共産党指導部は、経済発展と個人の豊かさを一党支配の原動力にしてきただけに不安は大きい。》

 毛沢東が共産主義革命を成し遂げたのは、庶民の食生活がひどい状況だったからだ。飢餓は20世紀の中国の中心的課題だった。そして毛沢東は結果的に、「大躍進政策」や「文化大革命」で何百万人もの犠牲者を出すことになった。

 その後、中国は世界経済に復帰し、都市部を中心に急速に豊かになった。国民は外国の生活様式や生活レベルを知るようになり、政府への期待はさらに高まっていった。

 そして今日、大雨と洪水は三峡ダムを脅かしただけでなく、農地にも甚大な被害をもたらした。今の中国は、食糧を輸入する資金力と物流を持っているから、すぐに飢餓が起きるとは考えにくいが、食糧価格はじわじわと上がっており、今後も悪化が見込まれる。上掲記事はこう続ける。

《中国国家統計局によると、今年7月の中国の食糧物価は昨年より10%高い。コロナ問題による国際貿易の混乱は多くの食品のサプライチェーンを遮断した。

 近隣諸国との関係も悪化しており、主要な輸入元であるアメリカ、オーストラリアとの関係も悪い。食糧安全保障の危機に、洪水が重なった。南部では広大な農地が破壊され、さらにイナゴの大群にも対処しなければならなかった。》

 私の推測では、習氏は、貿易交渉から南シナ海の領有権、台湾問題まで、これからも様々なテーマでトランプ政権に圧力をかけたいと考えている。が、その結果、アメリカからの食糧輸入が減ることになれば、食糧問題は深刻になる。食べ残し撲滅運動と反トランプ戦略は、新たな両国の対立を予感させている。

 日本もコメと魚、野菜を除けばほとんどの食料や食材を輸入に頼っています。貿易戦争でも起これば、中国以上に深刻な問題になるでしょう。ですから今テレビで、毎日のように繰り返される食べ物番組の中で、料理番組などの有益な番組以外は、「食べ物を大切にしよう」、という思いを込めた番組にして行くべきでしょう。爆食いや大食い番組はもってのほかです。

 だがそもそもエンターテイメントが主役のテレビに、国民を教育する機能を期待をすべきではないかもしれません(NHKだけ教育テレビと言う局がありますが、機能しているのでしょうか)。しかし、愚民化や白痴化は避けて欲しいですね。いっそのことニュース(もちろん事実ベース)だけながして、その他はネットで視聴者が選んでみられるようにしたらいいと思います。テレビ受信機はニュース局と、視聴者の選べるそして双方向も含めたネット局になる。民放と言う洗脳機関はなくなり、スッキリするかもしれません。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

« 安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」 | トップページ | 長期戦略のない日本の政府・官僚の質の低さ、失われた20年も竹島問題等の外交課題も »

社会・文化」カテゴリの記事

2023年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
フォト
無料ブログはココログ