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2020年9月30日 (水)

文在寅の「北朝鮮寄り」言動に世界が呆れ…ついに韓国が「孤立」した

10_20200929162601  北朝鮮の韓国職員の射殺事件の対応をめぐり、韓国内で議論が渦巻いている中、文在寅大統領が国連総会で演説しました。持論の朝鮮戦争の終結宣言に訴求しましたが、また米国などへの連絡なしに行ったスタンドプレーと見られ、不信感を増大させたようです。

 就任以来親北路線を踏襲し、その結果として日米などの北朝鮮の核開発を懸念する国からは、信頼関係を損ね続けている文大統領。その辺りの最近の事情を法政大学大学院教授の真壁昭夫氏のコラムから引用します。タイトルは『文在寅の「北朝鮮寄り」言動に世界が呆れ…ついに韓国が「孤立」した そのせいで株価も下がっています』(マネー現代 9/28)です。

国連総会演説の波紋

9月24日、韓国の中小企業や新興企業が多く上場する、“コスダック指数”が前日比4.3%下落した。

その背景の一つとして、南北境界線付近の海域で北朝鮮軍が韓国人男性を射殺した事件のインパクトは大きい。

韓国は、北朝鮮による自国民殺害の事実を把握していたと報道されているが、特に目立った対応策をとらなかった。

また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連総会の演説で朝鮮戦争の“終戦宣言”を訴えた。

それについて、韓国は事前に米国などへ連絡をしなかったといわれえている。

事の真偽はともかくとして、そうした行為は米国をはじめ主要国の不信感を高めることになりかねない。

国際社会における韓国の孤立感は徐々に高まりつつあるようだ。

世界の主要投資家は米韓関係の不安定感が高まる展開を警戒し、韓国株を売った。

欧米でコロナウイルスの感染が拡大し、米国の景気回復に息切れ感が出始めたことの影響も大きい。

自国を取り巻く不確定要素が増える中、文大統領は安全保障、経済運営、国際情勢への対応などの点で明確な指針を出せていない。

米国は文政権に明確に立場を示すよう圧力を強めている。

その状況下、外需依存度の高い韓国経済が自力で安定を目指すことは容易ではないだろう。

南北宥和を重視する文大統領への不安

9月24日のコスダック指数の下落には、文大統領の対北朝鮮政策への懸念を強める投資家心理が影響した。

南北の宥和を過度に優先し、国民の安心感を支えることが難しくなるという投資家の懸念が高まり、相対的に経営基盤が弱い新興企業などの株が売られた。

米国の株価下落の影響に加えて、文政権の政策リスクを警戒する投資家が増えていることは軽視できない。

同日、韓国国防部は海洋水産部職員の男性が22日に北朝鮮軍によって射殺され遺体が焼かれたことを発表した。

韓国国内の報道によると、22日の時点で韓国軍は男性が北朝鮮側の海域で漂流していたことを確認していた。

韓国軍は、その後の展開もリアルタイムで把握し、大統領府(青瓦台)に報告したという。

しかし、文政権は対応をとらなかった。

6月に南国の共同事務所を爆破して以降、文氏が目指す南北宥和は行き詰まった。

その後も文政権は対話を呼びかけているが、北朝鮮は応じていない。

つまり、北朝鮮が韓国の主導する宥和や統一に賛同するとは考えられない。

また、北朝鮮はコロナウイルスの流入を防ぐために不法入国者に対する強硬措置を辞さない方針であるとも伝えられている。

そう考えると、なぜ、文政権がいち早く救出に動かなかったかがわからない。

それに加えて、文氏は国連総会での演説(事前収録)で「朝鮮戦争の終戦宣言を実現したい」と述べた。

文氏の見解に関して、「北朝鮮が核開発をあきらめていない状況下で終戦を目指すのは考えられない」と指摘する安全保障の専門家は多い。

南北宥和を重視するあまり、文政権は自ら国際世論から遠ざかっているように映る。

米国が迫る“ショウ・ザ・フラッグ”

南北宥和への不安に加えて、世界の主要投資家は米韓関係の先行きにも注目している。

足許、米国商務省はインテルとAMDに対して、一部半導体製品のファーウェイへの供給を認めた。

米国が許容できる範囲で自国企業の利益を優先することは自然なことだ。

その一方で、米国は同様の許可申請を行ったサムスン電子とSKハイニックスには供給を認めていない。

複数の要因が考えられる中、米国政府内で文政権への不信感が高まっていることは軽視できない。

10月、米国のポンペオ国務長官は韓国を訪問した後、東京で日豪印の外相と“自由で開かれたインド太平洋”構想の推進などに関する会合を開く。

それは、対中包囲網の強化を狙った取り組みだ。

本来、米国の同盟国である韓国がその会合に呼ばれてもおかしくはない。

しかし、米国は4カ国会談に韓国を招かない。

それが意味することは、米国が“安全保障は米国、経済運営は中国、外交面では北朝鮮”の姿勢をとり続ける文大統領に、立場を明確化するよう圧力をかけている。

韓国が米国の陣営にしっかりと参画する意思を表明しなければ、韓国が汎用型の半導体などを中心に対中輸出を増やし、景気の持ち直しを目指すことは難しいかもしれない。

米国の大手信用格付け業者は、コロナウイルスによる世界的な需要低迷によって韓国の自動車や鉄鋼企業の信用力が悪化する恐れがあると指摘している。

それに加えて、閣僚のスキャンダルや北朝鮮問題が社会心理を悪化させている。

文政権がその状況を改善させる展開は想定しづらく、世論は同氏への批判や不満を一段と強める可能性が高まっている。

 文在寅大統領就任から3年4か月余りを経て、今までの親北路線や経済社会主義化の付けが回って来たようです。加えて閣僚や文政権寄りの市民団体のスキャンダルが続き、最近では不支持率が支持率を上回ったという情報もあります。レームダックの兆候が顕著になってきました。

 こうした国内事情に加え、特に米国の信頼が急速に落ちていることが、政権の末期症状に輪をかけています。起死回生を狙って再び反日行動を畳みかけてくることが予想されますが、前安倍政権に続いて菅政権もしっかりとした対応をすることでしょう。文政権、韓国左派政権の崩壊は近いかもしれません。

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