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2020年9月29日 (火)

え!本当? 中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も!

Hqdefault_20200929114301  中国共産党の最近の相次ぐ覇権行為に、怒りを覚えている人は多いと思います。日本の政界でも二階自民党幹事長のように、そういった行為には目をつぶり、ひたすら親中国の姿勢を崩さない人もいますが、大方の政界人は快く思っていないでしょう。と、思いたいですね。

 昨日のこのブログでも触れましたが、日本は中国との経済的な結びつきが大きくなりすぎました。ちょうどバブルのはじけた時期、グローバル化の波も手伝って我先にと中国に進出し、今や1万数千社、漸くチャイナリスクとコスト高のため、中国から移転企業が増え始めたところです。

 その中国で政変?と聞いてもピンときませんが、昨日のzakzakの記事で、ジャーナリストの加賀孝英氏が寄稿したコラムが目に留まりました。タイトルは『中国共産党が「習主席の失脚」を画策…暗殺の危機も!? 幹部がトランプ政権に新型コロナの秘密データを不正リーク』(スクープ最前線)で、真偽のほどはよくわかりませんが、以下に引用します。

 11月の米大統領選に直結する、ドナルド・トランプ大統領(共和党)と、ジョー・バイデン前副大統領(民主党)による第1回テレビ討論会が29日夜(日本時間30日午前)、開かれる。ただ、どちらが勝利しても、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは止まらない。こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあるという。「親中派」を抱える菅義偉政権への影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

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Maxresdefault-1_20200929114401  「習主席が危ない。引きずり下ろし工作が激化している」「習氏は生き残りをかけて日米分断に必死だ」「中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った。菅首相は危ない」

 外事警察関係者はそう語った。

 前回の「スクープ最前線」(9月14日発行、台湾緊迫)では、次の極秘情報を報告した。

 ◇トランプ大統領は11月の大統領選前に、南シナ海にある中国の埋め立て軍事基地に対する奇襲爆撃攻撃作戦に「GO!」の決断を下す。中国は「100%勝てない」と震え上がっている。

 ◇習氏は「米国にやられて失脚する」前に攻撃を決断、軍に対して「10月と11月にXデー」を設定、「台湾急襲統一(侵略)作戦」と同時に、日本固有の領土である「沖縄県・尖閣諸島奪取作戦」を同時決行する危険がある。

 全世界が今、米中軍事衝突の危機に緊張している。

 トランプ氏は「習氏がいる限り、中国の暴挙は終わらない」と確信し、習氏率いる中国共産党独裁国家を潰す気だ。以下の重大事項が、米国によって進められている。

 (1)世界全体で3000万人以上が感染し、死者は99万人以上。新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が発生源であり、「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関(WHO)の責任だ。国際司法機関に「人類に対する罪」で告発する。

 (2)米国は、コロナ禍の責任を絶対中国にとらせる。米国は全世界の銀行などにある中国共産党幹部の隠し資産を凍結している。総額約1000兆円らしい。全額をコロナウイルス感染の賠償金として没収して被害国で分配する。

 (3)米国と日本、オーストラリア、インドによる、シーレーンを守る中国包囲網「QUAD(日米豪印戦略対話)」に将来、英国やカナダ、EU(欧州連合)、台湾を入れ、民主主義国を結集し、中国完全排除の新たなサプライチェーンを構築する。米国中心のグローバル経済圏から中国を追放し、息の根を止める。

 (4)バチカンのローマ法王に、ともに中国と対峙(たいじ)するように要請した。マイク・ポンペオ米国務長官は「中国ではキリスト教徒を含め、あらゆる宗教の信徒が迫害、攻撃されている」「(中国共産党は)神を党に従わせて、習氏を世俗的な神に祭り上げようとしている」と訴え、聖戦を宣言している。

 中国は絶体絶命だ。

 キース・クラック米国務次官が17日から19日まで、1979年の米台国交断絶後、最高位の国務省高官として台湾を訪問した。クラック氏は蔡英文総統と面会し、李登輝元総統の告別式に参列した。

 中国は半狂乱だ。中国国営放送「中国中央テレビ(CCTV)」は18日、国防部の任国強報道官が米国に対して「死路一条!(お前は死ぬだけだ!)」と叫ぶ声を大々的に報道した。他のメディアも続き、人民の反米感情を煽りに煽った。だが、失敗した。なぜか。

 ■菅首相は「国賓来日中止」明言を 米は懸念

 重大情報がある。習氏が危ない。暗殺の危機すらある。焦点は、WHO内で7月に設立された「コロナウイルスの発生源、中国などの初期対応を検証する独立調査委員会」だ。11月に中間報告が発表される。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕(きょうがく)情報だ。

 「中国共産党幹部らは、習氏を見限った。このままでは中国は破滅する。幹部らは米国に、新型コロナウイルスの秘密データ(=発生場所、作成した犯人、中国の隠蔽工作)をリークしてきた。習氏に責任を取らせ、主席から引きずり下ろし、米国との関係改善を図るためだ。さらに、習氏と習氏一派のスキャンダル(隠し資産の場所、愛人宅の住所、彼らと通じた米政治家の不正の証拠など)まで渡してきた。力ずくだ。居座れば習氏は危ない」

 米国は、菅首相が「大物媚中議員に首根っこを押さえられているのではないか?」と懸念している。それは25日夜の日中首脳電話会談でも、翌26日朝の国連総会でのビデオ映像による一般討論演説でも、南シナ海や香港、台湾、沖縄県・尖閣諸島の問題をとり上げ、中国の暴挙を具体的に批判しないからだ。

 菅首相、外交姿勢はハッキリすべきだ。せめて、「習氏の『国賓』来日は中止する」と、毅然(きぜん)たる態度で明言していただきたい。

 先述の「真偽のほどはよくわからない」とはいえ、まさに「あらまほし」(そうあることが望ましい、好ましい、理想的だ)と言える予測です。習近平氏だけの問題ではないにしろ、彼が国家主席になってから「中国の夢」を語って「偉大なる中華圏の実現」を目指し、少数民族の同化作戦や南シナ海での海洋進出、そして軍事基地化、更には香港一国二制度の破壊等、矢継ぎ早に人権蹂躙、侵略行為を強化し始めたのは事実です。

 ですから加賀氏のこのコラムの通りになれば、世界は一気に緊張の糸が緩むでしょうし、中国共産党の力も弱体化は否めないでしょう。日本企業の更なる撤退を、早急に推し進める必要があります。中国経済の減退は日本を含む世界経済に大きな影響が出るでしょうが、コロナ過よりもまだましかもしれません。何よりチャイナリスクがなくなることは世界にとって朗報です。

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