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2020年10月

2020年10月19日 (月)

選手村でコンドーム配布、なのに瀬戸大也を処分の怪

Img_2c101c0fc2cda78ed33f2c0ed6bab91d2063  今回は政治の話題を離れて、スポーツでの話題を取り上げたいと思います。オリンピック競泳代表選手瀬戸大也氏の不倫問題で、水泳連盟は年内の活動停止という処分を決定しました。その処分が重いのか軽いのか、その基準は何なのかよく分かりません。スポンサーとの契約も解除され、瀬戸大也選手は果たして金メダルを取ることができるのでしょうか。

 この問題の詳細をルポ作家の青沼陽一郎氏が、JBpressに寄稿したコラムから引用します。タイトルは『選手村でコンドーム配布、なのに瀬戸大也を処分の怪 「配偶者以外との性交渉」が問題なら、選手村の実態はどうする?』(10/15)です。

 競泳で唯一、東京オリンピック代表が内定していた瀬戸大也の不倫問題で、日本水泳連盟は処分を下した。13日に臨時の常務理事会を開き決定している。

 年内の活動停止――。スポーツマンシップに反したこと、日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、「競技者資格規則」に違反したとされた。

 これで年内の日本水泳連盟の公式大会への出場、強化合宿、海外遠征への参加ができなくなる。出場を検討していたとされる10〜11月の競泳国際リーグ(ブダペスト)、12月の日本選手権は出場できない。

 また、スポーツ振興基金助成金の今年下半期の推薦も停止。日本水泳連盟と日本オリンピック委員会(JOC)の教育プログラムを受講する。

国際競技の現場では選手に大量のコンドームが配られているのだが

 瀬戸は、平日の昼下がり、都内の自宅から高級外車で近くのコンビニエンスストアまで移動すると、そこで女性と合流。そのままラブホテルに直行してふたりで過ごすと、またもとのコンビニで別れて帰宅。すぐに国産車に乗り換えると、ふたりの子どもを迎えに保育園に向かった。その一部始終が写真付きで先月、週刊誌で報じられていた。瀬戸は2017年に飛び込み選手だったいまの夫人と結婚している。ホテルに入ったのは、それとは別の女性だ。

 これがきっかけで、ANAの所属契約が解除。夫婦で出演していた「味の素」の広告出演契約も解除された。

 サポート企業は、何よりも選手や対象者のイメージを重視する。その対応は当然だろう。だが、騒動の余波はそれだけでは済まなかった。瀬戸自身から日本オリンピック委員会「シンボルアスリート」と、東京五輪競泳日本代表主将の辞退を申し入れ、了承されている。

 それでも、今回の処分でも、昨夏の世界選手権で金メダルを獲得して内定した、東京オリンピック代表は維持された。

 とはいえ、この時期の活動停止の処分や経済的な損失の痛手は大きい。無論、練習は続けられるが、その場所を確保できるのかも疑問だ。肉体的にも、精神的にも、来年に延期された東京オリンピックで金メダルを期待できるだけのコンディションを維持できるのだろうか。艶めかしい不倫現場を報じられて、裸で競技する選手に応援が集まるだろうか。

 かく言う私も、高校時代には水泳で全国高校総体や国民体育大会の出場経験がある。まったく競泳と疎遠でもない。それだけに残念だ。

 いや、それ以上に、今回の日本水泳連盟の処分には、奇妙な違和感を覚える。逆に言えば、国際競技の実態に照らして、どうしても相容れない事情がひとつ浮かんでくる。

 オリンピック、パラリンピックでは毎回、あるいは大きな国際競技大会では、コンドームが無料で、それも大量に配布されていることだ。

リオでは45万個、平昌では11万個

 瀬戸も出場した前回のリオデジャネイロ大会では、約45万個が配られている。新種目による選手の増員で、東京大会ではそれ以上の数が必要になるとも予測されていた。そこに期待を寄せる国産メーカーもある。

 もともとは、HIV感染予防が目的で1988年のソウル大会からはじまった。当時は約8500個だったが、2000年のシドニーでは12万個、08年の北京でも10万個が配られた。12年のロンドンも10万個。前回大会は現地でのジカ熱の流行もあって大幅に増えた。

 日本で開催された1998年の長野冬季オリンピックでも配布されている。この時、国内業界トップのオカモトは3〜5万個を寄付。業界2位の相模ゴム工業は2万個を提供。この時に登場したのが「サガミオリジナル」と呼ばれるポリウレタン製の今までにない薄型のもので、日本独自の技術が結集したものだった。

 2年前の平昌大会では、選手村や競技会場のトイレ、洗面所、医務室、プレスセンターなどで箱やかごに入れられて、冬季大会史上最多の11万個が配布されていたという。

 一応は「性感染症予防のプロモーション」という建前があるのだが、それにしては数が多すぎる。つまりそれだけの需要があるということなのだ。お土産に持ち帰ることもあるとしても、その場で必要のないものをわざわざ置いておくこともない。

 海外メディアでは、あちらこちらで行為に及んでいるとするオリンピック選手の証言を披露しているものもある。若くて血気盛んな世界のトップアスリートたちの集まる場所では、それだけ性交渉も活発になる。だったら、それが犯罪でもない限り、選手や関係者同士が欲情をコントロールできないことを前提に、感染症予防対策を優先してあらかじめコンドームを置いておく、という考え方が基本にある。

瀬戸に課せられるのはどんな教育プログラムなのか

 独身同士ならいいだろう、といっても節操がない。伴侶を持つ選手はわきまえているとも言い切れない。そんなことをいちいちチェックはできなし、それよりも感染症予防を念頭においた対策で、構ってはいられない。日本の貞操観念なんてぶっ飛んでいると言っても過言ではない。そこで日本のアスリートたちも闘っている。

 それがオリンピックの実態だ。新型コロナウイルスで延期がなければ、東京オリンピックでも同じ措置がとられたはずだ。

 そこへきて日本の競技団体の説く「スポーツマンシップ」とはなにを指すのだろうか。JOCの「教育プログラム」とは、なにを教えるのだろうか。

 瀬戸が問題視された一番の原因が不倫だったとしても、一方でオリンピック施設にコンドームを大量配布し、実質的に“解放区”のようにしていることに疑問を差し挟む余地はないのだろうか。

 筋を通すのだとしたら、せめて東京オリンピックの関連施設には「不倫絶対禁止」の張り紙ぐらいすべきだろう。それを破れば、日本の週刊誌が写真付きで暴露を狙っていることも言い含めて

 私もこの瀬戸大也氏への日本水泳連盟の処分は重すぎると感じます。不倫はもともと夫婦の間の家庭の問題で、犯罪ではありません。確かに日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、大きくその処分への根拠となっているようですが、オリンピックを目指す選手に、その重要な大会への参加を拒否することは、最も大きな仕打ちとなってくるのは間違いありません。

 教育プログラムと言うのも変です。まさか性行為に対する訓話でもないでしょう。それともその名を借りた自主練習でもやらせようとするのでしょうか。金メダル第一候補への処分ですから、その根拠と内容を明らかにすべきだと思います。

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2020年10月18日 (日)

櫻井よしこさん 菅首相を待つ中国の「わな」

Sakuraisuga_01_20200812_thum800  10月6日、ポンペオ米国務長官が来日し、2回目となる東京での日米豪印戦略対話(通称クアッド・QUAD)外相会に出席しました。同氏の訪問により、中国の拡張主義に対抗するための4カ国による、インド太平洋地域版NATO設立への進展が注目されます。

 それに先立ち櫻井よしこ氏が、菅首相の対中政策に警鐘を鳴らしています。産経新聞に寄稿したコラム『櫻井よしこ 菅首相を待つ中国の「わな」』(10/5)がそれで、以下に引用して掲載します。

 国際社会は米国一強から、価値観を共有する国々の連携の時代に入った。中国の膨張抑止のために価値観を軸に諸国が共同で国際秩序を守るその主戦場はインド・太平洋だ。中でも焦点は日中関係だ。歴史の大展開の中で地政学上重要な位置にある日本の行動次第で米中関係も大きく影響される。わが国の役割の過小評価は禁物で、自由世界のために日本が引き受けるべき大きな責任から逃れてはならない。

 助け合うべき相手は米欧であり、中・長期的な脅威は中国だ。中国は大事にすべき隣国ではあるが、彼らは人類史上類例のない長期的・組織的弾圧でウイグル人など少数民族を抹殺中だ。四面楚歌(そか)は身から出たさびであろう。

 国際法に違反してまで勢力を広げる中国の挑戦を「受け入れなければならない」と語ったほど親中的だったメルケル独首相まで、いまやインド・太平洋諸国との関係強化に乗り出した。それでも反省なき習近平国家主席は逆に積極攻勢を強める。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は各国首脳との電話会談で習氏との会談を豪州、米国、インドの後に回し、日米豪印という日本の戦略の基本構図を踏まえた。

 だが、中国側が発表した9月25日の日中首脳会談の内容からは菅首相を待ち受ける「わな」が見てとれる。中国は日本を「連携の一番弱い輪」と見て切り崩す戦略だ。天安門事件で孤立した中国は海部俊樹首相(当時)を籠絡して制裁の輪をまんまと切り崩したが、菅首相を第2の海部氏にするつもりであろう。

 中国側発表では電話会談で習氏は次のように語った。

 「中国は国内大循環を主体とし、国内・国際ダブル循環が相互に促進する新たな発展の枠組みの形成推進に力を入れている。双方が安定かつ円滑な産業チェーン・供給チェーンと公平、オープンな貿易・投資環境を共に守り、協力の質とレベルを高めることを希望する」

 「国内・国際ダブル循環」とは、彼らが「双循環」(2つのサプライチェーン)と呼ぶ考えだ。米国による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)潰しが一段と厳しくなり、半導体関連の輸出がおよそ全て止められる中、今年5月に打ち出された。この戦術は国内外のサプライチェーンをスムーズに進めることを目的とする。

 米国の攻勢に「中国製造2025」政策は行き詰まり、外貨は大幅に減り資本流出は年20兆円規模で続く。人間を幸せにできない中国共産党支配の国から資本も人も逃げ出し続ける。習氏はその動きを止めるために日本利用をもくろむ。菅首相に日中間のサプライチェーンのより強い構築を提案し、中国切り離し、デカップリング(分離)を真っ向から否定したと読むべきだ。

 清華大学中国発展計画研究院の董煜執行副院長は双循環政策は中長期的戦略で、第14次5カ年計画(2021~25年)全体を貫く方針だと語っている。今月開催の中央委員会第5回総会(5中総会)では中国共産党は35年までの超長期計画を定める予定だ。双循環はその中国の経済戦略の基本となるが、習氏は日本を引き込み超長期計画を支える力として利用したいと考えているのであろう。

 日本の国益に反する申し入れに、中国側発表では、菅首相はこう答えている。

 「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内調印を確実にし、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉を加速し、地域の産業チェーン・供給チェーンの安定を共に守ることを願っている」

 そもそも日本は、RCEPが中国主導の枠組みにならないよう、インドを説得して参加させた。日印の協力で中国主導体制になるのを回避しようとしたのだ。ところが中国との貿易赤字に悩むインドが、RCEPから抜けた。インド抜きのRCEPが中国主導に傾かないか。年内の署名ではなく、先延ばしするのが国益ではないのか。

 また、日中サプライチェーンは進めるよりも減退減速が日本の国益ではないのか。現在、うっすらと見えている菅政権の対中政策が全てだとは思わないものの、これらの向こうに日本の戦略が見えにくいのも確かで、懸念せざるを得ない。

 中国の政策は香港、ウイグル、モンゴル、チベット、どれをとっても受け入れられない。台湾圧迫、南シナ海略奪、中印国境侵攻、ブータンの国土略奪は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題を抱える日本にとってひとごとではない。世界の知的財産窃盗は今も続いている。

 中国国内では、習氏に抗す批判勢力はことごとく排除される。異民族のみならず漢民族も習氏の思想に服従しない限り生き残れない。大学では名門清華大学や北京大学などで習近平思想の学習が必修とされた。学問や思想の自由など全て門前払いだ。

 人民解放軍が中国政府ではなく中国共産党に属し、習氏の直接支配の下にあることは周知の事実だが、習氏は国務院の管轄下にある公安・警察も中央軍事委員会の下に置き、自らの直接指揮下に置いた。全ての暴力装置の掌握にかける執念はすさまじい。

 司法、立法、行政、軍、警察、全権力を中国共産党が支配し、その頂点に立つ絶対権力者、習氏が全権を掌握する。毛沢東政治の再現である。このような習氏が要望する双循環への貢献を日本が受けいれる余地はないであろう。

 折しも6日、日米豪印外相会談が東京で開催される予定だ。米国の政治状況が見通しにくい現在、日米豪印の連携を強めることが最上の対中外交だ。中国が大切な隣国である事実に間違いはないが、いま人類社会は歴史的な価値観の戦いの真っただ中にある。くれぐれもそのことを忘れてはならない。この点を明確に認識し、大戦略の下で揺るがず、日本は日米豪印における最強の推進力となるのがよい。

 ◇

 菅首相の中国に対する立ち位置は複雑で、このブログでも幾度か取り上げていますが、その最大の困難な要因は経済関係にあります。その既に強固に絡み合った経済関係の網の目を、一気にほどくことは困難でしょう。

 しかしほどくスピードの速い遅いは、政策の如何にもよります。経済関係が壊せないから中国に立ち向かえないようでは、日米豪印同盟の推進は絵に描いた餅になるでしょう。菅首相の手腕が問われる時です。

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2020年10月17日 (土)

日本学術会議を40歳定年にせよ!

Photo_20201017101701  菅政権の任命拒否をめぐって世論を2分している日本学術会議問題。「学問の自由の毀損」を錦の御旗に問題として追及する、サヨク論壇と野党勢力、「法の範囲の適切な判断」と突っぱねる政権側。そういう構図です。

 しかし自民党議員団が動き始めたように、この学術会議がそもそも日本のためになっているのか。政府関連組織として機能しているのか、そちらの検証が先だという気がします。

 今回はその3弾で、東京大学大学院情報学環准教授の伊東乾氏がJBpressに寄稿したコラムを引用します。伊東准教授の、実体験に基づくご苦労が記述されていて興味深いコラムです。タイトルは『日本学術会議を40歳定年にせよ! 空疎な「権威の直列つなぎ」から使える政策は出てこない』(10/12)です。

 前回、学術会議の原稿(「日本学術会議、いっそ改組されたら?」には多くの反響をいただきました。

 マスコミからの取材要請もありましたが、すべてお断りさせていただきました。秋のシーズン、大学は研究も教育も本来は佳境で大変忙しく、割ける時間もないのが一点。

 また、興味本位のマスコミの煽るような取り上げ方は、落ち着いた大学の日常からは迷惑でしかないので、シャットダウンしたというのが正直なところでもあります。

 しかし、ネットを含め様々なお声を寄せていただきましたので、いくつか補足でお答えとともにお送りしたいと思います。

大学内で実際に起きていること

 まず最初に、私は慣れっこになってしまっていて感覚が半ば麻痺していたのですが、19年来大学の中で固有面積が一平米もない、という状況に「ご苦労されたのですね」と予想を超えて多数の激励をお寄せいただきました。

 私一人の時は、捨象して仕事に精励するのみなのですが、学生たちを含めたアカデミック・ハラスメントになっているので、話が違います。

 これは公式に救済要請を出しているので、ここにはミニマムを記します。

 2001年、小宮山工学部長の時期に東京大学本郷キャンパス、工学部2号館の大規模な改修工事が始まり、その建物にアサインされていた私の研究室の面積は、耐震補強工事などの折に一時的に避難する全学共有面積に移動。

 それ以降19年間、正規面積に戻ることができていません。現在研究室があるのもそういう「一時避難所」で、地下と1階には「保健センター」もあります。

 そういう場所に「発熱外来」が設けられました。

Img_3b4a1ac9321e9de56a6d2e6f7c901d4d5716  うちの学生たちは、自分たちの研究室に行くために必ず通らねばならないエントランスで、こういう看板に直面します。

 学生たちにアンケートを取りました。

「発熱外来棟での実験や研究でも構わないか?」

 全員が「絶対にいやだ」と言いましたので、本来面積の返還を正規に求めることにしました。

 しかし、すぐに面積は回せないのも分かっています。とはいえ今年度後半、きちんと実験ができなかったら、修士2年の学生は学位研究を仕上げることができません。

 せっかく博士に合格しているのに、すべて無に帰してしまいます。

 仕方ないので、研究予算を使って、学内の他面積のレンタルを申し込んでいますが、よく考えてみてください。ものすごくおかしなことになっています。

 私は共同研究者たちと提案をまとめて外部の競争的資金に応募し、審査を通過して交付を受けるわけですが、本来学内にあるはずの面積がなく、その分を無駄に「場所代」で失い、できるはずの研究にしわ寄せがくる・・・。

 これが本当の日常なのです。それまでは、仕方なく、毎回「一般教室」を借りて、学生は学位の実験をしています。

 こういうことは初めてですが、ラボの実際もご紹介しましょう。

Img_187900b72435c4c8c977121215b79f973608  左の写真は、ある目的のためにある物質を高電圧下で、ある物質に吹き付ける「エレクトリック・スプレー」のセットアップで、写真には50ボルトの乾電池電源が映っていますが、実際に印加するのは映っていない数千ボルトの直流定電圧電源です。

 昨日もゼロから組んでまたばらした、今現在私のラボで進めている実験の準備、試料作製の装置です。

 5000ボルトほどの高電圧を掛けていますが、もう少し高いと仕事が楽そうなので、より高圧の定常電源の導入を検討しています。

 こういうことを20年来、私はほとんど一切メディアに記しません。当たり前のことで、特許など知財管理がありますから、表に出さないものには一言も言及しません。

 さて、これを組むのに大体1時間半から2時間の時間がかかります。

Img_76475c2bbddf4080e69624bb2d8a0bdd3388  実験そのものを5時間できたとしても、すべてばらして梱包し直す撤収に1時間、キャンパス内での移動に何十分かを要しますので、8時間キャンパスにいるとして、実に3時間、半分弱は移動その他に費やさざるを得ません。

 ちなみに装置は大きなコンテナで2杯と、ほかに定電圧電源やら真空ポンプやら、独立した機械が何個か、これを学生(女子2人)と私自身が、毎回移動し、設営し、実験し、ばらし、撤収させられています。

 SNSで私が午前3時頃「やっといま実験が終わった」というのは、そういう片づけの最後は私一人になりますので(学生たちをそんな遅くまで大学にいさせられません)終電で戻った後は、私が力仕事もします。

 大学における「アカデミック・ハラスメント」というのが、どういうものか、あまり世の中に出ないと思いますが、学術会議とよく似た構造ですので、今現在私が被っている状況を、問題のない範囲で記しました。

空疎な権威主義の直列つなぎ

 ご存じのように、私の研究室は音楽実技のラボラトリーです。

 事実、今月になってからも、ベートーベン生誕250年のプロジェクトで最新の音声動画などもリリースしています。

「音楽の研究室にどうして高圧電源が必要なんだ。関係ないじゃないか」などと言われるかもしれないし、サイエンスの仕事しか知らない人は、私が内外で一分野を牽引する、伝統を担う責任を負う音楽家、演奏家であり作曲家であることを全く知りません。

 世間はそういうものであって、もう諦めました。

 しかし、私は22年前、理学系最先端の知見を駆使して芸術音楽喫緊の課題に挑戦する、世界で一つしかない研究室を創設してもらい、鳴り物入りで東京大学に着任以来、一貫してこういう仕事を続けています。

 ノーベル賞の解説原稿をリリースしていますが、私はノーベル賞評論家ではない。共同研究者にはノーベル賞を受けられた先生もある、芸術のラボラトリーを率いて現場の仕事をしています。

 社会にこういうことが知られないのは、ある時期以降、極力知られないようにしたからです。

 というのも、情報を出せば、ポスターは破られるわ、ネガティブキャンペーンは張られるわ、車には大きなひっかき傷はつけられるわ、もうそれはそれは、あまりにも程度の低い嫌がらせの連続で、ばかばかしいので、「沈黙は金」と悟ったからです。

 研究室の部局固有面積が1平米もない、といういろいろな法に明らかに抵触する状況はどうして生まれたのでしょう?

 2、3人が談合して「あいつは問題だ~」と、ない所でも煙を上げればよいのです。どうやら新左翼の手法として古典的なものらしいですが、世代的に私には実感がありません。

「問題だ~」。「なぜ?」と問われたら「問題だから問題だ~」とやる。

 私が被害に遭った実例を記しましょう。

!「伊東はアカデミック・ハラスメントがある。学生の証言もある」

?「いったいどの学生が、いつどんなアカデミック・ハラスメントがあったのですか?」

!「それは学生保護のため言えない」

?「本当に伊東先生にハラスメントがあったのですか?」

第三者委員会なるもの「歴代部局長にヒアリングした。信用できると思われる」

(歴代部局長の隠蔽しているセクハラ実行犯も混ざっているわけですが)

?「それで事実認定???」

 こんなことをずっと続けて、約20年間、特定の教官の研究室を固有面積ゼロとか、学生採用させないとか、やって来た学生は排除とか、ありとあらゆる、きちんと申し立てれば法にも抵触するトンデモない仕儀も「学問の自由」その他を逆手にとることを、ゲーム的に覚えた連中が、節度も限度も知らず、子供のように調子に乗ってやっている。

 そんな状態が、ごく普通にある、爪の先ほどの片鱗のみ、ご紹介します。

 つまり、本当の実態はこんなものでは凡そ済まないのですが、公に出来るタイミングがあるまでは、伏せておくことになるかと思います。

 こんな具合で「会議」を押し通す。

 そして、会議で「先生方、ご異議はありませんか?」と議長が尋ね、気まずい雰囲気の沈黙が支配した後、「では、そのようにご承認いただいたものといたします」として、議事が先に進む。

 そういう会議の「直列つなぎ」が出来上がっていて、小委員会でこうした「決定」がなされると、上委員会がそれを覆さない限り、そのまま承認のハンコだけが、マトリョーシカのようにつき続けられ、にっちもさっちも動かなくなる。

 そういう構造になっています。

 5年ほど前だったでしょうか、部屋の問題で、これから学生が来るようになるから(私はその前14年間、学生が取れないようにするハラスメントで研究室を解体されていました)スペースをと求めたときでした。

「小委員会」の座長を務めていた人(女性で「日本学術会議会員」でもあったような記憶ですが)は、「皆で決めたことだから」として、あらゆる理不尽な状況をそのまま存置しました。

 そういう「手続き権威主義」とでもいうようなものが、動かない実態をなしている。

 私が日本学術会議を、いい加減やめるとか根本的に改組しないと、単に老人の虚栄心を満足する無駄な権威組織以上のものは期待できないですよ、と本当のことを記すのは、全く同じ構造があるからにほかなりません。

学術会議は「定年40歳」に

 日本学術会議は、今期を最後に徹底改組して、数学のフィールズ賞と同様、定年を40歳に設定したらよいと思います。

 70歳だから、お達者クラブになる。

 私が「第三期科学技術基本計画」のアンカーをやったのが39~40歳でしたので、経験に基づいて、ちょうどいい年配と思います。

 いま、学術会議の会合がどんなふうになっているか、スケッチしてみます。ただしコロナ以前の実例に即しますので、現状ではZOOMで遠隔、とかに置き換えていただく必要があるでしょう。

 普通、学術会議生会員の大先生は、何も準備してきません。手ぶらでやって来ます。

 準備してくるのは、各省庁の課長補佐とか、呼ばれてくる外部の先生、そして若手の、報酬ゼロで頼まれて仕事させられている助教さんとか講師、准教授の先生たちです。「連携会員」という使い勝手のよいコマの制度もあります。

 今回ハネられた6人の人たちは、間断なく「連携会員」その他、学術会議の一存でも選べる方法がありますから、それで議事に参加させれば、何の支障も現実にはありません。

 あるとしたら「政府が認めた権威ある正会員で、安いけれど給料が出る身分ではない」というだけで、仕事の実質と無関係です。

 2年でも3年でも、6人とも、そういう身分で働いてから、またアプリケーションしたらどうですか?

 ずっと、名を消されたままタダ働きしてきた立場から、率直に思いますので記します。

 そんなに内閣総理大臣の承認が欲しいのか?

 学究としては、あまり褒められた態度とは私は思いません。手取りゼロでガス抜き会議を支えてきた、幾万という「万骨枯る」に、申し訳ないと思ってもらいたい。

 こんなの、憲法を持ち出すほどの大したイシューではありません。

 大先生の発表も時折ありますが、ご自分の定番で、「ああまたあれか」というもの以外を見たことがありません。

 発表の後、「コメント」が出ますが、ここで上の年齢層から、感心するコメントを聞いたことがほとんどありません。

 鋭い指摘や建設的な意見が出てくるのは若い世代、理工系の40代教授などの「小委員会委員」や、30代、場合によっては20代の助教さんなどが、実に良い発言をし、ロートルから出てくるのは、大半が机に肘をついたような文句、難癖が圧倒的に多く、また座長も羅列的、事なかれ的で、何もまとまりません。

 そんなことで1期3年、2期6年、何のアクティビティもない小委員会の一つから、「先生、何とかしてください」と依頼を受けました。

 私はプロジェクト提案や政策提言のアンカーが長いので、知っている人は知っており、15年前、20年前に概算要求を書いてやったり、人事を通したりした方面から、そういう頼みごとが来ることがある。

 20年前なら30代の助教授ですから、はいはい、やってみましょう、と気軽に受けますが、いまは私自身、一族郎党に責任を持つ立場です。おいそれとボランティア活動に勤しむわけにもゆきません。

 それでも、ない時間を工面し、またこれもご存じの方はご存じのように、私は徹底してデュープロセスを踏みますから、一度受けた後は、小委員会メンバー全員の意見を幾度もメールでアンケートし、アンカーはすべての文字を自分一人で打つのみならず図なども全部自作します。

 もちろん、すべてタダ働き。

 内閣府に出せる提言を1本書くのに、だいたい3週間から1か月程度、私自身の時間をつぶさねばなりません。その間、大学の本務は止まります。

 提言作りは、もちろん1人だけではできません。若くやる気のある人を「編集幹事」に頼んで、少数の助教などの先生たちにチェック、校閲、お金の計算があれば検算とか、リファレンスを調べてもらったりとか、助けてもらうのも、すべてタダ働き。

 日本学術会議の「会員」で、こういう実務に役立つ人を、ほとんど知りません。

「よろしくお願いします」と一任する人から、「こんな提言やめてしまえー」と机を叩いて床に書類を投げつけた人まで、いろいろな実例を思い出しますが、戦力にならないことだけは共通しています。

 そして、それにだけ、報酬が支払われている。周りは巻き込まれるだけ。

 さて、そうやって「提言」がまとまり「かけた」としましょう。この仕事は「小委員会」が行い、「小委員」は学術会議メンバーなどではなく、交通費まで自腹で出してやって来るその他大勢扱いの人々、私もまたその一人として、無償貢献、いや、自分の財布から所得を叩いて、手弁当自腹で「黒子」をやらさせられてきました。

 それを正当化させる、不健康な権威主義が、現状の日本学術会議にはあります。

 海外の友人、例えば私はフェイスブックのAI倫理研究所と仕事していますが、そういう仲間にあるがままを話すと、「どうして日本では、奴隷労働を受け入れるのか? ビジネスではなく趣味なのか?」と真顔で問われます。

・・・そう、大学人が研究教育を「ビジネス」として行う、という欧米の普通の感覚がない。大学の先生は「聖職者」で、企業との人的な行き来が極めて少ない。

 博士を取ってから、A社のCTOを務め、米スタンフォード大学やNYUの教授をやってから、グーグルのリサーチヘッドにハンティングされる、といった縦横無尽がない。

 私はもうすぐ、NYUの、コロナ対策AI倫理のビデオプログラムに登壇しますが、もちろんビジネスとして依頼されるもので、大学に届けを出し、適切な報酬も受けます。

 そういうのが、ないんですね、日本という島国には。

 お金を払えばよい、とか、そういうことをいっているのではない。仕事としてのケジメが抜け落ちていて、どこか「茶道」「柔道」みたいな、お師匠さんのもとで滅私奉公、原稿も先生の名前でご提供、みたいな、饐えた犯罪的なものが蔓延している。

 それを指摘しているのです。誰でもいい、ネットでも幾らでもつかまるでしょうから、周りの大学人に尋ねてみたらよろしい。オカシなことだらけですから。

 やってきた連中は「自分も我慢してきたから」ということで、正当化している様子です。

 つまり、かつて嫁として姑にいびられて我慢したから、今度は姑として、たっぷり嫁をいじめてやろう、という「渡る世間は学術ばかり」という情況ですね。

 悪循環はどこかで断つ必要があると思うのは、私だけでしょうか?

 私たちがタダ働きした結果が「親委員会」に送られると「会員」の皆様からのリアクションが返ってきます。

 まともに読んでくるものも中にはあります。しかし、およそ何も読めていないのに、枝葉末節でおかしな主張をする者、自分の業績が反映されていないと駄々をこねる者、その他、いろいろな人たちをいろいろな局面で見てきました。

 そこで唯一共通することは「この手の査読・コメントで役に立ったためしは、ほとんどない」という現実です。

 なかには丁寧な先生もあり、誤変換の指摘など丁寧にしてくださる方もあるので、すべてを無意味とは申しません。

 しかし、政策提言の根幹に大きくプラスとなる、新たな柱をもらったと思うことは、いまだかつて、一度もありません。

 全部、下で考えて上にあげる。上から帰ってくるのは受け身のダメ出しが99%と言ってよい。

 それが「日本学術会議」の「正会員」というものだという諦念が、私の率直なところですし、もう生涯やりませんからハッキリ書きますが、そうやって返ってきたオカシな指摘の通りに改悪してやらないと、また突き返されるのがオチですから、大半はそれに調子を合わせることになります。

 ただ、あまりにも酷いという場合には、直さずにそのままにすることもあります。すると、それを気づかないんですね。2度目はスルーだったりする。

 要するに、系統だってちゃんと見ていない。まともな仕事として取り組んでいるとは、率直に言って思えない。

 私は、日本学術会議の推薦する会員の任命プロセスについて、何一つコメントするつもりがありません。学問の自由が損なわれているとも思わないかわりに、政府の対応がすべて適切かどうかも、私の関知する範囲外です。

 ただ一つ言えることは、現状の日本学術会議が無用の長物で、単なる権威の上塗り、先ほど私が19年間、1平米の部局固有面積もないという現実の被害でご説明したのと同じ、「手続きの直列つなぎ」だけで大半ができている。

 政策提言組織としては極めて非効率な寄合いであることは、安全に指摘できると思います。

 無理もありません。新人が62歳ですよ、政治家で考えてみてください。1年生議員が62歳なら、15年20年経験を積んで、いざ閣僚という時期には80を超えてしまいます。

 ジェネレーションだけで考えても、無理なんです。

ローマは一日にしてならず、10年スパンで「政策が打てる若手研究者育成」機関に

 代々の学術会議は、当然この問題を自覚していて、60代の男ばかりという情況を改善すべく、若い女性研究者を入れるなど、小手先の対策は取っているのですが、その実例の一つについては上でコメントしました。

 大学の仕事だけで手一杯の若手が、勝手の違う「政策提言組織」にいきなり呼ばれて、何ができるか?

 できません。政策というのは、新卒20代で役所に入った公務員が、3年5年と正規の業務としてそれに取り組み、幾度もダメ出しされて覚えていくものです。

 私がなぜ「第三期科学技術基本計画」のアンカーが書けたか、種明かしを最後に描いておくと、1995年に初めて公開された第一期の「科学技術基本計画」を、大学で寮の同室者だった親友が(通産省分だけですが)書いていたからなんですね。

 現在は某社のCEOを務めるT君が、20代から手掛けてきた通産省の仕事、リアルタイムで話だけは聞いていました。しかし、それだけでは何もできません。

 1996年、31歳のとき私は体を壊し(労作性のめまいを病み)、指揮台に立つことができなくなってしまいました。

 このときアルバイトの救いの手を伸ばしてくれたのがT君で、隣の課の、これは名を挙げてよいでしょう、野球の桑田真澄投手の大学院指導教官として知られる。現在は早稲田大学教授の平田竹男さんが課長補佐を務めていた「通商産業省サービス産業課」の案件として、「我が国のクラシック音楽に関する研究」という公益事業の主任研究員バイトを振ってもらい、T君にも親身に相談に乗ってもらって、実態調査と課題抽出、望ましい政策の在り方などをまとめました。

 31歳、単にフリーランスの音楽家でしかなく(病気でヒマになったので2度目の大学院博士課程に籍を置いた年でした)、ここで「あるべきメディアの活用法」なども実態調査に基づいてまとめた翌年、可愛がってもらっていた黛敏郎さんが急逝されて、私はテレビ朝日系列「新・題名のない音楽会」の責任を持つようになりましたので、マーケティングに基づいて、信念をもって、番組作りに取り組みました。

 音楽の良心を最高度に保ちつつ、マーケット的に成立するようベストを尽くしましたが。局プロデューサは柳に風、電通とプロダクションはタイアップなど出来試合の案件ばかり持ってきて、結局大半はつぶされました。

 しかし、これを生活の足しにしながら、私はニューヨーク・マースカニングハム舞踊団とのジョン・ケージ「OCEAN」没後初演などの仕事もし、寸暇を惜しんで学位の仕事も完成しました。

 ちなみに食べるために作曲・演奏しながら音楽の基礎研究で物理のシステムを組み、自分自身で実験し・・・というのはこの生活で確立したもので、その後20年間、ずっとこれでやっているわけです。

 そうやって2度目の大学院で博士を取った翌月から慶應義塾で教え始め、4か月後に東大から声が掛かり、それなりの鳴り物で呼ばれたものが、おかしな経緯で、一度落とし穴に落とされると、10年経っても20年経っても、固有面積が1平米もない異常な状態でも、ずっと続いてしまう。

 学術会議も同様で、自浄作用など期待するのは無理だと思います。年齢だけで考えても・・・。

 法律を改正し、おかしなロートルを全員レイオフするのが早道と思います。前世紀の遺物で、老化のためすでに十分機能喪失してしまった組織は全面改革し、定年は40歳、採用資格は学位を持っていることにするだけでも大きく変わるはずです。

 文系に多いのですが、いまだに「博士」の学位をもたないまま大学院博士課程で指導する「無免許教授」ミスター・プロフェッサーが残存し、日本は世界から呆れられています。

 その一因も「日本学術会議」にあります。会員の博士号取得率を出してみるとよく分かることがあるでしょう。

 20代後半から30代の、あらゆる分野の若手研究者が、関係所轄官庁の若手から次官級まで様々な官僚と議論し、また議席をもつ人たちとも、腹芸ではなく、きちんと学術政策の議論をするようになれば、まともな政策が何たるものか、30代の若い時期に覚えることもできるでしょう。

 私は、旧通産省に在籍した同世代の仲間、先ほどのT君や平田竹男さん、また参議院議員・文部科学副大臣を務めた鈴木寛氏など、多くのプロパーに、値引きのない指摘や夜を徹してのディスカッションなど、莫大な知恵をつけてもらって、何ほどか、政策のドラフトのごときものを書けるようになりました。

 今から16年前、39歳で日本学術会議担当分の「第三期科学技術基本計画」アンカーに着手する以前に、断続的に9年間、もまれる場があって、初めて学術会議でも使い物になりました。

 62歳の新人では、使い物になる前に70歳定年で終わります。

 制度設計に問題があると言うべきでしょう。

 学術会議は20代30代の、未来を担う人々が、産官学の壁を越えて、例えば今であれば、ウイズコロナを克服し、アフターコロナに本当に役立つ、文理の枠を超えた政策を議論する場にして、同じ10億円なら10億円を生きたお金にすべきと思います。

 JBpressの編集部からはまた「先生の恨み節言原稿」などと言われないよう、注意したつもりですが、すべてあるがままの事実を記しています。

 現状はどぶに捨てているのと大差ない、そのどぶ以下のタダ働きの現場から、ごくごく穏当な範囲だけ、記しました。

 想像を絶しますね。このコラムの中で「ただ一つ言えることは、現状の日本学術会議が無用の長物で、単なる権威の上塗り、先ほど私が19年間、1平米の部局固有面積もないという現実の被害でご説明したのと同じ、「手続きの直列つなぎ」だけで大半ができている。」と言う、伊東氏の主張に尽きると思います。

 そしてほぼ全員が62歳以上の、明らかに働き盛りを過ぎたご隠居同様の人たちが、自身での提言作成もおろか、下から上がる提言のまともな査定もできない委員で構成されている現状は、完全な税金無駄遣い組織の典型となっている、それが実態でしょう。

 こんな組織は即刻解体し、伊東氏の言うバリバリの若手主体の組織に変える必要があります。そこから日本の現状の課題への提言を、積極的に出してもらえば、官僚が考える政策立案の補完と充実に資すると思いますね。

 それと同時に大学内における旧態依然とした組織運営と人事についても、第三者機関を設け、実態解明と改革提案をしてもらい、メスを入れる必要もありそうです。「学問の自由」を錦の御旗にした既得権益保持の連中を、それこそ「真の学問の自由」ができる組織に変えていく必要があります。日本の未来のために。

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2020年10月16日 (金)

「大阪都構想」が反対派からこれほど“毛嫌い”される理由』

Https___imgixproxyn8sjp_dsxmzo6487511012  11月1日に「大阪都構想」に対する住民投票が行われることになったようです。私は大阪市民でも府民でもないので、直接の関与も影響もありません。ただ興味がないかと言われれば、それなりに注目はします。しかしだからと言って賛成、反対どちら側に立つわけではありません。その最大の理由は「直接関係ないので」と言うことになってしまいます。

 日本の地方行政の一大転換、という見方もあるようですが、何しろその詳細が分かりません。そこで今回は、経営コンサルト企業、「有限会社いろは」の代表取締役である竹内謙礼氏が「WEB Voice」に寄稿したコラムから、その詳細を引用紹介させていただきます。タイトルは『「大阪都構想」が反対派からこれほど“毛嫌い”される理由』(10/12)です。

《政令指定都市である大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」。大阪市と大阪府の二重行政を取り除くことで、行政の意思決定のスピードの向上、無駄な支出の削減などを目指すという構想である。

2015年には住民投票で僅差で否決も、2020年11月1日に再び住民投票が行われることでにわかに注目が集まっているが、この「都構想」の具体的な内容をしっかりと理解できている人は多くないのではなかろうか。

かつて日本維新の会の「選挙キャッチコピー」をWEB記事で大酷評した竹内謙礼氏(千葉県在住)もそんな一人だったが、仕事で「都構想」にまつわる一冊の本を読むこととなり、あることに気づいたという》

*****

維新の会の選挙コピーを酷評したら、意外なことが…

3年前、あるWEBニュース媒体で、選挙のキャッチコピーを添削する仕事をさせて頂いた。過去12年間の選挙をさかのぼり、ひとつひとつ添削して、好き放題書かせてもらった。

その中で、私は日本維新の会のキャッチコピーを酷評した。「長い!」「伝わりにくい!」「情報発信の経験不足!」とコテンパンに書いた。ここまで辛辣な意見を書いたら流石に怒られるのではないかと思ったが、案の定、日本維新の会の関係者から「話がしたい」という連絡が入った。

怒られると思いきや、「正直なことをいろいろ書いてくれてありがとう」と感謝の言葉を述べられた。議員の間で私の記事をコピーして読みまわしたらしく、今後の選挙の参考にさせて欲しいとまで言われた。

それまで、私は政治家に対していい印象を持っていなかった。しかし、その電話をきっかけに、少しだけ政治家に対するイメージが変わった。

大阪市が無くなって困るのは誰か

今回、2020年11月1日に日本維新の会の母体となる、大阪維新の会が推進する「大阪都構想」の住民投票が行われる。

私がキャッチコピーをコテンパンに書いた時と状況は大きく違う。2019年に行われた大阪市長と大阪知事が入れ替わるダブルクロス選挙で、知事と市長の両方が再選。

大阪維新の会は大阪府議会で過半数を占め、大阪市会でも過半数近くまで議席を獲得するほどの大勝となった。その後、新型コロナウイルス対策でも吉村知事の人気は急上昇。今、日本で最も勢いのある政党だと言っても過言ではない。

しかし、大阪都構想に対して反対する意見が多いのも事実である。大阪市がなくなると困ることがたくさんありそうだし、今の状況で誰も困っていないのなら、それをわざわざ変える必要もない。

そもそも、大阪府をひとつにする必要性が分からない。私が住む千葉県にも「千葉市」という政令都市があるが、そのことで困っている住民は誰もいないはずだ。

51gn09u6yol_sx341_bo1204203200_ そんな疑心暗鬼な思いを抱えている中、知り合いの編集者を通じて、過去に編集のお手伝いをさせていただいことのある、日本維新の会の東徹参議院議員が執筆した『やさしく解説! すっきりわかる! 大阪都構想』の原稿を一読して欲しいという依頼を受けた。

先述した政党のキャッチコピーを添削する仕事をした以降、政治関連の仕事が増えていた私は、興味半分でその原稿を読んでみることにした。

大阪の「区」と東京の「区」では根本的な違いがある

結論から先に言えば、この本を読んで「なるほど」と思える点がいくつかあった。

まず、大阪市がなくなっても、思いのほか面倒なことがない点である。住所変更等で住民が手続きすることが増えるわけでもなく、24区が4区に集約されても、従来の区役所の窓口は同じ場所に残り続けるので、特に手続きする場所が遠くなることもない。

大阪市が今まで請け負っていた仕事を、特別区の4区が引き継ぐだけの話なので、行政サービスや地域のお祭りが無くなるわけでもないし、生活保護のサービスが劣化したり、高齢者向けのサービスが消滅したりすることもない。当然、税金が上がったり、行政のサービスの利用料が上がったりすることもない。

「何にも変わらないなら、今のままでいいじゃないか」

そう思ったが、読み進めてみるとそうでもないらしい。現在、大阪は24区に分かれているが、この制度では東京23区のように、各区が予算を決めたり、条例を決めたりする権限がない。しかも、区長も選挙で決められないため、独自の政策を打ち出すこともできない。

つまり、今の大阪市は240万人の住民を、大阪市長一人で面倒を見ている形になっているのである。これでは流石に行政のフットワークが鈍くなってしまう。その問題を解消するために、4つに区分けして、できるだけきめ細かいサービスにしようというのが、今回の大阪都構想の本質部分なのである。

今まで、大阪市を大阪府が吸収してしまうと、おおざっぱな行政になるため、住民には不利益が多いと思っていた。しかし、「機能しない24区」よりも、「機能する4区」に切り替えたほうが、確かに住民に対してのサービスはきめ細かいものになりそうである。

もうひとつ、都構想の合点がいったことは、「政令都市」という考え方そのものが、今の時代にあっていないという点だった。

東京にも、実は戦時中まで35区の「東京市」というものが存在しており、二重行政がたびたび問題になっていた。それを1943年に東条英機が強引に統合して、今の「東京都」が誕生した。つまり、都構想の問題は、すでに戦時中の東京で行われた改革案だったのである。

しかし、終戦後の1947年に地方自治法が成立し、人口50万人の大都市を府県から独立させる「特別市」の制度が制定されることになる。

戦後の政府としては、大きな都市にはもっと力をつけてもらい、府県が口を出せないような権限を与えて、都市開発を急加速させたい思惑があった。特別市の候補にあがったのが、大阪市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市の5大都市。

しかし、地域内の中核都市が管轄外になることに府県は猛反発。特に対立が激しかったのが大阪市と大阪府だったのだ。

その後、問題になった特別市は施行されないまま、1956年に代替「政令指定都市制度」が創設された。事実上、特別市が認められる形となり、大阪市と大阪府は対立構造を引きずったまま、今の行政の形になってしまったのである。

当時はまだ高度成長期ということもあり、大阪市と大阪府が別々にインフラ整備や産業振興を行い、お互いが切磋琢磨し合うことで、独自に成長を続けるメリットがあった。しかし、経済が停滞し、人口が減少していく中では、逆に無駄な部分が露呈してしまい、大阪の経済を停滞させている要因になってしまった。

このような歪みが大阪だけ露骨に出てしまったのは、おそらく政令都市にするには大阪市の人口が多すぎてしまったからではないだろうか。

他の都道府県の政令都市のように街の規模が小さければ、きめ細かい行政サービスを提供することができたが、日本第二の都市である大阪の規模では、そのような細かいフットワークを効かせるには人口が大きすぎてしまったように思える。

事実、戦中に一つにまとめられた「東京都」は、23区の特別区に切り替えたことで、フットワークの軽さを生かして都市として急成長した。対して、大阪は鉄道同士の乗り入れが悪かったり、高速道路の繋がりが悪かったり、都市として未熟な面が目につく街となった。

「それが大阪やねん」

そう言って今までは冗談にすることができたが、それらの不便さの要因は、二重行政が抱える決定力の遅さと、大阪府と大阪市が生み出す軋轢に要因があるのではないかと思えてしまう。

なお、現在は松井市長と吉村知事が同じ政党ということもあり、連携しながら大阪の行政改革が行われている。しかし、選挙と市長と知事が別の政党になってしまうと、再び二重行政のしがらみに大阪は悩まされることになる。

本書の巻末の三者鼎談のインタビュー内で、吉村知事が、同じ政党で市と府が連携を取って行政改革を行ったとしても、「本当にしんどい」と嘆いているコメントには、市と府の連携の難しさが垣間見れる。

他にも本書では、「大阪都構想をなぜやらなくてはいけないのか?」という疑問に、東参議院議員が丁寧に答える形で書き記されている。

一番読み応えがあったのが、第五章の「大阪都構想はどうして誤解を招くのか?」のところだ。都構想の反対派の過激な行動に苦慮する話が書かれているのだが、そのような反対派の意見を強くしてしまった要因のひとつとして、東参議院議員は「維新の会は誤解を招きやすい政党である」と、本書で素直に認めているのである。

しかも、「大いに反省するべき点」だと書いた上で、「大阪都構想は、維新の会が好きとか嫌いとかという感情から、一度切り離して考えて欲しい」と述べており、純粋に行政の改革案として、大阪都構想を見て欲しいという強い思いが伝わってくる。

この文章を読んだ時、3年前に政党のキャッチコピーを辛辣に評価した際、日本維新の会の関係者に「正直なことをいろいろ書いてくれてありがとう」と言われた時のことを思い出してしまった。

考えてみれば、都構想が実現すれば、最も職を失うのが、議席数で過半数近くを占める大阪維新の会の議員たちである。大阪市の松井市長に限っては自分の職がなくなる可能性があるのにも関わらず、大阪市をなくそうとしているのだから、自分で自分の首を切りに行っているようなものである。

そこまで覚悟を決めて都構想を実現しようとしているのだから、「じゃあ、やってみろよ」と、彼らの思うようにやらせてみたい気にもなってしまう。

「千葉県民のお前が言うんじゃない!」とお叱りの言葉を受けるかもしれないが、どこに向かって進もうとしているのかさっぱり分からないタレント知事の元で暮らす県民にとっては、少しだけ大阪が羨ましく思えてしまうのが本音である。

本書は大阪市に住む人たちが読むべき本かもしれないが、他の都道府県の人が読んでも「自分の住んでいる街は大丈夫だろうか」と、真剣に行政のことを考えるきっかけになる良書と言える。

読後に大阪に対して軽いジェラシーが湧いてしまい、大阪という街が好きになってしまう副作用もあるが、その点もふくめて、ぜひみなさんに読んでいただきたい行政が学べる異色の一冊である。

 ◇

 このコラムニスト竹内謙礼氏は千葉県の人で、あの現知事には少し不満を持っている人のようです。その面からか、大阪が少しうらやましく思えてしまうと仰っておられますが、千葉県と千葉市の関係は簡単に人口だけ見ても628万人中97万人(県人口の15%強)ですから、大阪の882万人中269万人(府人口の30%強)と、様子が違います。千葉には無縁の話かもしれません。

 しかし竹内氏が大阪は日本第二の都市だと仰っていますが、第二の都市は横浜で、372万人もいます。県の人口は920万人ですから、横浜は県人口の40%強を占め、大阪より二重行政の問題があるのかもしれません。横浜以外にも人口148万人の川崎市、72万人の相模原市を抱え、その3政令指定市で県人口の64%強を占めているのです。こんな都道府県は他にないでしょうし、本当に二重行政の問題はないのでしょうか。

 いずれにせよ、もし大阪都構想が可決され、その意図するところの行政改革が走り出せば、メリット、デメリットが実態として炙り出されてくるので、興味のあるところです。竹内氏のコラムにもあるように、「議員自身が自己の身を切ることができる」か、どうかが、この行政改革のポイントでしょうね。大阪維新の会のような、そのことを一つの目的とした政党でなければ難しいようにも思えますが。

 私自身も国、都道府県、政令指定都市、市町村という現在の行政区分が最適かどうかは分かりません。ただ一つ言えることは大阪のような特殊な場所でない限り、それを推進すべき主体が議員であるという実態から見れば、その自己保身を無視し行政改革にまい進することなど、あり得ないような、絶望的な気持になります。

 菅首相の改革マインドをもって、国が主導してやる道も模索されますが、国と地方の問題はやはり一線を引かねばなりません。最後の手段は、毒をもって毒を制する、財政支援団体に陥ることにより、行革を法の下で指示命令するしか方法がないとすれば、寂しい限りです。しかし今のままの人口減少と、福祉を始めとする行政要求が過大化すれば、それも現実になるかもしれません。

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2020年10月15日 (木)

支持低迷の文在寅政権、醜聞を力ずくで封殺、国民の不満も徐々に限界へ

Rectangle_large_type_2_86acba8afbffa419c 反日国家韓国で、その反日を牽引する文在寅大統領の下で、法務長官や外相の家族関連のスキャンダルが相次いでいます。いつも見る光景ですが、今回はあまりにも突出した親北反日外交の背景もあって、政策の裏目が出始め、支持率の低下にも大きくのしかかってきているようです。

 ただ文在寅大統領は、かつての軍事独裁政権をしのぐ独裁体制を、自己と自政権の維持安定のために、着々と進めていて、反文政権派の封じ込めに対して、次々と強権を発動しているようです。

 その辺りの現状を、元韓国大使でジャーナリストの武藤正敏氏が、JBpress に寄稿したコラムから引用します。タイトルは『支持低迷の文在寅政権、無謀な対北融和策に注意せよ 次々飛び出す醜聞を力ずくで封殺、国民の不満も徐々に限界へ』(10/13)です。

 文在寅大統領の支持率が下落している。危険水域にはまだ少し余裕があるが、下落傾向が支持基盤にまで及んでいることが政権内に懸念を呼んでいる。

 昨年曺国(チョ・グク)法務部長官(当時)の不正が広がった時には、大規模な抗議活動がソウル市内で繰り広げられた。今回もまた、閣僚が絡むような大規模不正が発覚しており、政権をレームダックにしかねない状況になっているのだが、この窮地を文政権は強硬手段で乗り切ろうとしている。

 しかし、文政権への支持を取り戻すきっかけは見当たらない。これまでは新型コロナの封じ込めで支持が上昇してきたが、それも限界にきている。

打開策は「日本叩き」か「北朝鮮関係改善」

 支持率引き上げが期待できる事案は2つある。1つは、日韓関係で日本から譲歩を引き出すことだ。日本に打ち勝つことは国民の評価を得やすい。

 その意味では、世界貿易機関(WTO)の事務局長選で、韓国政府が全力で推す兪明希(ユ・ミョンヒ)・産業通商資源部通商交渉本部長が勝利できるかどうかは、大きな分岐点になる。日本が韓国への半導体材料の輸出管理の厳格化を決めた件について、韓国はWTOに提訴している。事務局長が韓国出身の兪氏になれば、韓国側に有利に展開する可能性もある。ただ、それが文政権への支持につながるかどうかは不透明だ。事務局長選で兪氏が勝利すれば、一時的には支持率上昇につながろうが、それとてそう長続きはしないだろう。

 もう1つ、文政権の支持率上昇に最も効果がありそうなのは北朝鮮との関係促進だ。北朝鮮との関係が前進すれば、平和の幻想が広がることであろう。

 しかし、北朝鮮は本気で非核化をする意思はなく、平和はあくまでも幻想である。無謀な対北朝鮮政策は文政権批判にも繋がりかねず、北との関係促進は文政権にとって諸刃の剣でもある。

秋美愛法務部長官の子息の兵役不正事件は大ダメージ

 文在寅政権の支持率は40%台半ばに落ち、不支持率がこれを上回る状態が続いている。文在寅政権を支持する人は、「政権発足後3年たった今も40%半ばの支持があることは尊重しなければならない」と言う。それも一つの真理であるが、同時に韓国の世論調査は、文政権不支持が多い年代の人が電話に出ると回答を求めないなど、信頼性に欠けるとの評価があるのも事実である。

 最近の支持率低下の顕著な原因となっているのは、法務部長官・秋美愛(チュ・ミエ)氏の息子による軍休暇からの未復帰を「休暇」としてゴリ押しした行為に、当時与党代表だった秋美愛氏が介入した事件や、韓国人公務員が北方限界線の北側水域で射殺され焼却された事件だ。後者の事件では、文政権が国民の人命保護を放棄し、北朝鮮の行為を不問に付す態度をとっていることへの反発が強い。これらの事件をきっかけに、従来の支持基盤であった30~40代の女性や20~30代の男性の支持が離れているのだ。

 どちらの事件も、韓国国民の感情を刺激するものだが、現在のところ文政権に対する抗議運動がヒートアップしているといった情報は聞こえてこない。朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対しては弾劾の動きなどが起きたのに、なぜ文大統領に対しては韓国の世論はおとなしいのだろうか。

 結論からいえば、文政権に対する抗議運動の芽は実は広がっている。しかし、弾劾運動が起きることはないだろう。仮にそれを言い出す人がいたとしても、文政権はすでに立法府も司法府も抑え込んでおり、弾劾される可能性は極めて少ない。

 さらに文政権は、自分たちに対する抗議運動そのものも強硬手段で封鎖しており、大規模な運動に発展する可能性は低い状況にある。

 しかし、だからといって韓国の世論が文政権に満足しているわけではない。

抗議活動を強引に封じ込める文政権

 ハングルの日である10月9日、光化門広場、鍾閣、徳寿宮などソウル都心で37の集会開催の届け出がなされていた。その大部分は「文在寅政権の不正腐敗糾弾集会」「政治防疫中断要求集会」といった反文在寅集会だった。

 集会の開催自体は裁判所が許可していたが、文政権はその開催を露骨に阻止しようとした。

 ハングルを制定した世宗大王像が置かれている光化門広場の外郭道路周辺には機動隊バスが壁を作り、広場の周辺には鉄製のフェンスが設置された。光化門広場は青瓦台に近く、官庁の建物が集中する韓国政治・行政の中心地。朴槿恵弾劾デモもここで行われた象徴的な場所だ。

 そのため当局の警戒は厳重だった。当日は、広場に入るすべての道路は鉄製のフェンスやビニールテープによる禁止線で車の通行は阻止され、通行する市民は複数回にわたって身分証の提示を要求されるような始末だった。ソウル郊外から都心に向かう車に対しては、57カ所の検問所を設けた。

 これに動員された警察力は実に警察官1万2000人、鉄製のフェンス1万3000個、機動隊バス500台という。

 表向き、警察は「コロナ防疫を妨害し、感染を広げる恐れがある」との理由で集会を禁止したが、狙いはもちろん抗議活動を封じることだ。市民がたくさん集まっていた遊園地などでは何の規制もなかったのが何よりの証拠だろう。

 集会を計画した複数の市民団体は、「これは防疫のためではなく文在寅政権を守るため、批判を封鎖するという意味だ」と反発した。政権批判を封じるためには、そこまでしなければならない状況とも言える。

政権幹部らの不正捜査に圧力?

 強権力を使った文政権守護の動きは、集会禁止にとどまらない。それは検察権力への介入による政権への捜査妨害という形で露骨に行われている。

 韓国では現在、巨大な投資詐欺事件が大きな関心を呼んでいる。被害額が1兆6000億ウォン(約1480億円)と推定されるライム資産運用事件と、同5000億ウォン(約460憶円)とされるオプティマス資産運用事件だ。ところがこの事件を捜査してきた文在寅政権下の検察がずさんな捜査をしていたのではないかとの疑念が持たれているのだ。

 実は両事件とも、青瓦台や与党の中心人物たちの関与を巡る疑惑を裏付ける陳述、資料が早々に確保されていた。

 ライム資産事件では、問題を起こしたファンドの会長が裁判所に出廷し、「姜ギ正(カン・ギジョン)元青瓦台首席秘書官に渡すようにと会社役員に5000万ウォン入りのショッピングバッグを手渡した」と証言している。

 オプティマス資産運用事件でも「政府および与党関係者がプロジェクトの収益者として一部参加」したという。ところが、こうした数々の疑惑が、検察の指揮系統に配置された文政権に近い幹部たちによって、それぞれ数カ月の間に握りつぶされていた状況が次々に明らかになっているのだ。

 秋法務部長官は今年初めに長官に就任して以降、合計4回の人事異動を実施し、ソウル中央地検と東部地検・南部地検・北部地検・西部地検の主な事件指揮ラインに「親文」の検察幹部を配置してきた。これが結果的に捜査の広がりを抑えたと言われている。

 秋人事は、秋長官の息子による軍休暇未復帰に関する不正事件も不起訴にする決定をもたらしている。韓国の司法は、今や政権幹部の意のままになる存在でしかないのだ。

総選挙の公正さまで疑われる始末

 そんな文政権も、一時は支持率低下に悩んでいた。そこに降って湧いたのが新型コロナの蔓延だった。韓国でも急速に感染が広がった時期があったが、その後は大規模なPCR検査の実施などにより抑え込みに成功。そこが世論から評価され、今年4月の総選挙で圧勝し、支持基盤を強化した。

 しかし最近になり、この選挙は果たして公正に行われたのかと疑問を呈される事態となっている。

 4月の総選挙で初当選した元KBSアナウンサーで青瓦台の報道官だった高ミンジョン議員(共に民主党)議員は、違法な選挙運動をしていたとして、未来党統合(現国民の力)から告発されていた。裁判所の判断によっては議員職をはく奪されかねない重大容疑だったが、今月に入り、ソウル東部地検は「嫌疑なし」とし、その理由も明かさなかった。

 選挙期間中に高氏は、自身の選挙公報物に、住民自治委員が高候補を支持するとの虚偽の支持発言を載せ、8万1834世帯に配布したとして告発されていた。現行法では住民自治委員は特定候補を支持できないことになっており、当該委員も「そのような発言を行ったことはない」と証言している。

 物証や証言から判断すれば、「完全にアウト」とされておかしくない状況なのに、秋長官の下の検察が政権与党に有利な決定を行い、その理由も明かさないのだから、納得がいかない韓国国民も多い。

 また、現政権は選挙管理委員会の人事にこだわり続けているという。これまで文政権は親文派を主要ポストにつけることで、支配力を強化してきた。政権側が選管を支配されていて公正な選挙が実施できるのだろうか。

 しかし、韓国においてこのような事実を報じるのは筆者が知る限り、「朝鮮日報」くらいである。「朝鮮日報」を購読しているのは文在寅政権に批判的な保守層の人々である。それ以外の言論機関はひたすら政権寄りの報道に終始している現実を見れば、文政権の「支持率40%台半ば」という数字は、恣意的に作られた数字と言えよう。

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「対北政策で突破口」は無謀

 文政権の支持率をこれまで支えてきたのは新型コロナに対する取り組みであった。しかし、それ以外の部分では文政権の政策は失敗の連続だった。そうした中、文政権が支持率浮揚の頼みの綱とするのは、対北朝鮮で関係改善の突破口を開いていくことしかないだろう。

 周知のことと思うが、もともと文在寅氏は北朝鮮との関係を改善するため、北朝鮮に対しては極度に融和的な姿勢に終始してきた。

 最近では、米国との調整もなしに、国連総会の一般討論演説で突如「終戦宣言」を口にした。しかも、この時の文在寅氏の提案では、北朝鮮の非核化が前提とはなっていない。北朝鮮との幻の平和を実現することで国民に淡い期待を与えようとしているだけなのだ。

 もちろん、これに対する米国の反応は厳しい。かつてホワイトハウス安全保障会議で補佐官を務めた、戦略問題研究所上席副所長のマイケル・グリーン氏は、「韓国大統領が国連で米国議会や政府の立場とこれほど一致しない演説をするのをほぼ見たことがない」「平和を宣布することで、そのように(朝鮮半島の平和実現)できるわけではない」と強い口調で批判している。

北朝鮮の軍事パレードより、金正恩委員長の甘言に着目

 文大統領が恋焦がれる北朝鮮は、10月10日の朝鮮労働党創建75周年の閲兵式(軍事パレード)で、米国本土を射程に収める新型の大陸間弾道弾(ICBM)を公開した。これは片側11輪の輸送起立発射機(TEL)に載せられたもので、従来の「火星15」の片側9輪より、全長が長い。弾頭部分の直径も大きくなって、複数の弾頭を搭載できる多弾頭型かと注目されている。さらに、「北極星4」と書かれた新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も公開した。

 北朝鮮は前回2年前の軍事パレード時から着々とミサイル開発を継続してきたものであり、今回は米国を標的にしたものである。

 北朝鮮の核ミサイル開発はこれまでも公然の秘密であった。そうした中で文大統領は、非核化を前提としない「終戦宣言」を提案したのである。はっきり言うが、北朝鮮は決して平和を望んでいない。つまり、韓国の言う「朝鮮半島の平和」は幻の平和に過ぎないのだ。

 文在寅政権の北への片思いは変わらない。こうしたミサイル技術の進化を見せつけられても、文政権の終戦宣言に対する姿勢は変化しないだろう。

 9月22日に、韓国人の公務員が、海上で北朝鮮により射殺され、遺体を焼却された時も、北朝鮮の蛮行よりも、その後に金正恩委員長が述べた「南北の間の関係に面白くない作用がある事件が我々の水域で発生したことに対し貴側に申し訳なく思う」と述べたことに注目していたほどだ。さらに10月8日には、文大統領は再び「終戦宣言こそが朝鮮半島平和の開始」と繰り返したのである。

 ここまでいくと、文在寅政権に北朝鮮を批判的に見ることなど、到底期待できないのが分かる。

金委員長に取り込まれる文政権

 金正恩委員長は、軍事パレードの演説で「われわれに対して軍事力を行使しようとする勢力には、『最も強い攻撃的力で懲らしめる』」と強調した。その一方で韓国に対しては「愛する南の同胞が(新型コロナウイルスの)保健危機を克服し、固く手を握り合うことを願う」と融和的なメッセージを送った。

 同じ演説の中で、金委員長は北朝鮮が制裁、新型コロナ、洪水で困難な状況にあることを認め、国民の忍耐と努力への感謝を述べている。本音では韓国に救いを求めているのだ。文在寅政権のことだから、この言葉から、北朝鮮に手を差し伸べる可能性を改めて模索しはじめているかもしれない。

 筆者は、北朝鮮の市民が本当に困っている時に人道援助をすることを否定するものではない。しかし、金正恩氏が保有する資金を核ミサイル開発に回す状況を放置したまま、北朝鮮を救援することには断固反対である。それは朝鮮半島に平和をもたらすことには決してならない。

 現在の文政権が求めているのは、「朝鮮半島が平和になった」と国民に思わせることであり、それは瞬間的には文政権支持の向上につながるだろう。

 しかし、文政権の北朝鮮融和政策に対する疑念は国民の間にすでに浸透しており、政権批判の要因にもなっている。というのも北への融和政策の将来的な帰結は、北朝鮮から要求の一層の高まりになることが容易に予想できるからだ。さらに北の核ミサイル開発が完成すれば、韓国はこれまでの経済成長の成果を北朝鮮に搾り取られることになるのが目に見えている。だから韓国国民は、文政権のむやみな北朝鮮融和策に懐疑的な目を向けているのだ。

 支持率が低下し、強権的な政治も行き詰まりを見せるようになれば、文政権は一縷の望みをかけて、思い切った北朝鮮融和策に乗り出す可能性がある。そうなれば、韓国の将来に重大な禍根を残すものになるのではないだろうか。同時にそれは、東アジアの安全保障環境も危機に晒すことにもなる。日本としても静観してはいられなくなる。

 朴槿恵前大統領が、友人で実業家の崔順実氏の事件を発端として、大規模な反政権デモを引き起こし、弾劾裁判に持ち込まれ敗訴したのは、今思えば朴槿恵氏が大統領選で戦った相手、文在寅氏の裏工作ではなかったかと思い当たるふしもありますね。

 その時は朴槿恵政権は保守政権だったので、デモに規制などしなかった。ところが文在寅政権になって、あらゆるところで政権保持のための強権化が進み、特に法務や検察と司法を完全に抑えることで、自己保身を保つ、まさに独裁政権そのものの形作りをしているようです。ロシアやベネズエラと同じ政体と言っていいでしょう。

 ですから朴槿恵前大統領の時のような弾劾はないでしょう。そして怖いのは文在寅の後の大統領選で、再び文在寅子飼いの親北政権が続くことです。それも実現性は高い。

 日本としては親北、親共産主義の文政権、或いはその後継政権とはいつでも縁切りできるようにしておく必要があると思います。最も大事なことは経済的つながりを可能な限り極小にして行くことでしょう。中国とは格段にその囚われ方は低いですが、念を入れることは必要です。小中華ですから。

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2020年10月14日 (水)

テレビで詭弁、逆ギレの政治運動を展開「羽鳥慎一モーニングショー」

Images-1_20201013121501  このブログでは、日本のテレビの報道番組の酷さを取り上げてきました。特にテレビ朝日やTBS系列の報道には、政治的中立はおろか事実を捻じ曲げ、フェイクまで満載の番組もあります。

 少し前になりますが、新型コロナウイルスが日本を襲い始めた1月末ごろから、急激に拡大し始めた3月中頃まで、その一部始終を報道していたテレビ朝日の番組も、そのうちの一つです。

 その番組の内容を追いかけたブロガーの藤原かずえ氏が、月刊Hanadaプラスに寄稿したコラムを以下に引用します。タイトルは『テレビで政治運動を展開「羽鳥慎一モーニングショー」 脆弁、逆ギレ、玉川徹は何様のつもり』(5/03)です。

「国民を舐めるのもいい加減にしてください」。公共の電波を使ってデマを巻き散らし、理不尽な根拠で政府の対策を罵倒。ろくに取材もせず、不安を煽ることしかできない玉川徹と、テキトーで不公正な「コロナの女王」こと岡田晴恵は、一体、何様のつもりなのか。情報弱者をミスリードする『羽鳥慎一モーニングショー』をデータとロジックで徹底解剖!コロナより怖いのは、哀れなほど自意識過剰な人たち……。

*****

公共の電波を「私人」が乗っ取った

社会に何かしらのハザードが発生すると、それをネタに社会に過度な不安を与え、政権をスケープゴートにして全責任を押し付けるというのは、一部マスメディアや活動家の常套手段です。

彼らは、社会の不安を悪用して理不尽なゼロリスクを求めることで、問題解決に取り組む政権をヒステリックに批判するのです。そして、いつもこの茶番劇の犠牲にされるのは、社会で真面目に働いている善良な市民です。

一部マスメディアや活動家は、たとえば東日本大震災では、放射能デマを拡散して理不尽に原発を停止させ、国民と産業に多大なる電力料金のサーチャージを課しました。沖縄基地問題では、「新基地」なる理不尽な解釈で沖縄県民に辺野古基地を反対させ、世界一リスキーな飛行場を未だに放置しています。豊洲市場問題では、「安全と安心は違う」という理不尽なスローガンの下に不必要な環境浄化を行って、莫大な税金を無駄遣いしました。原発処理水の問題では、風評被害が発生するという理不尽なデマを流して、問題の解決を妨害しています。

そしていま、新型コロナウイルスの問題では、理不尽な根拠で政府の対策を罵倒して、社会を混乱させています。

今回の新型コロナウイルスの事案において、先頭に立って社会を混乱させているのが、朝のワイドショー『羽鳥慎一モーニングショー』です。

司会の羽鳥慎一氏とレギュラーコメンテーターの玉川徹氏(テレビ朝日)は御用コメンテーターとともに、連日にわたってヒステリックに政権を批判し、PCR検査を広く実施するようテレビ越しに要求してきました。まさに、公共の電波が特定の思想を持った私人に乗っ取られてしまったと言えます。

本記事では、時系列に沿って、この番組でどのような情報が流布されているのか紹介したいと思います。

さて、モーニングショーの具体的な放送内容を分析する前に、今回の新型コロナ事案の進行状況を簡単にまとめておきたいと思います。

2019.12.8 武漢で初感染

2020.1.1  武漢の市場閉鎖

1.16 日本で最初の感染者

1.20 中国、ヒトヒト感染発表

1.23 中国、武漢封鎖

1.24 中国、国内団体旅行禁止

1.25 日本、旅行者の感染確認

1.27 中国、国外団体旅行禁止

1.29 チャーター機第一便帰国

1.31 WHO公衆衛生緊急事態

2.1  日本、湖北省からの入国拒否

2.2  米国、中国全土から入国拒否

2.3  クルーズ船横浜到着

2.25 政府、基本方針発表

2.26 首相、イベント自粛要請

3.2  学校休業開始

3.11 WHOパンデミック宣言

3.13 改正特措法成立

実は、中国がコロナウイルスのヒトヒト感染を発表した翌日、モーニングショーは全く危機感もなく、「春節、中国人観光客に人気がある観光スポット」なる中国人観光客を歓迎する企画を呑気に放映していました。玉川氏にいたっては、フェイクニュースを流して箕面市長から抗議を受けたほどです。

ところが、この2日後に武漢封鎖が発表されると、一転して新型肺炎の話題をメインニュースとして報じることになります。そして、番組がヒステリックな政府批判を本格的に開始したのは1月末あたりからです。

当て推量で憶測した典型的なデマ報道

〈中国人がどんどん入って来る〉

玉川徹氏:新規の発生数は、武漢以外の所の新規の患者のほうが上回っていく可能性がある。いま、武漢からは一般民間機が日本に飛んで来ないが、武漢以外の所からは当たり前に日本に飛んできている。そういう形で、どんどんどんどん入って来る(1月30日)。

【注釈】これは、状況を分析することもなく、当て推量で憶測した典型的なデマ報道に他なりません。まず、現在でも武漢(湖北省)の感染率(約1500人に1人)と武漢以外の中国本土の感染率(約20万人に1人)は100倍以上異なります。

すなわち、武漢を除く地域では、大流行しているとは必ずしも言えない状況にあり、しかも1月27日の段階で中国の国外団体旅行が禁止になったため、旅客数も急速に減少しました。

政府の調べによると、2月中旬の中国からの訪日旅客数は1日800人程度に落ち込み、確率計算をすれば、仮に中国の感染者数が発表数の10倍であったとしても、感染者が来日する期待値は「1カ月に1人」程度ということになります。つまり、感染者が現在よりも少なかった1月30日の段階で「どんどん入って来る」という可能性は極めて小さかったと言えます。

なお、日本政府が世界に先駆け、武漢のある湖北省のみに入国制限をかけた(のちに2番目に感染率が高い浙江省を追加)ことは、非常に合理的なリスクマネジメントであったと言えます。感染症防止の観点からすれば、中国全土を入国制限する効果はほとんどありませんでした。

日本に新型コロナウイルスを持ち込んだのは、1月22日以前に武漢から来日した旅行者と考えるのが合理的です。武漢市長によれば、その数は約9000人であり、これを日本政府が阻止することは事実上不可能であったことは自明です。見かけの感染率から考えれば、この時に最低でも5~6人の患者が来日して日本国民にウイルスを感染させたものと考えられます。その一つが屋形船です。

〈緊急事態条項〉

玉川徹氏:ドサクサ紛れに、自分たち(改憲論者)の野望(緊急事態条項)をこの機に実現させようという動きは不誠実だ。いま何が問題かと言えば、対応が後手に回っていたり不十分だったりする政府の能力であって、仮に緊急事態条項が憲法にあったとして、能力の低い政権がそんな諸刃の剣を持っていたら何をやらかすか、そっちのほうがよっぽど心配だ。あとから振り返った時に、「何をしてくれたんだ」ということをやってしまう可能性がある諸刃の剣だと、もう一回言っておきたい(1月31日)。

【注釈】このような危機が存在するからこそ、日頃から緊急事態条項の必要性を議論することが重要であると言えます。自分の価値観を国民に押し付けて支配するような玉川氏の断言口調は、極めて傲慢です。大きな勘違いをしているものと考えます。

先を読めない極めてナイーヴな玉川徹

〈感染者隔離用チャーター船〉

岡田晴恵氏:過去には病気が流行すると、お金持ちがクルーザーで沖に行って自分の身を守るということがよくある。武漢から航空機での帰国者に船(チャーター船)を使うのはいいと思う。船は効果的だ(1月31日)。

【注釈】この日に至るまで、尾身茂氏、勝田吉彰氏、木村盛世氏などの専門家をコメンテーターに起用していた番組ですが、この日を境に岡田晴恵氏を起用し続けることになります。

岡田氏は、航空機での帰国者の隔離場所が不足している問題の解決法として、チャーター船を隔離に使うべきと主張しました。この提案が無責任な耳学問に過ぎないことは、わずか1週間後にクルーズ船で感染者が大量発生して、見事に証明されることになります。

〈後手後手の対応〉

玉川徹氏:米国がやり過ぎなのかといえば、やり過ぎではない。米国は先を読んで先を読んで手を打っている。日本の場合のいままでの対応を見ていても、後手後手になっている。なぜ、入国制限を中国全土にしないで湖北省に限定しているのか、合理的な説明が見出せない(2月3日)。

【注釈】統計学的な見地に立てば、感染率の空間分布に極めて大きな差がある中国全土を入国制限した米国は不合理であり、他地域よりも100倍以上感染率が高い湖北省のみを入国制限した日本に合理性があります。

リスクマネジメントの知識も持たずに思考停止に安易なゼロリスクを称賛する玉川氏は、先を読めない極めてナイーヴな人物です。

〈クルーズ船隔離1〉

6_20201013121501 青木理氏:この豪華客船(ダイヤモンド・プリンセス)は、ある種、隔離をするためには、されるほうも最適と言ったらあれだが、環境としては食料を補給すればそれなりに対応できる。

羽鳥慎一氏:乗っている方も安心なのかもしれないと(2月4日)。

テキトーで不公正な「コロナの女王」

〈クルーズ船隔離2〉

羽鳥慎一氏:サイエンス的には、帰さないで船の上にいたほうがいいということですね。

岡田晴恵氏:(航空機の)帰国者と同じようにやる(隔離する)ことが必要だ(2月4日)。

【注釈】以上は、この時点における青木氏と岡田氏のクルーズ船に対する認識です。のちに青木氏は、クルーズ船での隔離を人権侵害であるかのように批判し、岡田氏は早く降ろしたほうがいいと主張することになります。常に無謬であるかのように振る舞って、他者にネチネチとお説教するワイドショーの出演者ですが、その認識は本当にテキトーです。

〈政府陰謀論〉

玉川徹氏:ここまで後手後手が続くと、別の理由が考えつく。「後手後手になっているのは、政府が一気に強制力を持っていろんなことができないせいだ。だから緊急事態条項が憲法改正で必要だ」という世論の盛り上がりを待っている(2月11日)。

【注釈】政府の対応が後手後手なのは、緊急事態条項の必要性をアピールするためとする陰謀論を展開する玉川氏です。陰謀論は証明を必要としないため、根拠なく他者を貶めることができます。つまり、全く意味がない誹謗中傷に他なりません。

〈クルーズ船下船〉

岡田晴恵氏:医療を確保するために検疫も大事だが、あと1週間したら亡くなる方も出てくる可能性がある。なかではレントゲンもないし、CTもない。聴診だけでは医療の確保がいかがなものか。

私は、救命ということで、一度下船させて病院に行かせるとか、医療確保を検討する時期ではないかと。それはサイエンスとしては間違っていると思うが。

玉川徹氏:下船させることが必要ではないか。以前言っていたことと変えなきゃいけないと思うが(2月12日)。

【注釈】「船での隔離は効果的」と主張していた岡田氏が自説を真逆に翻して、早く下船させたほうがいいと主張を変えました。玉川氏も同様です。他人には先読みを求めて罵倒する一方で、自分はテキトーに前言を翻すこの人たちは、不公正であると同時に保身に長けています。

〈希望者全員PCR検査〉

玉川徹氏:軽症かどうかもわからない。感染しているかどうかわからなかったら、自分が軽症者かどうかもわからない。だから、PCR検査を希望者全員が受けられるような態勢を早急に構築することが全ての基本だ(2月14日)。

【注釈】この頃から、玉川氏は執拗にPCR検査をするよう番組を通して政府に要求するようになります。新型肺炎のPCR検査は感度40%、特異度90%という特性を持ち、これを医師のスクリーニングなく行えば、陽性となる事前確率が小さくなるため、大量の偽陽性を出すと同時に、何人もの陽性患者に偽陰性のお墨付きを与えてしまいます。

その結果、偽陽性の被検者は武漢や北イタリアで起きたような医療崩壊を起こす原因となり、偽陰性の陽性患者はウイルスをまき散らすことになります。

PCR検査は、あくまでも医師から陽性となる事前確率が高いとスクリーニングされた患者に対する確定のための検査です。希望者全員が受けられるようにするというのは、PCR検査の目的と限界を理解していない愚の骨頂です。

〈クルーズ船感染率〉

岡田晴恵氏:チェックをしないでほっぽっておいたから、クルーズ船がこれだけの感染率になった(2月18日)。

【注釈】感染研の疫学調査の結果、内部の感染は2月3日にクルーズ船が横浜に入港する前に発生していたものであり、乗客を自室に留めた日本政府の対応は有効であったことが判明しています。WHOも対応を評価しています。岡田氏の主張は、明らかに誤りです。

〈政府の危機感〉

玉川徹氏:危機感が感じられない。もう1カ月以上ずっと言っているが、どこかで改めてもらいたいと思っていたが、政府には未だに危機感がない(2月20日)。

【注釈】1月21日に、「春節、中国人観光客に人気がある観光スポット」なるオチャラケ企画で大笑いしていた玉川氏の言葉とは思えません。聞いて呆れます。

今回も韓国を絶賛!日本を揶揄!

〈韓国PCR検査大絶賛〉

羽鳥慎一氏:何でこんなに違うんだろう。

玉川徹氏:人口比で言えば、日本ですでに1万件以上の検査ができているのと同じことだ。

羽鳥慎一氏:韓国はできている。

玉川徹氏:日本でもできるはずだ。ただやってないだけだ。

羽鳥慎一氏:なんでやらないんだろう。何かあるのか(2月20日)。

【注釈】PCR検査をスクリーニングもしないで乱用した韓国を絶賛し、慎重に適用する日本を揶揄する羽鳥氏です。韓国がPCR検査を拡充したことで陽性患者が増え、一部で医療崩壊を招いたことを議論することもなく、公共の電波で幼稚なレトリカル・クエスチョンを繰り返して大衆誘導しています。

〈9歳の男の子の肺炎〉

青木理氏:9歳の男の子が1週間高熱が続いて肺炎と診断されても、検査をしてもらえない。これはいつの時代のどこの国の話だ!(2月20日)。

【注釈】このケースには各局のワイドショーが飛びついて医療関係者を悪魔化しましたが、結局は医師の診立て通り、男の子はマイコプラズマ肺炎を発症していました。このようなヒステリックな騒動こそが医療リソースを蝕み、医療崩壊を誘発します。科学的根拠なく専門家を悪魔化した青木氏は恥じるべきです。

〈クルーズ船データの取り扱い〉

玉川徹氏:日本政府はクルーズ船をまだ国内じゃないと言っている。

羽鳥慎一氏:(感染者の)人数は報道としてはもう一緒にしているが、厚労省は分けているんで「クルーズ船を含む」という文言が付く。

玉川徹氏:厚労省は、未だにクルーズ船のなかの出来事は国内の出来事ではないという立場に立っているが、国外のオペレーションでこの体たらくということは、国内の話になった時はこの能力が引き継がれる。もうとんでもない話で、政治も何をやってるんだ!(2月20日)。

【注釈】クルーズ船のデータを日本国内のデータと一緒に取り扱っているのは日本のマスメディアだけであり、WHOを含めて世界の研究機関は明確に区別しています。自分たちが非常識であることを認識していないで勝手にキレている哀れな人たちです。

哀れなほど自意識過剰な人たち

〈検査態勢の拡充〉

玉川徹氏:多分、政府関係者はこの番組を観てるでしょ。常にチェックされているんだから、どうせ僕の発言とか。観てるんだったら(検査態勢の拡充を)やりなさいよ! 早く!

岡田晴恵氏:専門家の先生方は、私が言っていることは百も承知だと思っていると思います。それが議論できないというのは、私は専門家会議には呼ばれていませんので分かりませんし、呼ばれたくもございません!(2月20日)。

【注釈】哀れなほど自意識過剰な人たちです(笑)。

〈クラスター調査〉

Esuolmzwaaatlz8 岡田晴恵氏:もう追跡調査はやめたほうがいい。集団感染(クラスター)が地域でポンポン出てきて、それがつながると蔓延になる。ポンポン出てきている時に、大事な人力を割いて濃厚接触者の追跡なんかやる必要があるんだろうか。もうその次元は超えているだろうと。

大谷義夫氏:岡田先生のおっしゃるとおりだ(2月26日)。

【注釈】専門家会議は、データを根拠にして、クラスターの早期発見・早期対応が感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっていると述べています。岡田氏はいい加減なことを軽々に主張しています。なお、この頃から、クリニック院長の大谷義夫氏が出演者のコメントを片っ端から肯定しまくる存在として登場するようになりました。なぜかわかりませんが、診察するわけでもないのに白衣をまとっての出演です(笑)。

〈韓国新型コロナ対策大絶賛〉

羽鳥慎一氏:韓国は対応が違う。危機意識も違うと思う。早い対応ができる。

岡田晴恵氏:今回、大統領が認識を「終息宣言」から急に「深刻」に上げた。対応の速さ、自分で旗を振っている。そこが凄いところだ。私が昨日、日本の基本方針を読んで大ショックだったのが、結局、厚労省マターでしか基本方針が出てない。

浜田敬子氏:危機感が、なんで国によって違うのか。

玉川徹氏:もうイライラしてくる。毎日やってるし。

羽鳥慎一氏:危機感も、韓国の検査態勢を見ると日本と違う(2月26日)。

【注釈】大量の感染者と死者を出して世界中から入国拒否されている韓国の新型コロナ対策を、一糸乱れずにここまで大絶賛するのはもうギャグです(笑)。

すぐに全面否定された「陰謀論」

〈疫学調査の提案〉

岡田晴恵氏:たとえば、横浜なら横浜で全数調査をやってほしい。そうすると、市中感染率と臨床症状もある程度わかってくる。やるべき、と私は学者として思う。

大谷義夫氏:全く賛成だ(2月27日)。

【注釈】PCR検査の目的と限界を理解していないとしか考えられない発言です。罹患率が極めて低いなかで全数調査を行えば、陽性と判定された被検者のほとんどを偽陽性の被検者が占めることになり、何の知見も得られずに莫大なコストと時間を無駄にすることは自明です。

〈感染研悪玉論〉

岡田晴恵氏:中枢にある政治家の方からも電話がかかってくる。それは抗いがたいほど大きな巨大な力と思っていた。「これはテリトリー争いなんだ。このデータは凄く貴重なんだ。『このデータを感染研が自分で持っていたいと言った』と言う感染研OBがいる」と(2月28日)。

【注釈】PCR検査を邪魔しているのは感染研である、という陰謀論を番組中にいきなり語り始めた岡田氏ですが、感染研の所長がすぐに反論して全否定しました。岡田氏はその後、この件について一切触れていません。テレビ朝日のコンプライアンスはどうなっているのでしょうか?

〈コロナ疎開〉

ナレーション:昨日から全国で始まった一斉休校、ネット上である言葉が話題になっています。それが「コロナ疎開」「コロナの影響で娘を実家に疎開させています」(3月3日)。

【注釈】インターネットサイト「ねとらぼ」がSNS分析ツールを使用して解析した結果、放送前日まで「コロナ疎開」という言葉はほとんど使用されていなかったことが判明しました。ほとんど使用されていないのに「話題になっています」というのは、明らかに捏造です。番組からの説明はありません。

〈アベの陰謀〉

羽鳥慎一氏:安倍総理が特措法改正にこだわる理由について、政治アナリストの伊藤惇夫さんが、「後手後手」という批判を払拭するために総理主導で進んでいるとアピールしたいから法改正なんじゃないか、という背景があるんじゃないかということです(3月5日)。

【注釈】内閣官房国際感染症対策調整室は、この発言の内容に対して翌日、全面否定しました。そもそも、何の根拠もない個人の憶測をこのような形で報じることは、情報番組として極めて不誠実です。

〈PCR検査〉

玉川徹氏:我々の番組も全員検査しろという話をしているのではなく、感染が疑わしい人は全員検査できるような態勢を作るべきだ、とずっと言っている。そこを勘違いしている人も結構いる(3月9日)。

【注釈】少なくとも最初は、玉川氏は「希望者全員」と言い、岡田氏は「全数調査」と言いました。噓をつかないで下さい。

国民を舐めるのもいい加減にしてください

〈専門家を選ぶ?〉

玉川徹氏:軽症肺炎を早く見つけて対処することがいかに大事かは、専門家会議でも認めたことだ。番組によっては、そうでない主張の番組もある。

それは結局、そういう専門家の方は「私見を述べて下さい」と言われて招かれてしゃべるわけだから、当然そういうような話をされるわけで、番組がどういう専門家を選んでいるかも問われる時代になるだろう。上昌広先生は、軽症の段階から治療を始めるのが重要だと言っていた(3月11日)。

【注釈】そもそも多様な意見を紹介すべきテレビ番組が、反対意見を持つ多くの専門家を一切出演させずに、自らの主張に合致する専門家ばかりを選んで政治的主張を行ったことは言語道断であり、完全なる放送法違反です。

公共の電波を使って何様のつもりなのでしょうか。自分たちがどんなに矛盾に溢れた放送をしているのか、きちんと検証して下さい。国民を舐めるのもいい加減にしてください。

〈PCR検査の議論は終わった話〉

玉川徹氏:やらなければいけないことは決まっていて、医療崩壊を起こさないことが一番大事なことだ。PCR検査をしたほうがいいかどうかは終わった話だ(3月16日)。

【注釈】この日、突然に玉川氏は、PCR検査の議論は終わった話と言い出しました。日本社会に医療崩壊を起こしかねないこの番組の暴走を、おそらくテレビ朝日が止めたものと考えられます。

散々、反論を許さずにPCR検査を神格化し、ウイルスと必死に戦っている日本社会および日本政府を混乱させたこの番組の罪は極めて大きいと考えます。日本国民はこの欺瞞に怒るべきです。

 だいぶ前の話でしたが、今も目の前で傲慢に喋り捲っている、玉川氏や青木氏等の顔が浮かびますね。完全に仲間内での井戸端会議風座談会のような番組。それこそ仲間同士でどこかの場所で勝手にやればいいのですが、公共の電波を使って、一方通行の見解を全国に垂れ流すと言うことは、犯罪に等しいと思います。

 このような手前勝手な報道番組が許される日本は、どこかおかしいと思いますね。放送法もザル法ですし、メディア同士のチェックもない。視聴者の判断にゆだねられている状況ですが、これはテレビしか媒体を持たない情報弱者に対して、洗脳しろとでもいうような状況を、わざと作っているのではと勘繰ってしまいます。

 もちろんその背景には日本を弱体化させる外国勢力と、それに巣くう反日勢力がいるのでしょう。玉川氏や青木氏はその勢力の提灯持ちで、恐らく彼らの「ポチ」として働いているのでしょう。そして彼らを使用するテレビ局や番組はその拠点となっていると言えるでしょう。こういった状況を駆逐するためにも、早くスパイ防止法等、日本で縦横無尽に活動している、日本を貶める活動家とその提灯持ちを、駆逐できるような法を成立させるべきです。

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2020年10月13日 (火)

第二の吉田調書事件か またも罪なき被災者を踏みにじる朝日新聞

Img_0475a66be0fb0d78d99c710bb75330ec3231  朝日新聞の虚飾、捏造記事は止まりません。朝日新聞は毎日新聞や東京新聞と共に、日本の弱体化を狙う、そこに社是社訓を置いている反日新聞です。そのためには嘘で固めた内容であろうと、政権とその政権が推し進めようとする、例えばエネルギー政策、とりわけ原発に対して、攻撃する習性があります。

 それは左翼政党もそうですが、これも朝日などのメディアの後押しがあるからでしょう。いや、持ちつ持たれつかも知れません。福島の原発事故の後さらに反原発の勢いが増したのも、国の根幹をなす電力会社の弱体化を狙っているとしか思えません。世界一安全基準の厳しい、日本の原発の再稼働を常に反対するのも、そういう理由からでしょう。

 安全性を錦の御旗にする彼らが、より安全性の低い韓国などの原発に、一向に触れないのも、日本がその攻撃の対象と言う証拠でしょう。人権や格差の問題と同じ構図です。とにかく日本を悪く言いたいのです。

 ところでその朝日新聞、また原発に絡めた捏造記事を執筆したようです。赤津今朝二氏が月刊Hanadaプラスに寄稿した記事から引用します。タイトルは『第二の吉田調書事件か またも罪なき被災者を踏みにじる朝日新聞』(10/02)です。

同僚記者が絶賛!“「スクープ」と言っていいと思います”

9月20日、双葉町に東日本大震災・原子力災害伝承館が開館した。

福島県庁ホームページによると、この施設は “原子力災害を中心とした資料を収集・保存し、展示・プレゼンテーション、研究及び研修に活用することにより、震災の記憶の風化防止のための情報発信を行うとともに、防災・減災に役立てます。また、福島第一原子力発電所や廃炉資料館等と連携して交流人口の拡大を図ります。”とされている。

あれだけの歴史的災害を後世に記録として遺していくことには、大きな意義があるだろう。

とはいえ、あまりにも大きく多岐にわたった被害実情を網羅し、かつ客観性や政治的中立性を確保し、展示を整え公開までこぎつけることは並大抵の労力ではない。

当然、施設も全てに完璧とは言えないだろうが、それでもまもなく10年になろうとする節目のタイミングに間に合わせて一定の形とした関係者の苦労はいかばかりであったことだろう。同時に、その背後にいる復興への歩みを続けてきた無数の被災者・元被災者たちの苦難を想わずにはいられない。まだ訪れることは出来ていないが、折を見て施設に行ってみたいものである。

ところが、だ。

ここでまたしても、朝日新聞が冷や水を浴びせたのである。その記事がこれだ。

【国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も】

https://www.asahi.com/articles/ASN9Q63FQN9CUGTB00H.html

かなり煽った題目の記事である。内容の無料部分を読むと、

“館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者への取材でわかった。県などによると、国や東京電力も対象だといい、語り部から戸惑いの声があがっている。”

と記載され、同僚を名乗る朝日新聞記者は“「スクープ」と言っていいと思います”などと絶賛している。

____ 9月23日朝日新聞より

また、この件では福島の地元局テレビユー福島までもが朝日新聞に追随するような報道を行っていた。

ところが、この「スクープ」記事には、本来は書かれるべき重大な事実が書かれていない。肝心の部分が記事から抜け落ちているのは単純なミスなのか、あるいは悪意ある隠蔽なのか。

朝日が好む「原発推進を企む東電・政権」という陰謀論

まず、今回の記事は公共施設で雇われる語り部についての問題だ。

語り部は学者とか学校の教師、あるいは報道関係者ではない地元の一般人、いわば素人である。そして、その多くが私と同年代、あるいはそれ以上の高齢者だ。経験を教訓と出来るよう人前で話したいという意志と矜持をもち、しかしその経験が多くはない被災者の話を公に聞かせるものにする。言葉の選び方や構成など聴衆が聴くに堪え得る水準の説話をするには一定の訓練が必要だ。

まして“語り部”といっても多様な人がいて、個人の記憶や発言には事実と異なっており不正確なときもある。なかには不要なオマケ精神を発揮して、話を必要以上に“盛る”、聴衆にウケのよい話、例えば泣けるような話、激しく誰か・何かを糾弾するような話ばかりを過度に強調して反復するようになっていくこともあるかもしれない。これは“語り部”という伝達手段を用いる以上、常につきまとう問題でもある。無論、個人的に思ったこと、考えたことを、友人・知人の前で語る分にはそれは自由にすればよいことだろう。

一方で、公共施設に所属する以上は、その発言内容の正確性や中立・公平性にはある程度施設側の責任が及ぶ。施設は特定の被災者に“語り部”としての活躍の場を与え、他の被災者には与えられない権威付けをする役割を果たしてしまう。ただでさえ傷ついてきた被災者の中に、強者の被災者=“語り部”と弱者の被災者=語る場を持たぬものとの新たな分断を作り上げてしまう可能性に常に配慮しなければならない。どこかの新聞じゃあるまいし、「発言は個人の見解であって、所属組織を代表するものではありません」などと銘打っておけばどんな放言も無責任に免責されるわけではないのである。責任を問われる以上、組織が不要な問題発生を避けるための事前予防策を講じ、具体的な指示や要望を出すのは当然の話だ。

だからと言って、公共施設側が語り部に言論弾圧ともいえる過度な無理を要求して良いのか? それは当然許されないことだ。そして、朝日新聞はそれを指摘した“スクープ”を書いたから素晴らしい!

・・・などと、この記事の無料部分を読んだ読者、あるいは見出ししか見ないで脊椎反射した聴衆はそう思い絶賛したのだろうか。

“吉田調書事件“と同じ構図

ところが、事実は全く違うところにある。皆さんは、今回の朝日新聞記事を見て、以下の質問にどう答えるだろうか。

“東電、経産省の批判をするなとマニュアルに書いてある?”

“役所の都合の悪い発言をすると係員に止められる?“

正解はこうだ。

“東電、経産省の批判をするなとマニュアルに書いてある?”→間違い。そんな記述はどこにもない。

“役所の都合の悪い発言をすると係員に止められる?“→これも間違い。そんなこともどこにも書いてない。むしろ“聴講の姿勢等が客観的に見ても不適切なものへの対応等については、伝承館スタッフが適宜フォローを行います”などと語り部が不快な思いをしたりトラブルに巻き込まれない配慮がされている。

しかし、このマニュアル原本を朝日は出していない。なぜか。出してしまえば、以前の“吉田調書事件“(福島第一原発事故についての報道において深刻な誤報を犯し、経営陣の辞任等につながった事件)と全く同じで、記事が強い偏向のもとでつくり上げられていることがバレてしまうからだ。

つまり、施設側がマニュアルを通して語り部に講演内容に含めぬよう確認しているのは

・特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等  

・教育的観点から不適切と思われる表現  

・個人情報

たったこれだけの、ごく一般的なことだ。朝日新聞が期待する恣意的な要求など初めから存在していないのである。

“特定の団体”には当然、全ての政党や全ての宗教、全ての国・地域、自治体、全ての企業・組織が含まれてくる。「A政治家はよくやったがB政治家はカネ儲けだけして逃げた」「C町の住民は賠償をもらいまくっている」「D町は強欲だからE企業とF役所のコネであんなにハコモノをもらえたんだ」。ここで一例として挙げたA・B・C・D・E・F全てが“特定の団体“に該当する。

朝日新聞は「原発推進を企む東電・政権」という陰謀論を展開したいのだろうが、この「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等」は、東電・政権、あるいは原子力政策の評価の如何にはよらない。つまり、東電への過度な批判・誹謗中傷が控えられるべきなのと同様に、現在野党の顔役をしている原発事故当時の政権関係者への過度な批判・誹謗中傷も控えられるべきである。被災体験を聞きにくる来客に対して、特定のイデオロギーに足場を置き賛同を得ようと、特定党派や特定個人への誹謗中傷混じりになされる原発推進派のアジテーション、あるいは反原発派のアジテーション、いずれを聞かせるのもふさわしくない。

被災地で飛び交う噂話

朝日新聞記者は知らなかったのかも知れないが、被災地においては、実際に批判・誹謗中傷、あるいはそれに繋がりかねない噂話が飛び交ってきた。例えば、関東大震災後に外国人が井戸水に毒を入れたとの流言飛語が流れたことは有名だが、原発事故直後も「外国人窃盗団が避難地域に大挙してやってきて空き巣をはたらいた」という類の噂は地元では広く流布してきたところだ。空き巣が増えたのは事実だが、それが外国人だったという確証はない。しかし、一般住民の中には、その噂をそのまま信じている人間がいる。では、その話を語り部が滔々として、それが“真実”として流布してよいのか。その時、公共施設は特定の宗教、特定の国籍・民族・人種への差別を生み出す凶器となるだろう。

例えば「●●町は賠償をいっぱいもらっているから、あそこで商売している●●さんは大儲けしたって聞いている」とか「●●さんの会社は有力者の●●さんと仲が良いからあんな目立っているんだ」といった、現実に被災者と接した経験すれば聞かされるような噂話。これをそのまま出すことが無秩序に絶対的に許容されるべきという議論は極論だ。しかし、朝日新聞の理屈でいけば、この差別と憎悪を煽り立てる内容を語り部が語ることも放任されることになる。

しかし、そういった具体的かつ本質的な議論をあえて隠蔽し、読者の目を逸らすべく、その無限にある“特定の団体”の解答群からわざと政府と東電だけを抽出して“国や東電の批判NG?”“語り部から戸惑いの声があがっている。”などと印象操作したのが、今回の朝日新聞らのやり方だと言える。

風評と福島差別の固定化に加担

あらためて、

・特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等  

・教育的観点から不適切と思われる表現  

・個人情報

について配慮することは、公的な立場にあれば当たり前に求められてくる初歩的な態度だ。とりわけ日常的に多くの人に事実を伝える報道機関には特に厳しく求められてきたはずのものだが、朝日新聞では、そうした公的な立場から情報発信をする際の配慮がそんなに物珍しいものだったのだろうか。

その配慮の無さが、吉田調書問題等につながり、朝日新聞のみならず報道業界全体へのフクイチ事故後の信頼失墜につながってきたのではないか。

語り部から発せられる批判・誹謗中傷が差別発言となれば、当然、その発言に施設の責任が求められる。その時はまた嬉々として朝日新聞が読者を煽り立てる記事を書き、購読料を稼ぎ、内輪ウケありきの記事を書いた記者は自らの手柄として今後の出世競争の糧にするのだろうか。

いずれにせよ、特に原子力災害は実際の被害とは無関係に、個人の政治的主張や立ち位置・価値観によって文字通り“見えている景色が全く違う”繊細で複雑なものである。そうした中で“ただ事実を事実として示し、イデオロギーありきの偏向に染まらせず、中立を保つ”ために慎重であることがいかに大切で難しいことかを、しっかりと考える必要があるだろう。

そもそも、偉そうに“反省を伝承できていない”などと問題視している朝日新聞は、原発事故後に先述の“吉田調書問題”などで現場を踏み荒らして復興を妨害ばかりしてきた“実績”がある。果たして、伝承館の在り方を批判できるような立場にあるのか。

たとえばこの記事を絶賛し、“何のための伝承館なのか”などと批判していた三浦記者について少し調べてみたところ、これまでも度々“風評被害の拡大に加担してきたのではないか”という指摘がなされている。

昨年の台風19号の際に福島で流された大型土のうについて、環境への放射線影響などあり得ないにも関わらず執拗にその危険性をほのめかす主観的な報道を続け、それが韓国で新たな風評被害の発生源となったと指摘されている。これが事実であれば、朝日新聞が海外へ風評を輸出したと言っても過言ではない。

また、三浦記者は8月には福島での土壌実証実験に対し、科学的根拠や現場の農家・地域住民の多大な苦労を示すこともなく、“安全と安心は違う“などと主観的かつ答えありきの主張を繰り広げ、批判の声があがっていた。

汚染が起こるかどうかの検証すら許さないというのは、実証主義に反した”ケガレ“扱いであり、風評被害、ひいては福島差別の固定化への加担そのものである。これは朝日新聞記者による明らかな復興の妨害ではないのか。”福島で取材している僕が個人的な意見を言わせてもらえるなら”などと最近転勤してきただけの立場でありながら当事者性全開で雄弁に語っているが、この記者に対する反応はこれで確認できるようにほぼ批判一色である。

他にも、次の記事では、複数の地元民と思しき人たちが三浦記者に苦しめられている様子も見て取れた。三浦記者が起こしてきた問題は、思った以上に深刻なようだ。

これらの批判の声こそが三浦記者よりはるかに当事者性が高いのではないかと思える。現場の声なき声を拾うジャーナリズムはどこへ行ったのか。そもそも、自分達が朝日新聞関係者として風評と差別の拡散に加担しておきながら、その後何らかの対応や責任を取ろうとしたのか。

朝日新聞の加害者責任

朝日新聞記者認証付きアカウントからの発信である以上、記者の発言は朝日新聞内の見解だとある程度見做されるのも避けられない。所属組織認証という強い影響力をもって発信していながら、その恩恵だけは得て組織には全く責任が及ばないなどという話にはならないからだ。ましてや特定地域への差別に加担しかねない問題であれば尚更である。それが判らないからこそ、公共施設における語り部の仕事と責任も理解できないのかも知れないが。

この件では、別の朝日新聞関係者も同様の発言をしている。朝日新聞は、どうしても福島を“ケガレ”の地としたまま復興を許さず、風評被害を固定化させたいのであろうか。

こちらはさらに深刻で、そうした朝日新聞関係者の発言に騙された被害者が、まったくのデタラメを広めてしまっている現場も確認できた。“日常生活に放射性物質がどんどん入ってくる”“前代未聞の官製公害が絶対起きます”とまで断言されてしまっているのだ。当然ながら、これらの発言は悪質な流言飛語と言って差支えが無いものだ。

これらの実例は“フクイチ事故から10年近く経っても風評被害が朝日新聞によって現行犯的に発生している現場”といえる。

未だにコレではこの10年間、まして震災直後に朝日新聞によって広められた風評被害は潜在・顕在合わせどれだけ膨大になるのか。今もなお続くフクイチ事故風評被害の責任の一端が朝日新聞にあることは明白であろう。本来ならば、朝日新聞社が加害者責任として県や国の風評対策予算を一部負担しなければならないのが筋ではないのか。

「朝日新聞不祥事伝承館」を

今回の伝承館報道は、まさに朝日新聞が過去に起こしてきた“KY珊瑚事件” “新党日本虚偽メモ問題”“吉田調書捏造”と全く同じ、内輪ウケありきの“スクープ”欲しさの功名心で自分達で問題を自作自演的に創作してきた構図の繰り返しであると言える。自分達の過ちを反省せず、伝承もしてこなかったのはむしろ朝日新聞側であろう。

朝日新聞は今回も火のないところに問題を放火してまで他人にだけ責任を要求している場合ではなく、得意の不動産業を活かしてでも自分達こそが”朝日新聞不祥事伝承館“あたりを建てる必要があったのではないか。

もっとも。仮に今回、朝日新聞が要求したように語り部の政治的発言がより自由にまかり通るようになったと仮定したとしても、だ。

これまで散々復興の邪魔をしたり、先の三浦記者のように“安全より安心”などと関係者の成果や暮らしを平気で踏みにじってきた連中は、まさか自分達に都合の良い“国や東電への恨み節”ばかりが被災地から聞こえてくるなどとは思わないほうがいい。

福島県民にはもとより、和を乱しかねない内心を公の場で雄弁に語ることを“恥”と考える人も少なくない。しかし、その口を一度開かせれば批判が国や東電ばかりに向かうと信じて疑わないならば、それこそ当事者を碌に取材もせず、都合良く利用することしか考えて来なかったのだと言えるだろう。

朝日新聞をはじめ新聞記者たちに言いたい。たとえ口に出さずとも、あなた方がフクイチ事故後にしてきた所業の数々や安っぽい功名心・被災地住民への内なる蔑視を見透かしている人間は、あなた方が思うほど少なくない、と。

Ii126a  朝日新聞は「表現の自由」を錦の御旗に、それが真実なのか、正しい方向なのかはどうでもよく、ただただ自身のイデオロギーに沿って論説を作り上げる、そうしたどうしようもない性癖がありそうです。しかも現場での取材や検証をおろそかにして。

 それは戦後、大学での共産主義にかぶれた教授たちが、スターリンや毛沢東の稀に見る蛮行と言う現実は全く見ずに、ただマルクス・エンゲルスの机上の学問的論説に夢を見、かぶれて、日本は悪い、共産主義化が必要だと、日本の論壇を占有した状況と重なって見えます。しかも自分から共産主義革命を実行しようなどとは全く思わずに。

 つまりその流れを今も引きずる朝日の論調は、政府が悪いと言い続けても政権交代を仕掛けるリーダーになり得ないので、モリカケや桜、今では学術会議にその論点を集約して、少しでも政権にダメージを与えようと、世論操作をするメディアの風上にも置けない、組織になり下がっているのでしょう。

 そこで世論操作をより有効にするために、都合の良いストーリー作りのための嘘や捏造を、繰り返すのだと思います。全くどこかの国のストーリー作りと酷似しています。そしてその国からは、日本での素晴らしいメディアだと持ち上げられているのです。そのストーリーが国のためになればいいのでしょうが、とにかく日本弱体化狙いであるのは間違いありません。本当に消えてなくなって欲しいメディアです。


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2020年10月12日 (月)

常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…!

3503bfd1afa7c04ce6452bb72bdc001c_8775  数日前、日本学術会議の、無用と言うより有害な実態を取り上げましたが、その第2弾として、今回もその呆れた実態を取り上げたいと思います。

 既に政府や自民党の方から、この会議の見直し案が取りざたされています。産経新聞の昨日の記事で「河野太郎行政改革担当相は9日午前の記者会見で、日本学術会議の予算の使い方や事務局の機構、定員について行革の観点から検証する考えを示した。河野氏は「自民党から行政改革の観点からも見てほしいと要請があった。年度末に向けて予算や機構、定員は聖域なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」と語った。」と述べています。

 これに対し、立憲民主党などの野党は学術会議の元会長を招き、任命拒否に対する合同ヒアリングを国会内で開いたようです。当然元会長らは「選考基準と違う基準を適用し、任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」とか、「誤っているとしか言いようがない。拒否した理由を説明しなければ首相の責任は果たせない」というような反対意見が寄せられています。

 与野党がぶつかる構図となっていますが、野党がこの学術会議の擁護側に回っていること自体、学術会議の性格がはっきりと見て取れるでしょう。

 前回に続いてこの会議の持つ有害な面、つまり彼らが言う「学問の自由」をダブルスタンダードだと証拠づける、毀損する具体例を交えて、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が現代ビジネスに寄稿したコラムを以下に引用して掲載します。タイトルは『常識外れの学術会議、有用な研究を潰し「学問の自由」を侵害していた…! 「デタラメな振る舞い」の先にある末路』(10/09)です。

暴露された学術会議の迷走ぶり

日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。

日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した。

マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がっている。たとえば、赤旗が指摘した肝心の「学問の自由」問題である。

日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったのだ。それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日、国家基本問題研究所への寄稿で明らかになった。

奈良林氏は「学術会議が力を入れているのが、『軍事研究の禁止』を旨とした防衛省関連研究の否定である」と指摘した。船の抵抗を減らす北大の研究を「軍事研究」と決めつけたうえで、学術会議の幹部が北大総長室に押しかけ、研究を止めさせた例を次のように暴露した。

―――――

実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。

―――――

そのうえで、奈良林氏は「学術会議は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に与(くみ)して行動している。優秀な学者の学術集団でありながら、圧力団体として学問の自由を自ら否定している」と批判した。

すると、同大の永田晴紀教授(宇宙航空システム)が翌6日、ツイッターで加勢した。「なるほど。そこまでやってたのか。本学の判断が急転直下した理由が理解出来た。僕も2018年度の公募に応募の準備を進めてたけど、申請書提出直前に北大が応募禁止を決めたので提案チームから抜けざるを得なくなった」と投稿した。

奈良林氏が指摘した「M教授の研究」について、永田氏は「確認したら、2017年度の公募だった。提出締め切りか5月末。並行してM教授の採択済みテーマの扱いが検討され、2017年度末をもって研究終了(研究費返上)が決まった。そこまでの研究成果の評価結果はA判定だったらしい」とも投稿している。

M教授の研究は、船の燃費改善に大きな効果があり、A判定を受けるほど評価も高かったのに、学術会議が圧力をかけて止めさせてしまった、という話である。燃費改善がいったい、どう軍事研究に結びつくのか。そんなことを言い出したら、自動車も作れなくなる。

インターネットやGPSの発明を持ち出すまでもなく、最新の科学技術と軍事研究が不即不離の関係にあるのは常識だ。にもかかわらず、学術会議は「防衛省の安全保障技術研究推進制度」に応募した研究というだけで、ピキピキ反応して、大学の総長室に押しかける暴挙に出た。その結果、M教授の研究が押しつぶされてしまった。

中国の研究団体と協力していた

こうした例は北大に限らず、これまでたくさんあったのだろう。学術会議の圧力によって、どれほど貴重な研究が妨害されてきたことか。圧力の根拠になっているのが、奈良林氏が指摘した2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」である。

学術会議は声明で「大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」と宣言している。

2つの声明とは「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と記した1950年と67年の声明だ。私に言わせれば、この声明は2重に誤っている。まず、軍事的安全保障研究も当然、自由な学問研究として尊重されなければならない。これが1点。

次に、軍事的安全保障研究を「戦争を目的とする研究」と決めつけるのも誤りだ。日本のような民主主義国家においては、まったく逆で「戦争を抑止する」観点が主眼である。たとえば、敵国に対して有利な情勢をどのように構築するか、という研究を通じて、自国への攻撃を思いとどまらせる方策を探るのだ。

以上のような北大の事例を、左派マスコミは無視しているが、ネットでは報じられ、話題をさらっている。

学術会議は日本で先端的研究を妨害する一方、中国科学技術協会とは協力覚書を結んでいる。中国の学術団体が中国共産党の支配下にあるのは、言うまでもない。中国共産党が「軍民融合」を唱えて、先端技術の軍事応用を進めているのも、その分野では常識である。

学術会議は2015年、そんな中国と覚書を交わして「本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」と宣言した。日本の研究は妨害する一方、中国の研究は積極的に応援する。ダブルスタンダードどころか、まさに「国益に対する背信行為」と言わなければならない。

「常識外れ」な振る舞いの末…撃沈

野党や左派マスコミは「学術会議が推薦した新会員の任命が拒否されたのは、政府の不当な介入だ」と騒いでいるが、そもそも学術会議自身が「拒否を含めた政府の任命権」を容認していたことも明らかになった。

10月7日付の朝日新聞やBS-TBSなどによれば、会議は2016年、会員に3人の欠員が出たとき、ポスト1人につき優先順位を付けて2人の候補を首相官邸に示していた。さらに、17年には交代予定の105人を超えて110人の名簿を提出していた。

これが意味するところは明白である。会議側は当時から「提示した候補者すべてが任命されるわけではない」と承知していた。つまり、首相の任命権だけでなく、拒否権を認めていたのだ。複数の候補を出したのは、拒否される場合を考慮したからにほかならない。

呆れるのは、16年のケースである。提示した複数の候補のうち、会議が優先扱いを求めた候補を官邸が拒否すると、会議側も譲らず、結局、欠員のままになった、という。これでは、何のために複数候補を提示したのか分からない。まさに「当て馬」だった。こんなところにも、世間の常識をわきまえない学術会議の立ち居振る舞いが見える。

常識外れはほかにもある。任命を拒否された立命館大学の学者がテレビで「任命に手を付ければ、政権が倒れる」などと発言しているのだ。

普通なら「私のような浅学非才の人間が選ばれるとは、恐縮です」という場面だろう。それを「オレさまを拒否するとは何事だ。政権が倒れるぞ」とは恐れ入った、というほかない。この学者はその後もマスコミに出てきて、政府批判を続けている。おバカなマスコミにピッタリの「新キャラ」登場だ。

そんな勘違い発言を続ければ続けるほど、世間は共感するどころか、日本学術会議がいかに「浮世離れした存在」であるか、を理解するに違いない。

首相が任命を拒否するのは法律違反、と主張する学者もいる。およそ政府が税金を支出する団体に対して監督権限を行使するのは、民主的統治(ガバナンス)の大原則だ。学術会議のケースでは、首相による「任命拒否を含めた任命権の行使」が統治の鍵になっている。

「政府からカネをもらって、人事もやりたい放題」などという話が通用するわけがない。これだけでも、学術会議周辺に巣食っている学者のデタラメさが分かる。

1ubci3jpqopfmvm_hmfoo_4028 自民党の下村博文政調会長は10月7日、今回の騒ぎを機に、学術会議の在り方をめぐって非政府組織化も念頭に検討する考えを表明した。赤旗の報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう。

 まったくもって学会の、それも特にその組織を統括する上層部の人たちは、何を勘違いして日本の国益に反することを、堂々と主張しやり遂げようとしているのでしょうか。法に基づいて組織されたものとして、日本弁護士連合会のように、高度な自治の名のもとに、反日に特化した組織もありますが、この学術会議もそれに準ずるものと見ていいでしょう。

 1949年、GHQの占領時代に組織されたこの会議、人文社会部門の初代副会長我妻栄氏は、後日、日米安保条約改正を進めた岸首相に即時退陣を迫ったという、札付きの左翼学者だったことから、この会の性格がよく窺えます。ですから日本の軍事研究を排斥すると言う、反日サヨクの常道を、声明という形で出したのも頷けます。

 偏にこうした日本のためにならず、むしろ有害な組織は解体し、もう一度作り直した方がよさそうです。それも存在価値が見込まれれば、の話ですが。

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2020年10月11日 (日)

エスカレートする中国の「懲罰外交」、民主主義国が結束し立ち向う必要あり

5_20201010112001  先日のブログで、中国当局のウイグルでの人権侵害に対し、日本政府が声を上げないのは、経済を握られている弱みが大きな壁になっている、と述べました。実は日本だけではなく、様々な国に対し経済報復を武器に、中国批判をけん制している姿が浮き彫りになっています。

 英フィナンシャル・タイムズ紙の記事がJBpressに寄稿した記事を以下に引用掲載します。タイトルは『エスカレートする中国の「懲罰外交」 民主主義国が結束し、立ち向かわなければならない』(10/01)です。

 9月半ば、中国の習近平国家主席がドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談する予定になっていた日の2日前になって、中国はドイツからの豚肉輸入を全面停止した。

 表向きの理由は、ドイツのイノシシが1匹、アフリカ豚コレラ(ASF)で死んだことだった。ASFは中国ですでにまん延している病気だ。

 だが、一部のアナリストは別の結論に飛びついた。

 彼らにしてみると、これは中国の威嚇的な商業外交の最新例だった。数カ国との関係を支配するようになった、進化しつつある中国外交術の一面だ。

 この威嚇は決して、公に認められることがない。

 ドイツの豚肉と同様に、中国はこれまでも、安全性をめぐる懸念や何らかの官僚主義的な口実を理由に、輸入を禁止したとか、某国の製品に対する調査を始めたと発表してきた。

中国の不興を買うと標的に

 しかし、こうした対策はほぼ決まって、最近中国の不興を買った国を標的としている。そして、政策や行動の変更を強いるよう意図されている。

 豚肉輸入の禁止は、中国を孤立させようとする米政府のキャンペーンに加わるな、中国の人権問題を批判するのをやめろ、というドイツ政府への警告だった。

 オーストラリアが示唆に富んだ例を与えてくれる。

 中国とオーストラリアの関係はしばらく前から冷え込んでいたが、今年4月に完全な凍結状態に入った。

 オーストラリア政府が新型コロナウイルスの発生源と、当初の対応についての独立した調査を求めた後のことだ。

 それからものの数週間で、中国は「ラベル表示と認定の条件」のために複数のオーストラリア業者からの牛肉輸入を停止した。

 その後、オーストラリア産大麦に対する「反ダンピング」課税、オーストラリア産ワインの輸入に対する調査、そして中国国民に対するオーストラリア渡航自重勧告が続いた。

 オーストラリアの前は、カナダの番だった。

 カナダ当局が2018年暮れに、米国の要請を受けて華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)を拘束した後のことだ。

 中国側は「国家安全」にかかわる罪でカナダ人2人を拘留したうえ、カナダへの渡航警告を出し、不適切な認定と「有害な微生物」を理由にカナダ産の大豆、キャノーラ油、食肉の輸入を禁止した。

 ほかにも領有権争いの対立激化をめぐってフィリピンと日本が標的になり、スウェーデンは中国の人権問題を批判したことで、英国はチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマの訪問を受け入れたことで、韓国は米国製のミサイル防衛システムを配備したがったことで中国の標的になっている。

Main_20201010112301 ゴッドファーザーのような警句

 秘密の脅しは大した脅しにならないため、中国政府は公には2つの出来事の関係を否定しながら、相手側に内々に、彼らの行動や声明、政策が懲罰の理由だということをはっきり知らせる。

 国営メディアは往々にして、もっと明白に理由を示す。中国の「戦狼」外交官も同様だ。

 こうした警告は大抵、映画「ゴッドファーザー」から抜け出した言葉のように描かれる。

「ドイツよ、君たちにはいい自動車産業があるな、君らの5Gネットワークにファーウェイを招き入れないせいで自動車産業に何かが起きるようなことがあったら残念なことだ」――といった具合だ。

 超法規的で、表向きはもっともらしく真意を否定できる対策は、係争を世界貿易機関(WTO)に持ち込まれることを避け、中国政府が政策や法律を正式に変更することなく、対策の程度を強めたり弱めたりできるようにすることが狙いだ。

 中国はこの慣行を劇的に拡大しており、2010年以降、それと特定できる事例の半分以上が過去3年間で起きている。

 こうなっているのは、戦術が奏功するからだ。

サルを怖がらせるためにニワトリを殺す

 初期の成功は、ノルウェーに対する作戦だった。

 2010年に服役中の中国人反体制派、劉暁波氏にノーベル平和賞が授与された後、中国政府はノルウェー政府との関係を断絶し、健康上の理由でノルウェーからのサーモン輸入を禁止した。

 こうした懲罰が数年続いた後、国連でのノルウェーの投票パターンが変わって中国と緊密に一致するようになり、北極評議会で中国にオブザーバー資格を与えることを支持し、指導者がダライ・ラマと面会しないことを約束し、中国の「一つの中国」政策を損なうことは何もしないと誓った。

 現在、中国は世界130カ国・地域にとって最大の貿易相手国になっていると豪語しており、多くの場合、そのデモンストレーション効果――中国では「サルを怖がらせるためにニワトリを殺す」として知られるもの――だけでも他国を従わせることができる。

 威嚇は、論争の原因とは何の関係もない影響力のある産業に害を及ぼすよう調整されている。

 これを受けて企業は大抵、中国政府に代わって自国政府に対してロビー活動を展開するようになる。

 一方、中国自身の産業に対する潜在的なダメージは最小限に抑えられる。

 オーストラリアのケースでは、大麦、ワイン、牛肉はその他多くの国から調達することができるが、インフラ主導の成長モデルのために鉄鋼を生産するうえで中国が必要とする鉄鉱石の60%をオーストラリアが供給している。

 オーストラリアの炭鉱に罰を与えることは自滅的な行為になる。これが、そうした威嚇の限界を浮き彫りにしている。

徐々に進む中国離れ、多国間メカニズムを

 貿易と市場へのアクセスを政治的な武器として使うと、自国の企業と経済を傷つけることがある。

 信頼を完全に打ち砕き、威嚇への弱さを減じるべく、中国から離れて多角化する方向へと各国を追いやるからだ。

 韓国、日本、台湾で、これがすでに起きている。

 これらの国は今、中国に対する経済的な依存を減らすことを公式な政策に据えている。

 だが、反発は断片的で、多くの国は貿易を再開し、市場へのアクセスを手に入れるために中国の要求に屈服する。

 今必要なのは、各国がこの威嚇の事例を研究するための多国間メカニズムだ。

 次のステップは、欧州連合(EU)、米国、その他の民主主義国が統一戦線を敷き、個々の国が中国政府から「罰せられた」時に、互いに争わないことに正式に合意することだ。

 これまでは、威嚇的な商業外交の利益がその代償を上回ってきた。もし他国が中国に威嚇をやめてもらいたのであれば、この公式をひっくり返す必要がある。

 日本でも政府による中国の人権弾圧批判が及び腰であっても、経済関係者はむしろそれを願っているところがあります。つまり経済報復を恐れているからでしょう。

 また国内での人権が絡む問題には、声を荒げて批判する弁護士や学者文化人も、中国の人権問題には目を向けません。これも報復が怖いのでしょうか。そう言えばこれらの人のもとに、中国からの資金が流れている噂もあります。資金源を断たれると困るという理由だからでしょうか。

 中国の経済規模を大きくしたのは日米欧などの民主国家です。その民主国家が今やその中国からの「懲罰外交」を恐れているとしたら、何とも皮肉なことです。恩を仇で返す、とでも言いたいような対応です。そう言えば韓国も同じ穴の狢でしたね。

 フィナンシャル・タイムズの指摘の通り、民主主義国が統一戦線を敷き、中国において威嚇的な商業外交の利益がその代償を上回ってきたという、今までの公式をひっくり返す必要があるでしょう。そのためには各国が協調して、日本、台湾、韓国と同様、中国から資本や企業、そして人を引き揚げていくことが肝要です。今より更に加速して。

 そうした中で、今月6日ポンぺオ米国国務長官が来日し、東京での日米豪印外相会合に出席
したことは、米国が中国の脅威に対抗する国際連携を最重要視する立場を打ち出す狙いがあります。日本はしっかりとこの3国と連携し、まずは「自由で開かれたインド太平洋」の実現に積極的な役割を果たすべきだと思います。

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2020年10月10日 (土)

「考える力」よりも「従う本能」、愚民化進む日本の姿、どうする日本

20100903_1_20201009161901  最近テレビのニュースによく出てくる、父母による育児放棄や幼児虐待、はたまたSNSに馬鹿な真似をした映像を投稿する若者、騒音おばさんやごみ屋敷おじさんと言う、近隣に迷惑を平気でかける人間、「コロナをばらまくぞ」と言うような、とんでもない発言をする輩や、「誰でもいいから殺したかった」と、のうのうと言い切る殺人犯。いわゆる「愚民化」と言うべき現象が日本を襲っています。

 同時にそのテレビ、お笑い芸人のドタバタバラエティーや、毒にも薬にもならないコメンテーターを、ひな壇に並べた報道ワイドショーが、多くの時間を割いています。小学生の教科書問題を、タレントに必死に解かせるクイズ番組もあります。60年以上も前に、大宅壮一氏がいみじくも喝破していた「一億総白痴化」、それが延々と続いていると言うのでしょうか。ちなみにその時の氏のセリフは、次の通りです。

 テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い。(『週刊東京』1957年2月2日号)

 このテレビと言う媒体のみならず、様々な要因が日本の「愚民化」を推し進めているようです。それに関して、少し前になりますが、経営コンサルタントでジャーナリストの立花聡氏が、自身の公式サイトで取り上げています。タイトルは『「考える力」よりも「従う本能」、愚民化進む日本の姿』(1/09)です。

 資料を整理すると、少し前の香港「信報」のコラムが出てきた。その一節を抄訳する――。

 「日本人の若者は、すぐに諦め、投げ出す。最近、多くの日本人は、ものを思考し、主体的に働きかける力を失った。学習でも、『楽な』学習に熱中し、内容が簡単で、分かりやすい、深く考えずに済む書籍を好む。これは、日本人の読解力の衰退を招致する原因である」

 「日本では、お笑い番組をはじめとする民放娯楽番組が人気で、視聴率が高い。日本人視聴者は、知らずに、思考力を奪われていく。頭でものを考えなくなる。『納豆でダイエットできる』やら『朝バナナを食べるとやせる』といったTV番組を見ると、理由も何も考えずに、一斉に真似する」

 合点。思わず膝を打つ。

 日本出張中に、ホテルでテレビを見ていると、番組の平均レベルの低さに驚く。何と言うだろう。ざっと見て面白いものもあるが、見たあと吟味してみて、自分自身のなかに何かが残ったかというと、何もない。お笑いならエンタテイメント、それでいいのかもしれないが、少し真面目な番組でも、キャスターやコメンテーターたちの不勉強ぶりに絶句する。

 人間はついつい楽な方へいく動物である。低俗までいかなくとも視聴者の単なる好奇心を誘う低レベルの番組を、よくもこれだけ作り、公衆の電波を無駄にするものだと感じずにいられない。先進諸国から見ると、日本だけではないかと思う。平均的に格調が低い。勉強にならない。このような番組が氾濫している。日本のテレビ局はそれほどレベルが低いとは私は思わない。視聴者に迎合する。何よりも視聴率至上主義のビジネスモデルは、愚民行為への加担である。

 日本政府の愚民化政策は歴史が長い。戦後の歴史は、いわゆる優秀な官僚に国政運営を任せる歴史である。やがて、日本人の論理的思考力が衰退していく。国民の思想総奴隷化戦略が着々と進められてきた。政治家もマスメディア同様、有権者に迎合する。選挙の街頭演説を聴いていると、美麗字句を並べるだけで実現させる手立てはまったく見えない。

 日本人は洗脳され、「考える力」よりも「従う本能」が見事に育てられた。「正解は1つ」という正解暗記式教育の罪は深い。論理的な思考、ロジカルシンキングとは、何事も「こうなっているのだ」という結果の受け入れではなく、「なぜこうなっているのか」を考えることである。「なぜ」「なぜ」「なぜ」と、3回から5回問い続けることである。

 日本人は優秀な国民だ。世界に誇る技術、品質と文化を創り出した。しかし、日本の教育やメディアは三流以下である。日本国民が苦労して作り出した価値が容赦なく一部の既得権益層に吸い取られている。にもかかわらず、日本人はよくもひたすら忍耐している。

 戦後の日本では、いわゆる「3S政策」(Screen スクリーン=映画鑑賞、Sport スポーツ=プロスポーツ観戦、Sex セックス=性産業)という愚民政策を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにしてきたといわれている。定かな説ではないが、結果的に奏功したといえる。

 「学習でも、『楽な』学習に熱中し、内容が簡単で、分かりやすい、深く考えずに済む書籍を好む」。これは事実そのままである。「この一冊を読めばすべてが分かる」「漫画で読む分かりやすい○○××」類の本が氾濫し、思考力や洞察力を身につける「Know-Why」型本よりも、実務指導の「Know-How」型本が売れる。言ったらキリがない。

 先日、某社会科学系の学会に出たら、某大学の教授が「日本企業の組織文化を海外現地法人に浸透させるための研究」を発表したのをみて、絶句した。日本企業がいつの間にか布教する宗教組織になったのだろうか。目的と手段の倒錯がいよいよクレイジーの段階に至っている。しかも、学問の世界で……。こういう国は衰退しないほうがおかしい。

 日本政府が愚民化を推進したという部分は、納得がいかない部分もありますが、確かに教育の部分では文部省(現文部科学省)が推し進めた、学校での記憶中心の授業は、「考える力」を育てませんでしたね。

Images_20201009162001  戦前の授業をよく知らないので、はっきり言えないのですが、戦後GHQによる公職追放の反動としての、教育界の左急旋回と、その左側で組織化された日教組による教育が、文科省の教育政策をそのようにしたのではないでしょうか。つまりGHQによる日本弱体化のための愚民化の押し付けです。真っ赤に染まった文系大学教授の世界はイデオロギー論争に明け暮れ、それ自体が共産主義思想の受け売りでコップの中の争い。新たな考えの構築からは程遠い存在でした。その負の部分が今の学術会議に受け継がれているのでしょう。 日本の保守層が率先してそうしたとはとても思えません。

 他の部分では立花氏のこのコラムは、総じて日本の「愚民化」の実態を言い当てていると思います。テレビの番組や若者の行動については完全に同意します。

 そして冒頭述べたいくつかの例も、「考える力」の欠如、少し考えれば、それが道理に合わないバカげたことだと分るはずです。つまり自分の言動を制御できない、頭がすっからかんの人間が増えてきていると言うことです。ただこの人たちが「従う本能」を持っているかと言うとそうでもない。「法」に従う、「常識」や「道理」に従う。それが出来ていないのです。つまり「考える力」もなければ「従う本能」もない、そういった人間たちです。

 ですから「考える力」だけでなく、よく考えた上でそうした方がいいと判断すれば、それに従う。そうした一連の思考行動がとれる人間に育て上げる必要があると言うことです。

 これから教育される子供たちは、そうした教育課程の改定で、立花氏が目指す人に育つ可能性がありますが、それが身につかず大人になってしまった人をどうするのか。どうしようもないと諦めるのかどうか、それが大きな課題ですね。

 やはり残念ながら日本は衰退していくしかないのでしょうか。GHQ、そして今では中国の思惑通りの展開になっているのでしょうか。そうならないようにそれこそみんなで真剣に考える必要がありますね。

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2020年10月 9日 (金)

韓国映画「愛の不時着」は夢物語、「境界線越えれば死」が現実

Pyh2020100304880006500_p2  「愛の不時着」という韓国ドラマが、日本でもヒットしたようです。私は見ていませんが、ウィキペディアによると、「ある日、パラグライダーに乗っていた韓国財閥令嬢が、突然竜巻に巻き込まれ非武装地帯(DMZ)を越境して北朝鮮に不時着してしまい、北朝鮮の軍人に救助されて恋するというラブストーリー」だそうです。

 全くあり得ないようなこの設定、ドラマですから何でもありですが、聖学院大学政治経済学部教授の宮本悟氏によれば、少し前に発生した、「韓国公務員が北朝鮮側に漂流して射殺された事件」と対比して、完全な「夢物語」だといいます。日経ビジネスに寄稿した宮本氏のコラムにその詳細が語られます。タイトルは『「愛の不時着」は夢物語、「境界線越えれば死」が現実』(10/08)で、以下に引用します。

 9月21日に黄海での作業中に行方不明になっていた韓国海洋水産部の公務員が、北側に漂流して9月22日に北朝鮮の軍隊に射殺された。この問題が韓国を騒がせている。その間に、朝鮮労働党中央委員会統一戦線部が、通知文を韓国側に送ってきた。その中に、金正恩(キム・ジョンウン)の謝罪の意が入っていたことも話題になっている。

 通知文にある金正恩の謝罪の意は、以下のようなものであった。「国務委員長・金正恩同志は、ただでさえ悪性ウイルス病魔の脅威に苦しむ南の同胞に助けどころか、我が方水域で予想外の不始末が発生して、文在寅大統領と南側の同胞に大きな失望感を与えたことについて大変申し訳なく思っていることを伝えろと言いました」という内容である。

 韓国政府は、金正恩の謝罪の意を異例のものと説明したが、韓国世論の怒りが収まる気配はない。北朝鮮側は否定しているが、北朝鮮が死体を焼いたと韓国国防部が発表したこともさらに韓国世論の怒りをたきつけたようである。もちろん、朝鮮労働党中央委統一戦線部の通知文を謝罪として受け止めて、すべてを終わらせるかは韓国政府次第である。それに金正恩が謝罪の意を示したからといって、南北朝鮮の現実が何か変わるわけではない。

北朝鮮に「犯人」は存在しない

 南北朝鮮は戦争中であるから、現実的な目で見れば、韓国人が北朝鮮に侵入したら即時に殺される可能性は十分にあると認識しておいた方がよい。もちろん、これは韓国に勝手に侵入した北朝鮮人も同じである。1953年の朝鮮戦争停戦以来、北朝鮮は数多くの韓国人を殺害してきたし、それと同様に韓国も数多くの北朝鮮人を殺害してきた。

4_20201008150101  南北朝鮮の境界線は、国境ではなく軍事境界線である。南北朝鮮は他国ではなく、一つの国家において内戦を戦っているのだ。境界線を越えたとき、愛の力でわざわざ命をかけてかくまってくれるなんて期待できるものではない。韓国ドラマ「愛の不時着」はあくまで脚本家たちによる夢物語であって現実には存在しない話である。

 北朝鮮では、今回の韓国公務員殺害を違法行為とは考えていない。これは正当な手順に基づいた行為としている。党中央委統一戦線部が送ってきた通知文では、「海上警戒勤務規定が承認した行動準則に基づいて10余発の銃弾を不法侵入者に向かって射撃した」ということである。つまり、軍人たちは規定通りに行動したことになっている。事件が明るみに出ると、韓国大統領府は北朝鮮に犯人を捜すよう求めると語っていたが、北朝鮮ではそもそも犯人が存在しないのである。

 ただ、北朝鮮は、これ以上に緊張が高まることを防ぎたかったのであろう。現在、北朝鮮は台風による大きな被害を受けて、復興に力を入れている最中である。夏までは、韓国に対する怒りから強気に出ることができたが、今はこれ以上、緊張関係をつくりたくないであろう。そのために、朝鮮労働党中央委統一戦線部が通知文を送って、金正恩の謝罪の意も含めたと考えられる。それに、朝鮮労働党中央委統一戦線部は、もともと対南政策を担当するのが仕事であるので、韓国と対立したいわけではない。

実は初めてではない、北朝鮮指導者の謝罪

 韓国大統領府は金正恩の謝罪の意が異例と言っていたが、北朝鮮の最高指導者が、南側との衝突事件で謝罪の意を示したのは金正恩が初めてではない。北朝鮮の最高指導者が南側(米韓)に謝罪したことは、これまで3回あった。1回目は、韓国大統領・朴正煕(パク・チョンヒ)の暗殺未遂である青瓦台襲撃事件に対してである。1968年1月21日に発生した青瓦台襲撃事件について、訪朝した李厚洛・韓国中央情報部部長に対して、初代の最高指導者であった金日成(キム・イルソン)が1972年5月4日に謝罪の意を示した。

 2回目は、同じ事件に対して、2代目の最高指導者である金正日(キム・ジョンイル)が、韓国の当時の政党である韓国未来連合の代表として訪朝した朴槿恵(パク・クネ、朴正煕の娘、後の大統領)に対して、2002年5月13日に謝罪の意を示したことである。

 3回目は、1976年8月18日に在韓米軍将校2人が北朝鮮兵に殺されたポプラ事件についてだ。事件発生から3日たった21日に金日成が、板門店の停戦委員会朝鮮人民軍代表を通じて口頭メッセージで国連軍司令官に謝罪の意を示した。ただし、相手は国連軍司令官であるから、南側と言っても韓国に謝罪の意を示したわけではない。

韓国軍兵士が、境界線を越えて北朝鮮兵士を殺害したことも

 最高指導者でなければ、他にも北側が南側に謝罪の意を示した例はいくつかある。反対に、南側に侵入した北朝鮮人を韓国軍が射殺しても、韓国大統領が謝罪したことはない。

 筆者が韓国に住んでいた1997年、9月9日の朝に北朝鮮の軍人1人が南側に侵入して南側の見張り所の約50m先まで近づいたところ、韓国軍兵士2人が十数発を発射して殺害したことがあった。この事件は、韓国社会ではもう忘れ去られている。もちろん、それまでも軍事境界線より南側に入った北朝鮮軍人が問答無用で射殺された例は枚挙にいとまがない。軍事境界線では、侵入者の射殺はささいな事件なのである。

 韓国軍人が北側に入って、北朝鮮の軍人たちを殺害したことすらあった。60年代末のことである。韓国軍の防諜(ぼうちょう)部隊が北朝鮮に対する報復として、軍事境界線を越えて北朝鮮に入り、北朝鮮の軍人たち33人を殺害した。しかし、韓国大統領が、その事件を北朝鮮の最高指導者に謝罪したという話は寡聞にして知らない。

南北どちらに非があるかの議論は無意味

 南北朝鮮の小規模な衝突事件で、どちらが悪いとか良いとか議論するのは、南北朝鮮がお互いを批判するための材料にしかならない。日本は無関係である。韓国では韓国側が正しいというし、北朝鮮では北朝鮮側が正しいというだろう。今回の朝鮮労働党中央委員会統一戦線部の通知文も、全般的に判断すれば、北朝鮮側が全面的に非を認めたわけではない。

 少なくとも日本で、南北朝鮮のどちらに非があるかを議論することはあまり意味がないだろう。だが、南北朝鮮は内戦中である。これをよく理解しておく必要がある。いかなる理由があれ、韓国から北朝鮮に渡れば、そこは、発見されたとたんに問答無用で殺される危険がある場所なのだということを知っておいてもらいたい。「愛の不時着」を見て感動し、現実と夢物語の区別がついていない人たちには、強く言っておきたい。

 アニメやロールプレイングゲームの世界であれば、非現実と割り切っても、映画やドラマでは現実と錯覚する人もいるでしょう。日本の映画監督の中には、その錯覚を狙っている人もいるようです。むしろ「洗脳」狙いと言った方がいいかも知れません。

 それはさておき、この映画を見ていないので詳細は分かりませんが、敵対する国、しかも停戦中とはいえ、偶然出会った交戦国同士の男女の恋愛は、現実的にはあり得ないでしょう。しかしそれをあえてストーリーにすることによって、古くはロミオとジュリエットの世界のように、共感を呼びやすいのでしょう。

 ことに日本人は、とりわけ75年間も戦争体験がないので、この映画の背景にある交戦国同士の男女と言う立場が、身に迫って来ることがなく、恐らくロミオとジュリエットのように、家同士の敵対関係くらいにしか見えてこないのかも知れません。

 文在寅政権が如何に親北政策を遂行しようとも、両国の軍事の現場では凄まじいつばぜり合いがあり、また北朝鮮もピョンヤンから一歩外を出れば、そこは毛沢東時代の中国同様、貧困と混乱の地獄のような世界に違いありません。映画の世界とは全く違う現実がそこにあるのです。

 そして映画を楽しむのはいいけれども、日本と言う国は、南北朝鮮だけではなく、中国、ロシアと言う、周りを独裁的な国家統治の国に囲まれているのだから、しっかり自己防衛をしておかないと、やがてはその統治の毒牙にかかることになるのだという、認識を持つ必要があります。

 それと同時に日本以外では戦後においても 、朝鮮戦争やベトナム戦争、中東戦争の他、アルゼンチン、アフガニスタン、イラク、イエメン、スーダン、ウクライナなどの各地で紛争が相次いでいます。内戦もアフリカ諸国を中心に各地で発生しています。決して日本だけが紛争に巻き込まれないとは限りません。そのとき9条など何の役にも立ちません。自衛隊や米軍に防衛を依拠するにしても、最低限の国防意識は絶対に必要です。

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2020年10月 8日 (木)

想像を絶する中国当局のウイグル族への人権弾圧問題、日本のメディアも報道せよ

3_20201007174101  中国での少数民族の同化作戦はチベット、ウイグル、そしてモンゴルと留まるところを知りません。更には英国から返還された香港の、一国二制度の破壊につながる国家安全法の香港適用も、同化の流れの一つでしょう。やがてその手は台湾に向かうのは明らかです。

 実は旧満州に当たる、東北部の3省も、満州族と言うある意味少数民族ですが、他の民族とは違いそれほど目立ってはいません。恐らく「清」の4代皇帝康熙帝以降の漢族との同化政策がそうさせているのだろうと、ハルビン生まれで日本に帰化した、芥川賞作家の楊逸氏が述べています。

 その楊逸氏、自身の著書「わが敵習近平」の中で、ウイグルの悲惨な民族同化について述べています。俗に言われる「強制収容所」ですが、その中では想像を絶する民族弾圧とその浄化の実態が浮き彫りにされています。その著書の中から以下に抜粋、引用して掲載します。

51siuapd1jl 中国政府の狙いは「民族浄化」

中国当局は当初、「イスラムの過激思想を持つ者が対象」とし、「イスラムのテロと戦い、過激主義を防ぐ措置を取ることは、新盟地区全体の安定に役立つ」と説明していました。

しかし現在、収容所は自治区全体に広がっていて、収監はウイグル人やカザフ人などの宗教指導者、地域社会のリーダーとして活動してきた文化人や知識人などにも及んでいます。

中国には「鶏を裂くに牛刀をもってする」という諺がありますが、過激派のテロを防ぐために100万人以上を強制収容するのは、まさしくこれに当たり、ウイグル人のアイデンティティを根絶しようとする暴挙だと思います。

2017年、新疆ウイグル自治区の人民代表大会常務委員会では、「過激化除去条例」を可決し、施行しました。要するに「過激主義を事前に食い止める条例」で、字面だけを見れば「なるほど」と思えますが、その中に「過激思想の影響を受ける」として、禁止事項が列挙されています。

その中で「男性が非正常なひげをたくわえること」、「女性が公共の場で全身を覆うニカブや頭を隠すヒジャブを着用すること」などが禁止されているのです。イスラム教徒であるウイグル族にとって、男性がひげをたくわえるのは一人前の証拠ですし、女性が顔と手以外を隠すのはコーランの教えに基づく「女性のたしなみ」です。

つまりこれは、イスラム教徒から宗教的要素を除去して中国に同化させ、中国共産党に忠誠を示すように洗脳することが最終目的なのです。そしてこの条例が施行された途端に開始されたのが、「再教育」のための強制収容所にウイグル族を主体とするイスラム教徒を送り込むことでした。

非正常なひげを伸ばしているとされた男性、ヒジャブで頭を隠していると認定された女性、過激な発言をした者、子どもに中国政府の教育を受けさせない者などは、次々と強制収容所へ送り込まれ「再教育」という名の洗脳を受けさせられるのです。

理由もなく逮捕され、収容所送りに

ウイグル問題に詳しい明治大学の水谷尚子准教授は「週刊金曜日」(2018年12月14日号)で、こう記しています。

「例えばいま、在日ウイグル人に話を聞くと、必ず身内の誰かが拘束されている。そのくらい大規模に、強制収容所は展開しているのだ。さらに最近では、収容所近辺に火葬場が複数造られ、ネット上では「屈強な漢人火葬場職員」を募集していたことも確認されている」

そしてこの記事では、強制収容所から“奇跡の生還”を果たした人の証言も寄せられています。少し長くなりますが、趣旨を引用させていただきます。

それによれば、カザフスタン国籍を持つ当人が仕事のために新疆を訪れ、その後、両親の住むトルファンに行ったところ、突然、実家に現れた武装警官五人に、何の説明もなしに手足を縛られ、拘束されたそうです。それから釈放されるまでの八か月間、「再教育センター」での収容生活を語っています。

それによると、黒い頭巾を被せられたまま連行され、最初に連れていかれたところで血液検査と臓器検査を含む身体検査が行われたそうです。

中国ではかねてから「囚人の臓器売買」の噂が絶えず、「新疆はその大きな供給源」という説もあります。この人も「私の臓器が……」と、不安に駆られたそうですが、幸い、それはされずにすみました。

そして、その後の四日間は拷問具に座らされ、両手両足を鎖で繋がれたまま、尋問を受けたといいます。拷問も伴ったようです。尋問の趣旨は、

  • 新疆独立運動を図ったことはないか。
  • テロ行為に加担したことはないか。
  • テロリストを擁護したことはないか。

というものだそうです。否定し続けると別室に連行され、全身を警棒で殴られる拷問が、何日も続き、拷問に耐えられず罪を認めてしまうと、おそらく死刑を言い渡されてしまうのでしょう。

収容所の一日は、深夜三時起床で、四時半から六時まで「革命歌」の練習、その後七時まで中国国旗の掲揚、そして七時半から蒸しパンに野菜スープかお粥の朝食。八時からお昼まで洗脳教育。昼食をとって午後も政治教育……。凄まじいのは、夕食の後の自己批判、もしくは他者批判です。

「私はウイグル人、イスラム教徒に生まれて悪かった。私はウイグル人でもカザフ人でもイスラム教徒でもなく党の人であるべきだった。自分たちは党があってこその存在です」

と、自己批判させられたそうです。これを読んで私は、子ども時代に「下放」させられたときの恐怖が蘇ってきました。そして寝るのは深夜0時半頃とのこと。三時起床なのですから、ゆっくり寝ている間がありません。おそらく共産党は、朝から晩まで拘束の中に身を置かせることによって、個人の思考の自由を奪い、ロボットのように従順な人間を作り出そうとしているのでしょう。

拷問によって命を落とす人も後を絶たないそうです。冬場、裸足で水の上に立たせ、身体に水を浴びせ続ける拷問を課し、それでも反抗的な態度が収まらないときは、天井から両手を吊るされて、徐々に汚水の池に首まで浸からせる拷問によって、命を落としていくところを、その人は目撃したそうです。

この人がいた部屋は、食事、学習、睡眠、排泄のすべてがそこで行われ、光の差し込む小さな窓が一つあるだけ。部屋は12平方メートルだそうですので、四畳半よりももっと狭い。そんな部屋に何人も詰め込まれていたというのです。空気は汚く、凄まじい悪臭が漂っていたそうです。

狭い部屋に何人もが暮らしているので、全員が一斉に横になれない。交代制で代わる代わる寝ていたといいますが、おそらく膝を抱いて寝るのがせいぜいなのではないでしょうか。

食事前には全員が一斉に立ったまま、「国家に感謝、習近平主席に感謝、共産党に感謝」と唱えてからでないと、食事にありつけないということも記述され、しかも、豚肉がタブーのイスラム教徒に、強制的に豚肉を食べさせるそうです。職員たちは「豚肉は美味しいだろう」とせせら笑ったそうですが、食事に豚肉が入っているのがわかっていても、食べざるを得ない。食べなければ、死に至るほどの拷問が加えられるし、食事をとらなければ餓死する道が待っているだけだからです。

また、体調を崩しても、医療処置は一切ない。それどころか、わけのわからない薬を無理やり服用させられることもあるそうです。おそらく「薬物実験」なのでしょう。薬のせいでひどい下痢をしたり、意識を失っても、そのまま捨て置かれるそうです。

「臓器提供」の的にされたウイグル人たち

これは少し前の記事ですが、その後、こうした惨状はますます進んでいると考えてもよいでしょう。収容所施設は、共産党が言うように、決して「職業訓練施設」ではありません。中国共産党は、「民族浄化」を達成するためには手段を選ばないでしょう。とてつもない恐怖を感じます。

収容所に入れられなくても、社会の中での締め付けが、ますます厳しくなっているという話も聞こえてきます。ウイグル人は、実質的に自治区の外に出るのを禁じられています。街のいたるところに顔認証カメラが設置され、多くの場所に立ち入りが禁止されています。違反しようものなら、即、強制収容所送りです。

また、平和に暮らしているウイグル人家族の夫を強制収容所に送って、残った奥さんを漢族の男と強制再婚させるという例も、多数耳にしました。

中国政府は「一帯一路」政策を進めていますが、それを実現するには、中国と中央アジアの間にまたがる新疆ウイグル自治区のウイグル族が邪魔だと考えていて、ウイグル族を“抹殺”して、「漢族の国家」にしたいという思惑があるのだと思います。

また「臓器移植」も問題です。収容所に収監した後、個人の身体の生体情報などを調べて記録し、必要であれば連れ出して生命を抹殺し、臓器を摘出すると言います。

先ほどの記事でも、「同じ部屋の入が毎週何人か呼び出され、そのまま帰ってこなかった」と記されています。いなくなった人がどうなったか、誰にもわからないそうです。

中国では、臓器移植が産業として成立していて、中国国内の高官たちに移植されているだけでなく、海外の要人にも提供されていると言われています。

一説には、前の国家主席だった江沢民が、94歳にして元気でいるのは、心臓、腎臓を何度も移植したからだという説もあります。江沢民の長男、江恒も腎臓移植手術を受けています。また、前副主席の王岐山も、そうらしいのです。

臓器移植に関しては、供給源はウイグル人だという説が強いのですが、宗教集団として当局から活動を禁止された「法輪功」のメンバーも、強制的に隔離されて供出させられているという話もあります。

いずれも確証のある話ではありませんが、「そうあってもおかしくない」と思えるほど、中国社会は闇の中にあります。

ちなみに、インターネット上に中国の刑務所関係者からの「臓器価格表」が流出しています。

話を戻しますが、国際社会は、この強制収容書を含めた人権侵害を取り上げ、批判を繰り返しています。アメリカでは昨年の12月「ウイグル人権政策法案」が採択されました。国務省に専門のポストを新設して、中国の人権侵害を調査するように求めたものです。EUも同様の懸念を表明しています。しかし中国はこれを認めないばかりか、「内政干渉だ」と、アメリカとEUを激しく非難しています。

こうした弾圧は、明らかに「人道に対する罪」で、決して社会の理解を得られないでしょう。イスラム諸国からは「イスラム弾圧」と思われる危険もあります。その結果、テロ撲滅どころか、新たなテロを誘発する可能性もあります。

百歩譲って、中国の言い分が正しいのだとしたら、新疆の現状をオープンにして、例えば赤十字とか、国際的調査視察団の現地視察を受け入れるべきです。人権問題にしてこれだけの問題を、「自国内のことだから」という理屈で隠し通すことは、国際的に認められないことなのです。

 先月イギリスのドミニク・ラーブ外相は「中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明しました。」

Maxresdefault_20201007174201  また以前にも、昨年アメリカのポンペオ国務長官も「新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘束を強く批判し「現代における最悪の人権の危機が起きている。まさに今世紀の汚点だ」と述べています。ウィグル人権法案も可決されました。

 それに対し日本の政府は今一つ歯切れはよくありません。このブログで何度も述べているように、経済を握られている弱みが、表立った批判ができない大きな壁となっているのでしょう。

 いずれにしろその実態を、まず日本国民に知ってもらうことが重要です。実は終戦直後、日本兵も極寒のシベリアの強制収容所で、同様な扱いを受けていますが、これもその詳細は報道されていないと思います。NHKは731部隊や台湾の併合時代を捏造して伝えることはしても、日本人がひどい扱いを受けたものはあまり興味がないようです。通州事件もしかりです。

 とにかく日本の左派系のメディアは、日本の施政のミスは過去も現代も針小棒大に取り上げ、批判しますが、こと中朝露に関する蛮行は素通りするようです。ダブルスタンダードの極みですね。

 それを打開するとっかかりとして、NHKはこの中国人の蛮行であるウイグルの実態を取り上げるべきでしょう。ついでに韓国兵の蛮行のライダイハン事件や、ソ連時代のロシアの蛮行、シベリア抑留と強制労働も、NHKスペシャルでぜひ取り上げて欲しい。そうでなければ受信料は絶対に払いたくありませんね。

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2020年10月 7日 (水)

日本学術会議の実態「防衛省に協力否定、中国へは協力」こんな組織は解体すべし

Photo_20201006171601  菅政権が日本学術会議の推薦する会員候補のうち、6人について任命を見送った件で、日本の左派系新聞や野党の代表や議員が、「学問の自由を侵害した」と一斉に批判をしています。又その理由について菅政権に明らかにするようで待っています。

 それに対し菅首相は昨日の記者会見で、見解を表明しました。産経新聞の記事から引用します。タイトルは『菅首相、学術会議会員任命「前例踏襲でよいのか」』です。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。6人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「(見送りと)全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。

 首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約10億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。

 学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。

 この件に関連して加藤官房長官は今日の会見で、毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示しました。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約3億9千万円支払ったと説明しました。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べました。

 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成30年作成の文書も明らかにしています。(本日の産経新聞より抜粋)

 つまり学術会議の運営には多くの税金が使われており、国として運営する以上、当然日本のために有益な組織だという実態がなければなりません。ところが果たしてその実態はどうなのか。前・陸上自衛隊東部方面総監でハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏がJBpressに寄稿したコラムから以下に引用掲載します。タイトルは『日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ 年収8000万円で研究者招聘、研究成果掠め取る中国』(10/06)です

2_20201006171901  政府は、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った。

 これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。

 この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。

任命権者はあくまでも内閣総理大臣

1_20201006171601  日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。

 会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。

 そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする〉と規定されている。

 つまり、学術会議が会員候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。

 この規定で明らかなように、「内閣総理大臣には裁量権はなく、学術会議の推薦者を100%任命しなさい」という主張があるが、そのような主張は不適切であるばかりか、傲慢でさえある。

 日本共産党や今回任命されなかった者から、「今回の6人の任命拒否は、学問の自由を脅かす」などの反対意見があるが、意味不明である。

 学術会議の会員でなくても、それぞれの職場で自由に学問をすればよいだけの話だ。

 今回、任命されなかった者が反対意見を述べていること自体が、「学問の自由が脅かされていない」明白な証拠だし、今後とも彼らが何の束縛を受けることなく自由に活動できることは自らが一番知っているはずだ。

 日本は、中国共産党一党独裁の中国のような独裁国家ではない。日本学術会議の会員でなくても、所属する大学などで自由に学問すればよい話だ。

 一部に、今回の菅義偉首相の決定は前代未聞の暴挙だという意見があるが、そのような意見こそ日本学術会議の推薦者をすべて任命するという過去の既得権益を守ろうとする守旧派の意見である。

防衛省に協力否定、中国へは協力

 日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。

 そして、2017年3月24日にも、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」とした。

 同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。

 しかし、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会(中国・北京)において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました〉と中国との協力促進を行っていることを明らかにしている。

 各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶応大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。

 ファーウェイは、人民解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が人民解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。

 以上の事実は、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、人民解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力していることを示している。

 日本学術会議の大きな問題点である。

 自民党の論客である甘利明議員は、自身の「国会リポート第410号」で以下のように書いている。

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています」

「他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる(中略)ようです」

「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です」

「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」

「そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です」

「更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています」

「評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです」

身分を偽り中国軍の科学者が在籍

 オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」(ASPI)に所属するアレックス・ジョスケ(Alex Joske)が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る(Picking flowers, making honey)」という衝撃的なリポートを発表している。

 このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、ファイブ・アイズを構成する諸国(米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド)、ドイツ、シンガポール、日本などの大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍の武器などの開発に役立てている。

 そして、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。

 2006年から2017年までの人民解放軍の科学者が外国の科学者との共著で発表した論文数は、米国、英国、カナダ、豪州、ドイツ、スウェーデン、シンガポール、オランダ、日本、フランスの順で、留学先もこの順番である。

 人民解放軍兵士の所属先として最も有名なのは国防科技大学(NUDT:National University of Defense Technology)で、軍の科学技術大学としては中国最大である。

 NUDTは、50以上の国や地域の100以上の大学や研究所と関係を確立している。例えば、英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学などと提携しているという。

 かつて反自衛隊感情が強かった時代に、自衛官が日本の大学院で修士課程や博士課程での研究を希望しても拒否されることが多かった。

 これは、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」が大きな影響を与えている。

 しかし、日本の大学が中国人民解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題である。

 日本の大学や日本学術会議は、人民解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきである。

抜本的改革を行う絶好の機会

 今回任命を拒否された松宮孝明・立命館大学教授は、BS-TBSの「報道1930」で「ここ(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と政府を脅すような発言を行った。

 この上から目線で傲慢な松宮氏の発言を聞くと、任命を拒否された理由が分かるような気がする。

 日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一教授は自らのツイッターで、次のように厳しく批判している。

「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物」

「大学は左翼が多いため『学会の推薦』となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき」

「改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある」

 そして、「『学問の自由が侵された』と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、『専門バカ』が『バカ専門』に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ」と厳しく批判している。

 私は、島田教授の主張に賛同する。

 今回の6人任命見送りを奇貨として、日本学術会議の抜本的改革を行うべきだと思う。

 このコラムにより、菅政権が6人の推薦者を拒否した理由が見えてきます。防衛省に協力否定、中国へは協力とは、まさに恐ろしい組織の実態です。恐らく左翼連中の多い大学教授を中心とした組織であり、又そのことをよく調査した中国共産党にとっても、格好の工作対象だったのでしょう。島田洋一教授の「改革は不可能、廃止しかない」という意見もよくわかります。

 廃止したいところですが、一気に廃止とはいかなければ、一度解体してまずその組織の目的をゼロベースで作り上げ、その目的に賛同する学者で再構築してはいかがでしょうか。もちろんその目的は、日本に利するものでなければならないことは、自明の理でしょう。

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2020年10月 6日 (火)

櫻井よしこさん、ニュース番組までメダカの学校になってどうする

Cc29097385ee34f543f955746c68d44c  以前「ワイドショー民」という、報道とバラエティーをミックスしたような番組に対する田中秀臣の批評を取り上げました。どれも似たり寄ったりで素人の集団がニュースをもとに社会、政治をテーマにして、まるで井戸端会議のように好き勝手に語り合う、いわゆるショー番組です。

 少し前になりますが、今の形の原型が作り上げられて少し経った頃、櫻井よしこさんがiRONNAに、それらの番組に対して『櫻井よしこ手記 「ニュース番組までメダカの学校になってどうする」』(18/09/03)というコラムを寄稿していましたので、以下に引用して記載します。

 ニュース報道は誰が仕切るべきか。そんなテーマでiRONNAに原稿を依頼された。どこから始めようか。

 日本のニュース報道の主な現場は二つある。報道局の手になるニュース番組がニュース報道の唯一の主役だった時代は疾(と)うの昔に過ぎ去り、主たる伝え手は社会情報系が作るワイドショーになってしまった感がある。ニュースに割く時間の多寡を考えればまさにワイドショーがニュース報道の主役と言ってよい。

 ワイドショーはいつの頃か、ニュースを扱えば視聴率をとれることを学んだ。これでもかこれでもかと、朝から晩までニュースを取り込み、報道の現場に乱入し続けて今日に至る。その結果、報道番組にも変化が生じてきた。従来の固いイメージのニュース番組がさまざまな意味でやわらかくなり始めた。ワイドショーがニュース番組に近づき、ニュース番組がワイドショーに近づいたのである。こんな状況下でニュース報道は誰が仕切るべきかを語るのは、今や似た者同士となった二つを語ることである。

 そこでまず各局のニュース番組だ。局ごとに顕著な違いがある。日本テレビの場合、ニュース番組の主役はタレントである。他方、NHKをはじめその他の局のニュース番組の主役はアナウンサーである。

 もっとも、TBSの『NEWS23』のように朝日新聞の記者を中心に据えるケースもあるが、それでも日本のニュース番組は、➀タレント中心、➁アナウンサー中心に大別できる。➀は人気者の登用で視聴率を狙っているのであろう。➁は自局のアナウンサーなら、タレント並みの高額出演料が不要である。従ってコスト抑制が大きな要因だろう。

 どちらも欧米諸国ではおよそ見られない異端のニュース番組である。➀のタレントがニュース番組の担い手になる例は、少なくとも欧米先進諸国では、見当たらない。➁もない。そもそも読みに徹するアナウンサーという職種自体がない。日本のニュース番組は本当に異端の存在なのだ。

 久しぶりに早朝からテレビをつけた。ある局のワイドショーで、若い女性4人が横一列に並んで立って、各自が担当するニュースを紹介していた。4人は、女性というより可憐さが先に立つ少女のいでたちである。くるんとした目と爽やかな色彩の洋服が愛らしい。可愛いことはいいことだけれど、それでもどうしてこんなに可愛らしくなければいけないのだろう。そしてなぜ4人も必要なんだろう。

 いや待てよ、こんなに可憐な少女っぽい人たちに、1人だけでニュースを伝える力はあるのだろうか。集団で担ってようやく責任を果たせているのではないか。4人のそろい踏みにはもしかしてそんな理由があるのかしら。複数でにぎやかにする方が視聴率にも貢献するかもしれない。はたまた、何年かたって4人の中の1人でも2人でも成長してモノになるかもしれない。局側はそんなふうに考えているのかもしれない。いずれにしてもそんな人材の使い方をテレビ局がしているのは明らかだ。

 彼女たちに話を戻すと、自分に割り振られたニュース項目のリード部分を読んでいたが、ニュースの中身について質問でもされたら、おそらく、ほとんど答えられないであろう儚さを漂わせていた。どう見ても記者修業中の新人でもなさそうだ。物書きを目指しているわけでもなさそうだ。4人ともプロダクションに所属するタレントであろうか。

 早朝だけではない。昼間、夕方、さらに夜のワイドショーも程度の差こそあれ同質の問題を抱えている。伝える側の人数が多い。出演者のほとんどが記者ではない。学者でもない。多くがタレントである。

 といっても、この頃は売り出し中の学者がテレビ番組に出て知名度を上げるためにあえてプロダクションに所属する事例がある。従って、吉本興業をはじめとするプロダクション事務所に所属するからといって、それだけで判断しては間違うかもしれない。

 ワイドショーの出演者は各自、専門芸を持っている人たちではあろうが、ニュースのコメントに関しては的外れだったり、月並みすぎたりで、評価に値するコメントは非常に少ない。この件については私の尊敬する立派な学者である加地伸行さんが書かれた『マスコミ偽善者列伝 建前を言いつのる人々』(飛鳥新社)がある。ぜひお読みになるようお勧めして、次に報道番組について語ってみよう。

 日本の報道番組と欧米諸国のそれを比べると明確な相違がある。先述したように海外の報道番組では、例えばBBC、ABC、CNN、France2もFOXニュースも、歌手であれ役者であれタレントをキャスターに登用している事例を、私は寡聞にして知らない。

 海外では報道番組の伝え手は激しい競争の中から勝ち上がってくるジャーナリストたちが圧倒的に多い。それぞれの専門分野を持ち、特派員としての経験なども積み、報道の現場で鍛えられ、認められた者だけがニュースキャスターの地位を手にする。

 そこにたどり着いたからといって安心はできない。視聴者の目がある。誤報や歪曲(わいきょく)はニュースキャスター個人としても局としても許されない。信頼を失えば降板ともなる。その種の職業的な実績は、良きにつけ悪しきにつけ、長くメディア論の中で取り上げられる。

 つまり、ニュースの伝え手に問われるのは、何よりも報道のプロとしての質である。ニュース番組はプロのニュースマン、ジャーナリストたちによる、あらゆる意味での競争と闘いの現場なのである。だから海外のニュース番組のキャスターたちは往々にしてそれ程若くはない。

 とびきりの美男でも美女でもない。生まれつき美男美女であったとしても、その美しさを意識的に際立たせることはない。かわい子ぶりは絶対にしない。頼りなさ、儚さなどはむしろ退けられる。彼らは視聴者に信頼される成熟した大人として、まっとう果敢に取材し、報じようとする。番組の担い手として、強く大きな太い柱であろうとする。

 日本はどうか。前述したように、まず、キャリアを積んだ記者が中心になっている番組が少ない。人気のあるタレントが仕切っている番組と局アナと呼ばれるアナウンサーが仕切るものとに二分される。報道についておよそ素人の彼らは、一体どのようにして、キャスターやコメンテーターの役割を担っているのだろうか。

 通常、ニュースのリードやコメントは番組のプロデューサーや記者が書いてくれる。それらはプロンプターで読める。読みの専門家である局アナにとっては得意分野であり、上手に読むことで基本的にニュースキャスターの形は整えられる。そういう仕組みの中で初めて局アナやタレントがキャスターの役割を果たし得ていると言ってよいだろう。

 ここでずっと昔の私の体験を語ってもよいだろうか。古い話だが、私はかつてニュース番組のキャスターだった。各ニュース項目のリードは報道局の記者たちが書いた。コメントは記者やプロデューサーが知恵を絞ってまとめたものが、私の手元にきた。

 形の上では今と同じである。しかし当時、私はリードやコメントについて、それぞれの担当記者やプロデューサーと、時には嫌になるほど議論をしたり修正を加えたりした。ひとつひとつのニュースの取材に、私自身が直接関わることがないとしても、私はジャーナリストとしての自分の在り方を強く意識していた。周りもそのことを意識し、そして受け入れてくれていた。報道局の兵(つわもの)と私の間には、取材する者としての対等の感覚があったと思う。そのようなプロデューサー及び報道局の記者全員に対する敬意と、自分に対する信頼があって初めて、私の16年間のニュースキャスターとしての仕事が完うされたと思う。

 報道にはどうしても、その記者、その番組の価値観が反映される。基本的にどのニュース番組も取捨選択の段階ですでに価値観が反映されているのである。それが昂(こう)じると偏りにつながっていきかねない。

 アメリカのCNNは明らかに左に偏っている。だが面白いことに、CNNとは逆の右に偏りがちなFOXニュースも高い視聴率をとっている。左の人はCNNを見て満足し、右の人はFOXで盛り上がる。対極にあるテレビ局同士が互いに逆方向に傾斜することで社会全体の情報供給のバランスがとれていると見ることが可能だ。 

19595975  対照的なのが日本である。わが国のテレビ局はメダカの学校である。ニュースの報じ方がおよそ一色に染まる。同じ方向にドーッと走る。方向は左系統への偏り一本道である。往々にしてNHKがその先頭を走り、TBS、テレビ朝日、NTV、そしてフジまで含めて同一方向に雪崩を打つ。実に日本の悪しき実態である。アメリカのように対極的な価値観や方針を持つ複数のテレビ局は日本には存在しない。

 再び私自身の話で申し訳ないが、ニュースに関して私にも明確な価値観がある。だが現役キャスターだったとき、心掛けていたことが二つあった。報道の基本として大切にしていたことである。

 まず事象の一側面だけでなく、全体像を伝えることの重要さだ。全体像を描いて見せることなく部分だけに焦点を当てれば、間違ったメッセージを送ることになりかねない。この1~2年のニュース番組やワイドショーでいえば、その典型的事例が「モリカケ」問題の報道だったと思う。どのテレビ局のどのニュース番組でもワイドショーでも、モリカケ問題の全体像は全くといってよい程伝えられなかったと断じてよいと思う。

 事象の一部のみの報道は、結果として歪曲報道になる。社会にも、国民にも、全くためにならない。こんな異常な偏った報道はない。そこで私は自分のネット番組『言論テレビ』で事柄の全体像を大いに発信した。

 二つ目の大事な点は、立場の弱い側に心を添わせることだ。それは「弱者」を絶対善と見做(みな)したり、過度に大事にすることではない。彼らの抱える問題を、自分のことのように心に感じ、解決を願い、そのために必要なさまざまな情報を伝えることである。表面的な正邪の観念や建前論から離れて、考えを深める最大限の取材と努力が大事なのだ。

 もうひとつ、思い出した。日本で女性がニュース番組の柱になったその最初のケースが私だった。私は自分の責務を番組全体に責任を持つことだととらえていた。むろん、それは現実とは異なるのだが。例えば、対外的に番組に責任を持つのはプロデューサーであり報道局、テレビ局そのものである。それは確かにそうなのだが、それでも現場ではすべてが最終的に私にかかってくるのも事実である。

 例えば、飛行機がハイジャックされるように、スタジオがハイジャックされた場合はどうなるのか。番組の責任者であるプロデューサーはスタジオの中にはいない。スタジオ全体に目を光らせるサブコントロールルームにいる。従って、スタジオに入ったが最後、全責任を持つのはキャスターの自分であると、私は認識していた。私のジュニアパートナー、お天気情報の担当者、カメラマン、ディレクター、こうした人たち全員を守らなければならないと、いつも私は考えていた。

 危機に直面したときは、犯人たちをよく観察して冷静に対処する。決して興奮しない、させない。落ち着いた声と態度で対応する。思想的な話にもよく耳を傾ける。武器を持っている場合、武器に反応して恐れの表情を見せてはならない。反抗はしない。相手の要求には真面目に応える。その上でスタジオ内のスタッフをできるだけ早く、外に出してもらう。

 究極の危機対応としてこんなことを考えていたのは、大げさかもしれない。滑稽に思われるかもしれない。けれども、ニュース番組の担い手として、オンエア中に危機が生じたときには、毅然(きぜん)として筋の通った対処をするのは最低限の責任だ。そのことを、自分の中で確認して、私はスタジオ入りしていた。幸いにも16年間のキャリアの中でそのような経験はなかったが、危機はいつでもあり得ることを忘れていたり、考えなかったりするようでは失格だと、私は認識していた。

 そこまで力を入れて臨んだのが『きょうの出来事』という報道番組だった。だからなおさら感じるのである。ワイドショーのニュース報道は本当に的外れで無責任で見ていられない、と。アナウンサーの報じるニュース番組はとても異質だ、と。

 おっしゃる通りですね。そして今ではMCの多くはアナウンサーからタレントへ、それも芸人へとシフトしてきているのが現状でしょう。そして後ろに多くのコメンテーターを控えさせ、MCは適当に彼らに振ってコメントをさせる。彼らはそつなくこなしているように見えますが、私でも答えられるようなつまらない返しが多い。

 それに櫻井さんがいみじくも述べているように、「メダカの学校」さながらに各局横並びのコピー報道。有名人がなくなれば訃報報道一色。芸能人や政治家のスキャンダルがあればこれも一斉に、朝から晩まで。

 考えてみればそれこそ視聴者をバカにしていませんか。だから知見のある人たちはどんどんテレビ離れをする。自分でテーマや内容が選べる他のメディアやネットに走る。当然の帰結でしょう。ですから少しでもテレビの前に座らさせるために、櫻井さんの指摘した、顔や容姿の優れたアナウンサー、俗にいう「かわいい子」に頼っているのでしょう。この手のワイドショーも、もう黄昏が近づいているのかもしれません。

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2020年10月 5日 (月)

中国人体験コラム:新型コロナウイルス「数字」を操作した中国政府への怒り

As20200204004914_comm   今回はあの「室井佑月氏」や「姜尚中氏」、「古賀茂明氏」、「浜矩子氏」など、錚々(そうそう)たる反日左翼コラムニストを抱える、AERA dot.に寄稿された中国人「阿坡(A.PO)氏」のコラムを取り上げます。

 阿坡氏のこのコラムは反日コラムではありません。中国武漢での体験をもとにした、中国批判のコラムです。タイトルは『新型コロナウイルス「数字」を操作した中国政府への怒り』(9/28)です。このコラムは『連載「私はウイルス——武漢ロックダウン日記」』の一つとして寄稿されました。以下に引用掲載します。

 新型コロナウイルスによる肺炎が流行した武漢で、作家の方方氏が発表し続けた日記が世界の注目を集めた。温和で、中国共産党の権威に挑むものではまったくなかったが、流行を食い止められなかったことについて責任を追及する考えを示しただけで、中国国内で2カ月にわたり数千万のネットユーザーの袋叩きに遭い、脅迫を受けた。この「私はウイルス――武漢ロックダウン日記」は、方方氏と同じく武漢で暮らす一般市民の男性「阿坡(A.PO)」が、中国共産党を批判する反省の書として記したものだ。「一人の健全な精神を持つ中国人」として、世界に向けてお詫びの気持ちを示したいという。阿坡は、中国という国が、新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬の登場さえも、情報操作に利用したと憤る。

*  *  *

■2020年2月13日 地元トップの更迭人事とレムデシビル(9)

「武漢市2020年2月12日0時~24時の新増病例は1万3436、累計病例は3万2994」。ロックダウン22日間後、新たな病例がこのように爆増した。新型コロナウイルスの流行は完全に制御を失ったという結論を導かせる数字に、当然ながら友人たちは私の安否をひどく心配したのだった。

 武漢にあってここ数日、ウイルスの流行をずっと観察・分析してきた私は、この新増数を見ても奇怪だとは思わなかった。

 私は友人たちに次のような解釈を示した。この新増数はこれまで政府がごまかし隠してきた患者数だ。もし実際の数を急いで発表しなければ、滞った実数はどんどん大きくなる。政府が最終的には武漢のウイルス感染者の総数をごまかせないとすれば、今後は毎日驚くべき新増数になるだろう。

 そうなってほしくはないが、武漢市の感染者数は10万に達すると推測される。それが真の数字なら、現在の3万余の基礎の上にこれから1週間、毎日新たに数千から万に上る新増が見込まれる。

■慚愧の念を抱く

 私が言いたいのは、封鎖22日目にして武漢はほとんど死の都市になっているということだ。ほとんど誰一人動き回ることも集うこともない。新たな感染が生じる可能性はすでに最低レベルに達している。このいわゆる新増の数字は、都市封鎖以前の感染が累積して出てきたものだ。

 頭にくるのは、封鎖前の54日間同様封鎖後も、政府はこのような厳しい災難に直面してなお人民を甘く見て、数字を操作し、つゆも態度を変えないことだ。しかもこの私個人も、被害者でありながら依然として習い性のように自己解読をするばかりで声を上げることはない。

 怒りが収まったあと、さらに慚愧の念を抱かせたのは、午後に届いたあるニュース――湖北省の省委員会書記と省長、武漢市委員会書記の3人がともに免職となり、首をすげかえられたという発表だった。私は、この日の新感染者爆増と結び付け、やはり流行は確かに一つの転換点を迎えたと判断した。

 なぜなら新任の幹部は必ず短時間のうちに局面を好転させ、このウイルスとの戦いに勝利しなければならないからだ。この時点で人事異動を発令するからには、彼らには転換点が見えているのだ。さもなければ悪化が懸念される、制御を失いかねない事態に習近平の側近を投入する必要はまったくない。

■臨床投薬の報道がない

 2月6日から武漢でレムデシビルの臨床投与開始。大きな注目を集めるこの薬は、武漢の人々の命を救う可能性のある、ひとすじのわらのような大事な手がかりと言っていい。

 ところが、今に至っても臨床投薬の進展についての報道がない。2月8日から10日にかけて、レムデシビルが重症患者に対して非常に有効だという情報を医療関係者のパイプを通じていくつも得たにもかかわらず、政府およびニュース媒体はなぜ公開しないのだろうか? たとえ薬効が十分でなくても、全市民が知りたがっているのだから事実に基づく発表をするべきだ。

 この疑問と今日発表された人事が結び付いて、私はさらに確信を強めた。数日と待たずレムデシビルの治療効果が発表され、ひょっとすると大量生産の開始までも告げられるのではないか、と。その後は新増数がしだいに下降、治癒した患者数は増え続け、治癒者の数はゆっくりと新増数を上回るようになるだろう。そうやって新型ウイルス流行との戦いは新しい幹部の指導のもとで勝利に終わる……。

 ここまで書いて、私はまた自分の内なる邪悪さ感じた。私はなぜ彼らの考え方や段取りを熟知しているのか。そうだ、これこそ私がこの文章を書こうとするエネルギーの源だ。私も一つのウイルスなのだ。

 一つの慰めは、どのように推理して見つけたかはともかく、今日になってとうとう新型ウイルス流行の転換点が現れたということだ。かりに私が推測するように、レムデシビルがよく効き、すぐに大量生産ができれば、新型ウイルス流行はそれほど心配いらなくなる。ロックダウンはなお継続されるだろうが、レムデシビルの情報はさらにしばらくの間、封鎖を続ける上での力になるだろう。この特効薬の情報は多くの人々に一晩警戒心を緩めさせるだろうから。

■「私はウイルス」の証明

 すでに多くの市民は3週間以上も家に籠って過ごしており、メンタルがやられる人も出よう。厳しい管理を無視して出歩く人が現れたら、過去76日間に及ぶ災難がもう一度繰り返されかねない。お分かりのように、これが「私はウイルス」の証明である。

 私は大衆を信じてはいない。私も私たちも、私たちが黙認している政府もみな大衆を信じてはいない。大衆は自分で判断する力も自分を管理する力もないと考えている。長い時間かかって大衆はそうした力を自ら放棄し、徐々に政府を頼るようになった。逆に政府は徐々に大衆を軽んじるようになった。一種の悪循環だ。

 よろしい、さらに続く蟄居の時間、心静かに理性的であるようにしよう。システム的に反省するようにしよう。

○阿坡(A.PO)/一武漢市民。77日間の武漢都市封鎖(ロックダウン)を経験し、この手記を執筆。「阿坡」は本名ではない。全世界に多大な迷惑と災難をもたらした新型コロナウイルスについて、一人の健全な精神を持つ中国人としてお詫びの気持ちを表すために、英語の「apologize(お詫びする)」から取った。全世界の国々が中国からのお詫びを待ったとしても、それが述べられることはない。だか、この名前を用いて手記でお詫びの気持ちを表したいと考えている。



 門田隆将氏の著書「疫病2020」も、楊逸氏の著書「わが敵習近平」も武漢肺炎は詳しく記述されていますが、伝聞であり体験ではありません。そういう意味ではこの阿坡氏のコラムは実体験であり重いものです。そして中国人としては禁句である「共産党批判」を滲ませており、かつ中国が絶対にしない「謝罪」の念も込めています。

 そうです、中国人は恐らくほとんどの人が、好んで共産党の統治を受け入れているのではないでしょう。ただ長年にわたる環視政策の中で、阿坡氏も述べているように、「大衆は自分で判断する力も自分を管理する力もないと考えている。長い時間かかって大衆はそうした力を自ら放棄し、徐々に政府を頼るようになった。」のでしょう。

全く残念なことです。世界一人口の多いこの国の人たちがそうなってしまった。逆に言えば中国共産党がそうした。そしてそれは中国共産党の継続と安定のために。言ってみれば世界最大の拘置所のような気がしてなりません。衣食住は満たされていても精神的な自由はない、恐ろしい話です。

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2020年10月 4日 (日)

芸能人の「反日」と「嫌韓」、「洗脳された人」と「現実を見る人」との違いだ

Images-7_20201004135301  反日芸能人の多くは親中韓のようです。起源は洗脳されデュープスとなった疑似共産主義者又は9条信者です。つまりコミンテルンの画策に溺れた「日本=悪」の信者で、そのくせ結構裕福な暮らしをしています。と言っても思想はそんなに深くないかもしれません。本ブログで紹介した加藤登紀子さんや吉永小百合さんは少し深入りしているようですが。

 しかしそれに異を唱える芸能人もいます。そして多くの人が嫌韓です。何しろ韓国のあの反日ぶりは異常です。それを普通に受ければ嫌韓になるはずです。反日を続ける上記の人たちは、韓国の反日も日本の所為だというのでしょうね。

 嫌韓の芸能人の話に入る前に、参考までに在日、つまり日本に在住している韓国人の、日本を貶めるブログを紹介します。2チャンネルに投稿された『在日 広尾晃こと朴晃一がまた反日戯言を』で以下に引用させていただきます。

以下の文は、広尾晃こと朴晃一の反日ブログからの抜粋である

<「日本では日本人が勝つべきだ」という偏狭な価値観がある。これを「島国根性」という。

日本人、日本のメディアは何かにつけて「日本が」「日本が」と主張したがる。自意識過剰というか、自信がないというか、その感覚が情けない。

イチローの日米4000本安打に関する報道もその裏返しだ。

どう考えたってイチローはMLBで2700本余りしか安打を打っていないのに、下駄をはかせて4000だと言い張って、それをアメリカ人にまで認めさせようとする。

「米メディアが認めたからありだ」「アメリカ人だって賞賛している」。

「インド人もびっくり」のカレーじゃあるまいし、誰が何と言ったって事実関係は揺るがない。

ピート・ローズが「4000本を認めない」と発言すると「ローズ氏が抵抗」と見出しを付けたメディアがあるが、日本でしか通用しない理屈をこね上げている方こそ「事実」に抵抗している。

日本人は「立派な敗者」になるのが下手だ。勝敗に異常にこだわって、何としても勝利を得ようとする。そして負けてもなかなか敗北を認めない。泣いたり、わめいたり、誰かに許しを乞うたりする。要するに「敗者」という現実を受け止められないのだ。

誤解を恐れずに言うが、これは「二流国」の証だと思う。

「世界から認められていない」「尊敬されていない」という劣等感が裏返しとなって、勝負に異様にこだわり、「日本が」「日本人が」と騒ぎ立てるのだ。

そしてその思いは、一部の選手たちに過剰なプレッシャーとしてのしかかる。

日本人が国際舞台で弱いのは、こういう理不尽な圧力を双肩に受けているからだろう。

オリンピック選手もそうだが、イチローだって、ダルビッシュだって、みんな「自分の夢」を描いて海を渡っている。もちろん何がしかの「日の丸意識」は持っているだろうが、その分量は個々によって違う。

彼らに「日本のためにがんばれ」「負けるのは恥だ」などと第三者が言い、圧力をかけるのはお門違いだ。自分たちの才能と努力で培った「実力」をあたかも「日本の共有財産」のように言うのは、厚かましい。本音の部分で彼らは言うだろう「別にあなたのために頑張ったわけじゃない」。>

在日 広尾晃こと朴晃一がまた反日戯言を

 ここまで日本や日本人を誹謗するなら、さっさと韓国に帰ればいいでしょう。それに「自意識過剰」だの「劣等感」、「二流国」だの、それこそ韓国の特徴ではないか、と言いたいですね。

 ただここで私が本当に言いたいのは、この彼の物言いと、韓国にいる韓国人のブログやネットでの反日の物言いが、殆どそっくりだと言うことです。つまり国を出ようが出なかろうが。ユンソナさんやBOAさん、キムテヒさん、そしてあの有名なBTSなど、日本で稼いでいても反日は変わりません。

 さて話を戻して嫌韓芸能人、2014年と少し古いですがAsageiplusに掲載されたコラム『芸能人7人が証言する「韓国を嫌いになった瞬間」』を以下に引用します。

0f897811ae6adf9d445eec8042360bb6  韓流ドラマやK-POPが芸能界を席巻したのも今は昔。根拠のない理由から日本を執拗に責め続ける韓国の正体に、世の空気がイラだってくると、まるでたまっていた鬱憤を晴らすかのように、次々と芸能人も韓国への嫌悪感を露わにし始めたのだ。

「韓国は本当に嫌い」

 こうハッキリと“嫌韓宣言”をしたのは、俳優のえなりかずき(29)。昨年4月13日放送の「たかじんNOマネー」(テレビ大阪)で、韓国批判を大爆発させた。

「韓国人の盗人猛々しいところ、本当に腹が立っているんですよね。例えば、半分国営企業みたいな会社が数社、世界的に有名になっただけで、何でも韓国が世界一みたいな言い方をされる。(中略)政権が安定しなくなると矛先を日本に向けてきて。反日教育されていますから、まあ、みごとに矛がこっちを向くわけです」

 そして、韓国を嫌いになった瞬間をこう続けた。

「いちばんショックだったのは、(野球の)WBCで日本対韓国が終わったあとに旗を立てたこと。(サッカーの試合後)竹島の話を持ち出したりして、スポーツにナショナリズムを持ち込むのは最低だと思う。だから、本当に最近(韓国は)嫌いなんですよね」

 最後には、共演者から「韓流ドラマのオファーが来たらどうする?」と聞かれると、「ボク、出ないと思う」と韓流NG宣言。

「過激な発言に、韓流推しのフジテレビを批判して仕事が激減した高岡奏輔の二の舞になるか心配になるほどでしたね」(芸能レポーター・石川敏男氏)

 さらに舌鋒鋭いのは、大御所俳優・津川雅彦(74)。昨年2月24日の自身のブログで、竹島に上陸した李明博前大統領と韓国国民をバッサリと酷評した。

〈李はあんな阿呆な行動とるから、かえって日本人を怒らし、薄い愛国心にも火を付け! 韓流ブームにも関わらず、韓国嫌いを増やし、竹島を取り戻したいと思う日本人を増やした! こんな阿呆な大統領を選んだ韓国人は、やはり政治に対するセンスが皆無だ!(中略)韓国は戦後! 何を勘違いしたか、大東亜戦争の戦勝国ヅラして日本の恩恵を忘れ『義』と『恥』がわからない国民となった〉

 李前大統領の竹島上陸問題では、ロンドンブーツ1号2号の田村淳(40)も、12年8月19日のツイッターで、こう苦言を呈した。

〈韓国大統領の理解し難い行動によって、二国間に大きな亀裂が入ろうとしています。韓国での支持率アップの為に取った行動だとしたら、あまりにも愚かだと言わざるをえません〉

 正論に思えるが、翌日、韓国のタレントがツイッターで「黙れオッサン!」とつぶやくと複数の韓国メディアが「独島妄言の日本人芸人に警告した」と、英雄扱いしたものだった。

 武田鉄矢(64)は、かの国への本音をラジオ番組で吐露した。12年末に1週間連続で放送された文化放送の「武田鉄矢・今朝の三枚おろし」で、反日感情を強める韓国と中国についてこう話したのだ。

「竹島問題で日本人は変わりましたね。戦後営々と戦争のおわびをしなければいけないという教育を受けてきましたけれど、中韓に対して、いくらおわびをしても同じなんじゃないか。ある評論家も言っていましたけれど、中韓は日本を許す気がないですね」

 この年は、反日暴動や竹島問題など、目に余る行為が続いた年だった。危惧を抱いていた武田は、「多少イメージと違っていても、批判覚悟で発言した」(ラジオ関係者)という。

 日本の自虐史観的な教育の問題にも言及した「金八先生」に同意するリスナーは多かったようだが、韓国の歴史教育問題について毅然とした態度で反論したのは、元力士のタレント・舞の海秀平(46)だ。

 昨年7月30日、サッカー東アジア杯の日韓戦で韓国サポーターが、「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた巨大な横断幕を掲げたことが、情報番組「モーニングバード!」(テレビ朝日系)で取り上げられると、正面から痛烈な「ツッパリ」を見舞ったのだ。

「日本側から言うと(韓国が)歴史を歪曲するからこういう事態が起きるんじゃないかって気もします。そういう教えをしているから、こういう人たちが出てくる」

 韓国に嫌気がさしている芸能人は、男性ばかりではない。韓流ブームの最中、公然と韓国での恐怖体験を語ったのは、フリーアナウンサーの皆藤愛子(30)。11年9月27日放送の「笑っていいとも!」(フジテレビ系)に出演した際、

「(韓国で)母親とタクシーに乗ったら、行き先と違って、どんどん暗いほうに行くので、ガチャガチャとドアを動かして抵抗しました。怖かったです」

 話が終わると、スタジオの共演者は苦笑い。

「当時のフジテレビはとにかく韓国推しで、この日はゲストに韓国のアーティストの東方神起も控えていた。そんな状況で皆藤さんの突然の韓国批判に、共演者もフォローできなかった」(制作会社スタッフ)

 同じように韓国の体験談では、一昨年8月に人気モデルの本田麻里絵(27)のブログが話題になった。

「彼女は韓国語をマスターするほど韓国好きでした。ところが、いざ韓国旅行に行くと『独島は私たちのもの』『くそ猿野郎』と行くさきざきで韓国人から侮辱的な暴言を吐かれたとか」(芸能ジャーナリスト)

 まだ一部とはいえ、芸能人からも聞かれるようになった嫌韓発言。石川氏はこんな指摘をする。

「今は韓国へのネガティブな発言が受けていますが、本音を言いすぎて過激な批判を続けると、“色”が着く。いつか韓国との関係が変わった時に、仕事がなくなる可能性もありますよ」

 とはいえ、韓国の正体を知れば、芸能人である前に、日本人として「我慢の限界」に達するのではないか。

 未だに「我慢の限界」を感じずに韓流ドラマやK-POPにはまっている人を見かけます。新たな韓流ブームと囃し立てるメディアもありますが。そして政治と文化は違う、と達観したような人もいます。

 ここで少し真相を探れば、日韓の歴史教育の違いが浮き上がってくるでしょう。日本では「過去の日本は悪かった、周辺国に多大な迷惑をかけた」と教え、韓国では「韓国は日本から主権を奪われ、植民地化され、圧政と収奪に苦しんだ」と教えます。そうすると韓国のみならず、日本でも反日が増えてしまいます。

 歴史を精査して、「日韓併合は当時の国際情勢ではやむを得なかったし、両国の合意のもとに締結した条約で、アメリカなどからの後押しもあった。主権は日本にあったが、韓国人を日本人と同列に扱い軍人の上層部にまで登用した。インフラを整備し、教育を普及させ、産業を発展させた。」と本当のことを韓国人に教えれば、反日韓国人は一気に減少するかもしれません。

 しかし韓国は今更そうはできないでしょう。謝罪させて気分をよくすることもできなくなるし、何より金をとれなくなります。主権を奪われた「恨」の気を晴らすこともできません。被害者と加害者の立場は千年続くのです。

 ただ日本人に本当の歴史を教育することは大事だし、出来るでしょう。中国とは戦ったけれども韓国とは同胞だったのです。そうすれば日本人の中から謝罪しろと言う人も少なくなるし、今の韓国の反日は、韓国政府が反日教育しているからだと分れば、逆に嫌韓が増えるでしょう。圧倒的多数の日本人が嫌韓になれば、対韓政策も大いに変わるし、今までのような謝罪や賠償は一切認めない、過去を清算した普通の国通しの関係になるでしょう。今必要なのは日本人の教育だと思いますね。


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2020年10月 3日 (土)

毎日新聞、韓国の捏造歴史に寄り添い、菅政権批判 どこの国の新聞だ 

Img_496769_10979595_2_1  毎日新聞は朝日新聞と並んで、反日、反政権記事を垂れ流していますが、発行部数も多くないことから保守派の論客のバッシングも朝日ほどではありません。しかし反日親中韓の度合いは負けず劣らずで、むしろ朝日以上だという人もいます。

 10月2日付の吉井理記氏による会員限定記事に、韓国への忠誠を誓うような記事が出ていますので以下に引用掲載します。タイトルは『従軍慰安婦「強制連行はない」「軍関与ない」…菅首相の知られざる「歴史認識」とは』です。

 安倍晋三前首相が退場し、今度は菅義偉政権である。「外交の安倍」の7年あまりで、中国や韓国との関係はすっかり冷え切ってしまった。だからこそ菅首相には期待したい……のだが、心配である。なぜなら菅首相、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去があるからだ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 あまり人目に触れていないであろう1冊の本がある。

 今から23年前に出た「歴史教科書への疑問」(1997年、展転社)である。編んだのは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦問題の記述をなくそうと活動した自民党議員の集まりで、本にはこの会の勉強会の模様が収録されている。

 会長には故中川昭一氏が座り、安倍前首相が事務局長、幹事長は衛藤晟一前少子化担当相と、復古的かつ右派色の濃いメンバーが顔をそろえる。

 この会に96年衆院選で初当選したばかりの菅首相が「委員」として名を連ねていたことは、本の存在にもまして知られていない。若き日の菅首相いや菅議員、本の「若手議員は発言する」という一節に、次のような一文を寄せていた(抜粋)。

 <菅義偉衆院議員(神奈川) 9回にわたる「若手議員の会」の勉強会を通じて(中略)有識者の皆さまの検証によって、「従軍慰安婦」の強制連行など実際にはなかったことが明らかになっているにもかかわらず、それが堂々と中学生の歴史教教科書に載っているのは、非常に問題であります。「従軍慰安婦」に軍が深く「関与」していた、という誤った情報を教科書に載せているだけでも問題ですが……(後略)>

 今後、日本外交のかじ取りをする菅首相である。歴史的事実に反する発言をすれば、中韓のみならず、70年あまりの戦後外交で積み上げたアジア諸国との信頼をも破壊しかねない。当時の菅氏の主張は事実か?

 「『軍の深い関与は誤り』『強制連行はなかった』。どちらもひどい内容です」と絶句するのが、慰安婦問題研究の先駆者として知られる中央大の吉見義明名誉教授である。ちなみにこの勉強会には吉見さんも招かれた。ほとんどは安倍氏や衛藤氏の意向に沿う識者だったが、吉見さんは例外だった。当時の菅氏については「印象にない」という。

 「慰安婦制度は『関与』どころか、軍が主体となって作り、軍が運用したんです。このことはすでに90年代当時ですら、軍の資料で明らかになっていたことで、そこを否定するというのは、ちょっと信じがたい話です」

 ネット上などでは、朝日新聞が2014年に慰安婦報道の一部を「誤報」として取り消したことで「強制連行や従軍慰安婦問題は朝日新聞のでっち上げ」という声があるけれど、同紙が取り消したのは、戦時中の労務組織「労務報国会」職員だったとされる吉田清治氏(00年死去)が「朝鮮・済州島で軍隊とともに慰安婦狩りをした」との証言に基づく13本の記事だけである。(以下略)

 何をいまさら韓国の肩を持ち、ウソで固めた歴史を韓国の言いなりの物言いで語る、この反日新聞。特に記事の中で出てくる中央大の吉見義明名誉教授と言うのは絵にかいたような反日自虐史観の持ち主で、ウィキペディアの資料には以下の様に記されています。

日本の戦争責任問題、戦時下の民衆社会やその戦争体験受容の歴史などを研究対象としている。「かつての侵略戦争を反省し、慰安婦問題を解決していくことが、日本人の新たな自信と誇りにつながる」が持論であり、日本の慰安婦や、日本軍による毒ガス戦など「日本軍によって被害にあった声を日韓の若い人に伝え受け止めてもらう」ことを使命としている。

慰安婦問題は日本による性奴隷制度という立場から、日本の戦争責任と戦争犯罪、そして植民地統治の責任問題であるという立場から積極的に活動し、その運動が「第2次世界大戦のうちドイツで起きた性暴行の問題解明を促進して植民地支配責任を問うアフリカの人々に勇気を与えるなど世界に大きな影響を及ぼした」として慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産として申請するように働きかけている。

 この人に限らず過去の日本を取り上げて、こういう「なんでも日本が悪い」と意気揚々と述べる売国の輩がゴマンといます。現在の日本もその延長線上にあると捉え、政権批判を繰り返します。前回のブログで取り上げた前川喜平氏や、「日本に嫌悪感を覚える」という、前々回取り上げた加藤登紀子氏のような人。そう言いながら日本でのうのうと生活し稼ぎまくっている人たち。

 そんな人たちに言論の場を与え、稼がせているのが朝日新聞や毎日新聞、それに関連するメディアです。週刊朝日やサンデー毎日、テレビ朝日やTBSももちろん準主役となるでしょう。最近ではネットでAERA dot.などもあります。

 朝日新聞の慰安婦の誤報に匹敵する毎日新聞の捏造問題を挙げれば、かなり以前の事案になりますが、英文サイト中の「WaiWai」コラムでしょう。これについては後藤斉氏のサイトから以下に引用させていただきます。

Image_20201003110101 毎日新聞は、英文サイト中のコラム「WaiWai」において、2008年6月まで数年間にわたり、きわめて 多くの「日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事」を発信し続けていた。 記事は、国内の月刊誌、一般週刊誌、写真週刊誌、男性向け週刊誌、女性向け週刊誌、夕刊紙の約30種から採って翻訳されたとのことだが、「日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容で」あり、「読者を引き付けようとして、元の雑誌記事にない個人的な解釈を盛り込むケースも あった」とのことである。なお、毎日新聞は、2008年5月に月刊誌から記事の使用に ついて抗議を受けたことを認めている。

毎日新聞が2008年7月20日付けで紙面3ページにわたって掲載した検証謝罪記事から 直接引用すれば、経緯はおおよそ以下のとおりとされている。

「WaiWai」コラム記事は、MDNサイト上では01年4月から08年6月まで、 原則として毎日、計2561本掲載された。

毎週金曜日に掲載された関連コラム「The Face」346本と合わせると、 計2907本になる。

掲載された記事には「料理、獣、悪徳とその愛好者」というタイトルで異常な 性的嗜好(しこう)の話を取り上げたもの(07年9月)や、「古くから伝わる米の 祭りでは、お肌に効果がある洗顔クリームが評判を呼んでいる」というタイトルで 日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけたもの(05年12月)などが含まれて いた。エクアドルやベラルーシなど外国で日本人観光客が違法ツアーに参加していると いう記事(03年7月)もあった。いずれも事実の裏付けもないまま翻訳して記事化 していた。

未成年者の性に関する記事などを不適切に取り上げたり、翻訳元に掲載されている 数字を算出根拠などを明確にせずに使用して誤解を招いたり、数人の女性のコメントから成り立っている雑誌の記事を「日本人女性の間で増えている」といった 表現で一般化するケースも確認した。

また、防衛政策を美少女キャラクターが登場する漫画で紹介しているという月刊誌記事を07年7月に取り上げた際、導入部の防衛省の説明に「真珠湾攻撃と南京大虐殺で世界に名を知らしめた政府省庁の後継」と加筆したケースがあった。担当記者は「美少女とのギャップを浮かび上がらせるために書いた」と語った。

著作物の翻訳や要約については、現在、発行元の出版社と対応を協議している。

「WaiWai」の掲載内容については、事実関係が不確かなうえ、読者に不快感を 与えるだけでなく、雑誌発行元の出版社や記事中の関係者にご迷惑をお掛けすることに なるので、詳細な説明は控えさせていただきます。

MDNサイトの全ページに、検索エンジンに反応しやすいようプログラムに埋め込む「メタタグ」のキーワードが41語登録されていた。その中に「hentai(ヘンタイ)」「geisha(ゲイシャ)」「japanese girls(ジャパニーズガールズ)」という単語もあった。

 朝日新聞の慰安誤報記事より悪質ですね。日本を完全に貶める意図が感じられます。これほどまでに捏造や誇張までして日本を悪く伝えたいその心情はどこから来るのでしょうか。全く理解できません。

 ここまでひどくはなくても、野党の共産党、社民党、れいわ新撰組、立憲民主党、みな同じ立ち位置です。ただ彼らが反政権、反与党なのはわかります。対立軸ですから。しかし共産党だけは、真正反日本です。それは当たり前、コミンテルンの末裔ですから、日本弱体化を狙い共産党政権を日本に根付かせるという、コミンテルンもともとの狙いがあるからです。その共産党に左派の特定政党が影響を受けているのは間違いありません。

 日本在住のアメリカ人、ケントギルバート氏が言いますが、世界の殆どの先進民主主義国家が共産党を非合法としているのに、日本は非合法ではありません。そこに日本の根源的な問題が潜んでいるのでしょう。ここではその議論は差し控えますが、すべて大東亜戦争の敗戦がそのもとになっているのは間違いないでしょう。

 話題を元に戻して、中韓による歴史の歪曲とそれを基にする謝罪要求と日本に対する弾劾。もういい加減に史実をもとに反論しまくってはいかがでしょうか。そして日本に巣くう、親中韓の反日連中を徹底的に非難する国民運動を起こすべく、政治も動いていい時期だと思います。菅総理には特にそれを期待したいと思います。

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2020年10月 2日 (金)

前例踏襲打破の菅政権の快挙、前川喜平氏など左翼は大反発するが

Tbs_news4091374_6_thum500  昨日加藤官房長官は、日本学術会議の新会員の任命について、学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち、6人の任命を見送ったことを明らかにしました。

 NHKニュースによると、加藤氏は「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであって、対応してきた姿勢に変わるものではない」と述べ、さらに記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と説明したようです。

 しかしこれに対して朝日新聞や毎日新聞、それにしんぶん赤旗などはさっそく任命されなかった人の批判記事を掲載。任命されなかったのは、過去に「改正組織犯罪処罰法」などに反対してきたためだとし、「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と述べている、としています。

 私はこの件に関し菅総理の就任会見にある、前例踏襲を打ち破った最初の例だと高く評価したいと思います。彼らが錦の御旗にする「学問の自由」とは、政治的に偏りのない前提での自由であって、実質的には反日、反政府の活動への免罪符としていると思います。

 古い例では「学問の自由-大学の自治」を強く推し進め、官憲の大学内への立ち入りを固辞したその大きな理由は、学生による大学の自治という名の下で、共産主義活動を邪魔されなかったためでした。それがゆくゆくは東大紛争や他の大学紛争につながったことは、周知の通りです。

 ここでこの学術会議新会員の任命拒否に対し、多くの反対意見の中で、元文科事務次官の前川喜平氏の批判ツイートを掲載します。

前川氏:菅首相が学術会議の推薦した会員候補者を任命しなかったのは、憲法が保障する学問の自由を踏みにじる行為だ。日本会議会議法にも反する行為だ。糾弾されるべき行為だ。国民はこの行為の問題性をはっきり認識するべきだ。メディアはしっかり追及するべきだ。なぜ任命を拒否したのか、菅首相は説明せよ。

 それに対し橋下徹氏は以下のようなツイートを発信しています。

橋下氏学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!

 このツイートの方がよほど的を得ていると思います。内閣府に属すると言うことですが、なぜ軍事研究の禁止など、学問の自由を禁止するようなことを基本方針とするのでしょうか。同会議は「日本の科学者が第2次世界大戦に関与した反省から「戦争目的の研究は行わない」とする声明を昭和25年と42年に発表」したとしますが、国を対戦国から守るために科学者が関与するのは当たり前の事、ここでも自虐史観にまみれている実態が見て取れます。

 それに内閣府だけではなく、科学技術もその対象になるので、文科省も陰に陽に関係しているようです。その文科省で元事務次官まで上り詰めた前川喜平氏。その所為か上述のような今回の任命見送りへの批判のツイートをしたのでしょう。

 その前川喜平氏、文科省辞任後あらゆるところで政府批判をしているようですが、彼は任期中から左翼思想にかぶれた人だったようです。それだけでなく、人としてもかなり問題があって、よく事務次官になったものだと、いろんな人が指摘しています。

8365  黒沢通氏もその一人で、十左右衛門のブログから『ビーチ前川のこれだけの悪行』を以下に引用掲載さていただきます。

【WEB編集委員のつぶやき】朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

 8月14日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は4日に行われたものとある。

 記事についた見出しはこうだ。

 「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」

 「他の外国人学校と平等に」

 「募る自責 司法で救済を」

 「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校が不指定となった。

 前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

無償化をめぐっては広島地裁が7月19日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。7月28日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

 東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

 15日付の産経新聞(東京本社版)によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

 さらに驚くべき事実がある。

 前川氏は自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。

前川氏は今月2日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

 前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

 そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

 あまりの軽率さに、7月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

「そこまで想像をたくましくして物を言うのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

 前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。前川氏は7月10日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言を修正していた。

 前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。(WEB編集チーム 黒沢通)

 前川氏は文科省の天下り斡旋という違法行為に手を染め、辞任に追い込まれた人です。言ってみれば犯罪者ではないですか。その彼は5000万円以上の退職金(一説には8000万円)を手にし、暴利を得た上、今でも反政権講演で稼いでいるのです。何とも厚顔無恥の人です。

 そういう意味も含めて、「前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい」という黒沢通氏の意見に100%同意します。何か稼ぐために政権批判をする薄汚いサヨクの連中、このブログでも何人か登場していますが、全く同じ穴の狢です。

 東大を出てそのまま官僚に進む道に、国家公務員試験が資格取得のようにありますが、結果として全く機能していないように思います。例えば文部省に入省するための教育現場の実態や、日本の教育行政に対する所見などの、実務的な試験課題があったのでしょうか。あったとすれば彼のような最も教育にふさわしくない官僚が存在することに恐怖さえ感じます。

 官僚の登用に関して抜本的な改革を菅政権に希望したいと思います。二度と前川氏のような日本を貶める人間を行政の中枢に置かないためにも。

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2020年10月 1日 (木)

東大出身歌手の加藤登紀子さん、日本が嫌いならなぜ出て行かない

002  森繁久彌さんの「知床旅情」をカバーしヒットを飛ばした加藤登紀子さん。かなり昔のことですが、私が学生の頃、彼女は確か「赤い風船」と言う曲を歌っていました。東大出身の歌手というふれこみで珍しさもあったのですが、それにしては「童謡」っぽい歌詞の歌を歌うんだなあと思っていました。ファンの方には申し訳ないのですが、私は彼女が嫌いでした。歌も雰囲気も何となく。

 あとで知ったのですが、その加藤登紀子さんが「日本と言う言葉を聞くと嫌悪を覚える」というようなことを言ったそうです。それならなぜ日本にいて、日本で稼いでいるのだ、と率直に思いました。

 そこで彼女のことを少し調べました。2016年までシングルを出しているのですね。嫌いな日本で稼ぐのには躊躇しなかったようです。そしてなんと夫の藤本敏夫氏は、ブント系の「反帝学連」委員長でした。防衛庁襲撃事件などで逮捕され勾留の身であった彼と、獄中結婚したといいます。なるほど、と思いました。つまり根っからの反日サヨクの思想を持っている人だったのです。

 その彼女のことを取り上げた記事を見つけました。田中一成氏がiRONNAに寄稿した記事がそれです。タイトルは『朝日だけじゃない 自分の国を悪し様に言い続けるサヨクインテリ』で以下に引用します。

 朝日新聞の記者達が自分の属する国の政府を、何故こんなに悪し様に言うのかと、不思議に思ってしまう。但しこの傾向は朝日新聞に限ったことではない。未だに国内で跳梁跋扈している、いわゆるサヨクインテリに共通するものなのである。もちろん朝日新聞が、そのアジテーターであり主唱者であることは周知のことだ。その偏向思想や行動については、いずれ稿を改めて論じたいが、今日は取り敢えずサヨクインテリの思想や思考の内容について考えてみよう。話のきっかけとして、嘗てサヨクインテリのアイドル的な存在であった御三方、すなわち寺山修司、加藤登紀子、村上龍の御三方を取り上げてみよう。

 故寺山修司は、いわゆるベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)の主導者ではなかった。むしろ、この運動のごく普通の賛同者に過ぎなかった。ただ一般の穏健な賛同者と違っていたのは、詩人としてのナイーブな感性のために、祖国日本に対する屈折した感情をもつに至ったことであろう。その一端を彼の「寺山修司名言集」によって伺うことができる。この本の副題は(身捨つるほどの祖国はありや)となっている。このセンチメンタルな惹句が、日本嫌いのサヨクインテリの琴線に触れたのであろう。しかし、そんなに値打ちのない国ならば、どうして国外に出て行かなかったのだろう。

 加藤登紀子は反戦歌手として、サヨクインテリのアイドルであった。最近は平穏な日本で生活費を稼ぐために、古寺巡礼などの番組に出たりしてお茶を濁している。しかしその信条は、あくまで確信犯的なサヨクである。いみじくもその本心を「週刊朝日」のエッセイ欄で次のように述べている。「日本という言葉を発するときに、たえず嫌悪の匂いが私の中に生まれ、その言葉から逃れたい衝動に駆られる」と。この奇妙な考え方をどう理解したらよいのだろうか。それほど嫌いならば、出て行けばよいのである。余計なお節介かもしれないが、日本のほかに嫌悪感を催さない国があるのだろうか。たとえば中国か、韓国か、或いはロシアか。それとも無国籍人間になろうとでもいうのだろうか。そんなことが、簡単にできないことは本人もご承知のはずだ。その上で、このような言辞を弄するとは、甘えるな!としか言いようがない。

 村上龍は『限りなく透明に近いブルー』で第75回芥川賞を受賞した。この作品が芥川賞に値するかは、かなりの論議があったという。私の読後感としても、高い評価を与えることはできなかった。以来、この作家は大した作品を生むこともなかった。それが原因かどうかは知らないが、いつしか政治や経済の分野に関心を持ち始め、この分野で積極的に発言したり行動したりするようになった。メールマガジン『JMM』を発刊したのも、その一環であろう。それには、明らかに村上の政治思想が表明されている。彼もまた、私が言う「サヨクインテリ」なのである。その考え方は、著作を通して容易に読み取ることができる。

 たとえば『希望の国のエクソダス』では、登場人物の一人に「日本には何でもある。しかし希望だけがない」と言わせている。これは村上自身の考え方でもあろう。まさにサヨクインテリの考え方そのものではないか。それに加えて現実感覚の欠如を、小説家らしい感傷的な文章で飾っているのである。敢えて私は、この作家に尋ねたい。「貴方は、アフリカやアラブ更にはインドにおける貧民の生活を体験したのか」と。雑誌やテレビ、とくに新聞で知ったからと言って、それにどれ程のリアリティがあるのか。もちろん私は、それ以上に無知だ。であるが故に、日本には希望がないなんて、とても言えない。ほんの少しの想像力があれば、これらの貧窮国で生活する人達の絶望感を察することができるはずだ。それと比べるとき、日本には希望がないなどの言辞は、まさに寝言ではないか。

 自分の国を悪し様に言い続けるサヨクインテリの例として、御三方の言辞を取り上げたが、このような例は数え立てればキリがない。サヨクインテリ達は、現実感覚を何時の日か取り戻すことができるのだろうか。そうしない限り、永遠に自らの母国を罵り続けることになるのであろう。

 寺山修司氏や村上龍氏の事は名前以外よく知りませんが、いずれにしろこの3人に共通するのは「日本が心底嫌い」と言うことのようです。その嫌いな日本にずっと住んで生活をして、なおかつ稼いでいるのですから、いい加減にしろ、と言いたくもなります。

 記事を書いた田中氏が、村上龍氏にいみじくも言っているように、世界の最貧国、それもかなりの数の国がありますが、そこで生活して見ればいい、と私も思います。そういう国で詩を書き、歌を歌い、小説を書いても、どれくらいの人が読んだり聞いたりしてくれるか。その国が好きか嫌いかの感情を表す前に、贅沢がしみ込んだこの人たちに生活ができるでしょうか。恐らく想像してみたことがないのでしょう。ぜひ嫌いな日本を出て行って、中韓露、アフリカ、中東、南アジア、どこにでも行けばよかったのに、と思いますね。

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