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2020年10月 2日 (金)

前例踏襲打破の菅政権の快挙、前川喜平氏など左翼は大反発するが

Tbs_news4091374_6_thum500  昨日加藤官房長官は、日本学術会議の新会員の任命について、学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち、6人の任命を見送ったことを明らかにしました。

 NHKニュースによると、加藤氏は「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであって、対応してきた姿勢に変わるものではない」と述べ、さらに記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と説明したようです。

 しかしこれに対して朝日新聞や毎日新聞、それにしんぶん赤旗などはさっそく任命されなかった人の批判記事を掲載。任命されなかったのは、過去に「改正組織犯罪処罰法」などに反対してきたためだとし、「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と述べている、としています。

 私はこの件に関し菅総理の就任会見にある、前例踏襲を打ち破った最初の例だと高く評価したいと思います。彼らが錦の御旗にする「学問の自由」とは、政治的に偏りのない前提での自由であって、実質的には反日、反政府の活動への免罪符としていると思います。

 古い例では「学問の自由-大学の自治」を強く推し進め、官憲の大学内への立ち入りを固辞したその大きな理由は、学生による大学の自治という名の下で、共産主義活動を邪魔されなかったためでした。それがゆくゆくは東大紛争や他の大学紛争につながったことは、周知の通りです。

 ここでこの学術会議新会員の任命拒否に対し、多くの反対意見の中で、元文科事務次官の前川喜平氏の批判ツイートを掲載します。

前川氏:菅首相が学術会議の推薦した会員候補者を任命しなかったのは、憲法が保障する学問の自由を踏みにじる行為だ。日本会議会議法にも反する行為だ。糾弾されるべき行為だ。国民はこの行為の問題性をはっきり認識するべきだ。メディアはしっかり追及するべきだ。なぜ任命を拒否したのか、菅首相は説明せよ。

 それに対し橋下徹氏は以下のようなツイートを発信しています。

橋下氏学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!

 このツイートの方がよほど的を得ていると思います。内閣府に属すると言うことですが、なぜ軍事研究の禁止など、学問の自由を禁止するようなことを基本方針とするのでしょうか。同会議は「日本の科学者が第2次世界大戦に関与した反省から「戦争目的の研究は行わない」とする声明を昭和25年と42年に発表」したとしますが、国を対戦国から守るために科学者が関与するのは当たり前の事、ここでも自虐史観にまみれている実態が見て取れます。

 それに内閣府だけではなく、科学技術もその対象になるので、文科省も陰に陽に関係しているようです。その文科省で元事務次官まで上り詰めた前川喜平氏。その所為か上述のような今回の任命見送りへの批判のツイートをしたのでしょう。

 その前川喜平氏、文科省辞任後あらゆるところで政府批判をしているようですが、彼は任期中から左翼思想にかぶれた人だったようです。それだけでなく、人としてもかなり問題があって、よく事務次官になったものだと、いろんな人が指摘しています。

8365  黒沢通氏もその一人で、十左右衛門のブログから『ビーチ前川のこれだけの悪行』を以下に引用掲載さていただきます。

【WEB編集委員のつぶやき】朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

 8月14日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は4日に行われたものとある。

 記事についた見出しはこうだ。

 「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」

 「他の外国人学校と平等に」

 「募る自責 司法で救済を」

 「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校が不指定となった。

 前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

無償化をめぐっては広島地裁が7月19日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。7月28日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

 東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

 15日付の産経新聞(東京本社版)によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

 さらに驚くべき事実がある。

 前川氏は自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。

前川氏は今月2日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

 前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

 そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

 あまりの軽率さに、7月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

「そこまで想像をたくましくして物を言うのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

 前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。前川氏は7月10日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言を修正していた。

 前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。(WEB編集チーム 黒沢通)

 前川氏は文科省の天下り斡旋という違法行為に手を染め、辞任に追い込まれた人です。言ってみれば犯罪者ではないですか。その彼は5000万円以上の退職金(一説には8000万円)を手にし、暴利を得た上、今でも反政権講演で稼いでいるのです。何とも厚顔無恥の人です。

 そういう意味も含めて、「前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい」という黒沢通氏の意見に100%同意します。何か稼ぐために政権批判をする薄汚いサヨクの連中、このブログでも何人か登場していますが、全く同じ穴の狢です。

 東大を出てそのまま官僚に進む道に、国家公務員試験が資格取得のようにありますが、結果として全く機能していないように思います。例えば文部省に入省するための教育現場の実態や、日本の教育行政に対する所見などの、実務的な試験課題があったのでしょうか。あったとすれば彼のような最も教育にふさわしくない官僚が存在することに恐怖さえ感じます。

 官僚の登用に関して抜本的な改革を菅政権に希望したいと思います。二度と前川氏のような日本を貶める人間を行政の中枢に置かないためにも。

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