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2020年10月 7日 (水)

日本学術会議の実態「防衛省に協力否定、中国へは協力」こんな組織は解体すべし

Photo_20201006171601  菅政権が日本学術会議の推薦する会員候補のうち、6人について任命を見送った件で、日本の左派系新聞や野党の代表や議員が、「学問の自由を侵害した」と一斉に批判をしています。又その理由について菅政権に明らかにするようで待っています。

 それに対し菅首相は昨日の記者会見で、見解を表明しました。産経新聞の記事から引用します。タイトルは『菅首相、学術会議会員任命「前例踏襲でよいのか」』です。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を見送った理由について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのかを考えてきた」と述べた。6人が過去に、安全保障関連法など政府提出法案を批判したことは「(見送りと)全く関係ない」と否定した。首相は「既得権益、あしき前例主義の打破」を政権運営の基本方針に掲げており、今回の人事でもこうした方針を示す狙いがあるとみられる。

 首相は「日本学術会議は政府機関で、年間約10億円の予算で活動している。任命される会員は公務員だ」と指摘。過去の省庁再編でも学術会議の在り方が議論されてきた経緯に触れ「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と語った。現在の任命の仕組みは「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みだ」とも述べた。

 学問の自由の侵害だとの批判には「全く関係ない。どう考えてもそうではない」と反論。「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」として、法令上の問題もないとした。

 この件に関連して加藤官房長官は今日の会見で、毎年約10億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示しました。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約4500万円、同会議の事務局の常勤職員50人に、人件費として約3億9千万円支払ったと説明しました。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べました。

 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成30年作成の文書も明らかにしています。(本日の産経新聞より抜粋)

 つまり学術会議の運営には多くの税金が使われており、国として運営する以上、当然日本のために有益な組織だという実態がなければなりません。ところが果たしてその実態はどうなのか。前・陸上自衛隊東部方面総監でハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏がJBpressに寄稿したコラムから以下に引用掲載します。タイトルは『日本の安全を脅かす日本学術会議を抜本改革せよ 年収8000万円で研究者招聘、研究成果掠め取る中国』(10/06)です

2_20201006171901  政府は、日本学術会議が推薦した会員候補6人について任命を見送った。

 これに対して、任命されなかった者と彼らを支援する日本共産党などの反政府勢力が反対しているが、彼らの反対意見は非論理的で、自らの既得権益を露骨に擁護しようとするものだ。

 この際、日本学術会議が日本にとって本当に有益な組織であるかも含めて、抜本的な改革を行うべきだろう。

任命権者はあくまでも内閣総理大臣

1_20201006171601  日本学術会議は、内閣府の直轄機関であり、その運営経費として10億円以上の国費が充当されている。そして、学術会議会員は非常勤の国家公務員として給料をもらっている。

 会員の任期は6年で、日本学術会議法の第7条で、〈会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する〉と規定されている。

 そして、第十七条では、〈 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする〉と規定されている。

 つまり、学術会議が会員候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっている。

 この規定で明らかなように、「内閣総理大臣には裁量権はなく、学術会議の推薦者を100%任命しなさい」という主張があるが、そのような主張は不適切であるばかりか、傲慢でさえある。

 日本共産党や今回任命されなかった者から、「今回の6人の任命拒否は、学問の自由を脅かす」などの反対意見があるが、意味不明である。

 学術会議の会員でなくても、それぞれの職場で自由に学問をすればよいだけの話だ。

 今回、任命されなかった者が反対意見を述べていること自体が、「学問の自由が脅かされていない」明白な証拠だし、今後とも彼らが何の束縛を受けることなく自由に活動できることは自らが一番知っているはずだ。

 日本は、中国共産党一党独裁の中国のような独裁国家ではない。日本学術会議の会員でなくても、所属する大学などで自由に学問すればよい話だ。

 一部に、今回の菅義偉首相の決定は前代未聞の暴挙だという意見があるが、そのような意見こそ日本学術会議の推薦者をすべて任命するという過去の既得権益を守ろうとする守旧派の意見である。

防衛省に協力否定、中国へは協力

 日本学術会議は、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。

 そして、2017年3月24日にも、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、「われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する」とした。

 同声明では、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に否定的な立場をとっている。

 しかし、日本学術会議のHPには〈平成27年9月7日、中国科学技術協会(中国・北京)において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました〉と中国との協力促進を行っていることを明らかにしている。

 各種報道では、東京大学、東京工業大学、慶応大学などは、5Gで有名な中国企業ファーウェイから研究費や寄付などの資金提供を受けたことが明らかになっている。

 ファーウェイは、人民解放軍と関係の深い企業であり、日本の大学の技術が人民解放軍の兵器開発などで使われている可能性がある。

 以上の事実は、日本学術会議および日本の大学が防衛省の事業には協力しないが、人民解放軍と密接な関係にある中国企業や中国科学技術協会とは協力していることを示している。

 日本学術会議の大きな問題点である。

 自民党の論客である甘利明議員は、自身の「国会リポート第410号」で以下のように書いている。

「日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています」

「他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させる(中略)ようです」

「そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です」

「軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか」

「そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能です」

「更に言えば、各国の学術会議は時の政府にシンクタンクとして都度適切なアドバイスをしています」

「評価されたドイツのメルケル首相の会見もドイツアカデミーの適切な助言によるものと言われています。学術会議には日本の英知としての役割が期待されます。政権の為ではなく国家の為にです」

身分を偽り中国軍の科学者が在籍

 オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」(ASPI)に所属するアレックス・ジョスケ(Alex Joske)が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る(Picking flowers, making honey)」という衝撃的なリポートを発表している。

 このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽って、ファイブ・アイズを構成する諸国(米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド)、ドイツ、シンガポール、日本などの大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍の武器などの開発に役立てている。

 そして、2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されたという。

 2006年から2017年までの人民解放軍の科学者が外国の科学者との共著で発表した論文数は、米国、英国、カナダ、豪州、ドイツ、スウェーデン、シンガポール、オランダ、日本、フランスの順で、留学先もこの順番である。

 人民解放軍兵士の所属先として最も有名なのは国防科技大学(NUDT:National University of Defense Technology)で、軍の科学技術大学としては中国最大である。

 NUDTは、50以上の国や地域の100以上の大学や研究所と関係を確立している。例えば、英ケンブリッジ大学、米ハーバード大学などと提携しているという。

 かつて反自衛隊感情が強かった時代に、自衛官が日本の大学院で修士課程や博士課程での研究を希望しても拒否されることが多かった。

 これは、日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」が大きな影響を与えている。

 しかし、日本の大学が中国人民解放軍の科学者を受け入れているとしたら大きな問題である。

 日本の大学や日本学術会議は、人民解放軍科学者が所属や身分を偽って在籍していないかどうかを調査し、調査結果を公表すべきである。

抜本的改革を行う絶好の機会

 今回任命を拒否された松宮孝明・立命館大学教授は、BS-TBSの「報道1930」で「ここ(日本学術会議)に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と政府を脅すような発言を行った。

 この上から目線で傲慢な松宮氏の発言を聞くと、任命を拒否された理由が分かるような気がする。

 日本学術会議に厳しい 福井県立大学の島田洋一教授は自らのツイッターで、次のように厳しく批判している。

「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物」

「大学は左翼が多いため『学会の推薦』となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を出してきたのはスキャンダル。真っ先に行革の対象とすべき」

「改革は不可能。廃止しかない。政策提言の組織など、遥かに機能するものが他に幾らでもある」

 そして、「『学問の自由が侵された』と騒ぐ日本学術会議面々の言動を見ていると、仰々しい肩書を与えられることで歪んだエリート意識が増幅され、『専門バカ』が『バカ専門』に転じていくさまがよく分かる。これ以上、大学教員は愚かで鼻持ちならないと世間に印象付けることはやめてもらいたい。迷惑だ」と厳しく批判している。

 私は、島田教授の主張に賛同する。

 今回の6人任命見送りを奇貨として、日本学術会議の抜本的改革を行うべきだと思う。

 このコラムにより、菅政権が6人の推薦者を拒否した理由が見えてきます。防衛省に協力否定、中国へは協力とは、まさに恐ろしい組織の実態です。恐らく左翼連中の多い大学教授を中心とした組織であり、又そのことをよく調査した中国共産党にとっても、格好の工作対象だったのでしょう。島田洋一教授の「改革は不可能、廃止しかない」という意見もよくわかります。

 廃止したいところですが、一気に廃止とはいかなければ、一度解体してまずその組織の目的をゼロベースで作り上げ、その目的に賛同する学者で再構築してはいかがでしょうか。もちろんその目的は、日本に利するものでなければならないことは、自明の理でしょう。

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