韓国の「面子」を潰した文政権は“死に体”へ！

　本日も隣国韓国を取り上げます。親北反日の文在寅大統領が先日行われたG7の会合に呼ばれました。その訳は覇権主義を臆面もなく突き進める中国を念頭に、G7以外にもインド、オーストラリア、南アフリカとともに、その包囲網を形成したいという思惑からでした。

　それが実態としてどうであったか、1週間前にもこのブログで取り上げましたが、今回はより掘り下げた記事を、外交評論家で元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏が、現代ビジネスに『文在寅、まさか「菅総理に無視」されて“逆ギレ”…韓国の「面子」を潰した文政権は“死に体”へ！』（6/17）と言うタイトルで寄稿していますので、以下に引用します。

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文在寅がG7に呼ばれた「本当のワケ」

韓国大統領府は、文在寅大統領がG7に議長国の英国から招待を受けたのは「主要20か国（G20）を越え、主要7か国（G7）諸国と肩を並べるほど高まった韓国の国際的地位を示すもの」と自画自賛した。

また、朴洙賢（パク・スヒョン）国民首席秘書官は帰国後に「名実ともにG8国家に位置付けられているのではないかという国際的評価を得ている重要な成果」と述べた。

特に保健分野で韓国が称賛されたとし「韓国は学ぶところが多い国で、全世界のパンデミック状況で防疫やワクチン、経済まで全部成功したという評価を得ている重要な位置」と強調した。

朝鮮半島は、歴史的に列強がしのぎを削ってきたところであり、強大国が勝手の帰属を決めてきた歴史もある。韓国が戦後の経済復興を実現し、国際的地位を向上させてきたことは韓国国民の大いに誇りとしていいものである。

しかし、このG7における文在寅氏のパーフォーマンスとなると別の話である。

文在寅大統領は英国滞在中、ドイツのメルケル首相とはワクチン協力について、豪のモリソン首相とは水素経済協力について、EU連合のミッシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長とはグリーン・デジタル協力で一致し、フランスのマクロン大統領とも先端技術と文化・教育分野での協力を約束した。

文在寅大統領の主要な会談内容が経済、保健分野に限られ、政治外交安全保障分野が含まれていないのは、文在寅氏の出席するセッションとも関係があろう。しかし、首脳同士の会談であり、かつ今回のサミットの「影の主役」が中国であることを考えれば、主要国が見る韓国の位置づけが、経済一流、政治外交は対話の相手ではないということなのであろう。

菅から無視された文在寅

文在寅外交の最大の弱点は、米中を天秤にかけ自由・民主主義国としての立場を明確にしていないことである。特に、隣国であり、これまで基本的価値観を共有してきた日本の菅総理とは電話会談すら行えていないことである。

こうした弱点をいかに克服していくか、文在寅外交の神髄が試されたのが今回のG7首脳会談出席であった。韓国にとっては国際的地位が向上したと浮かれるのではなく、実質が問われる首脳会談であった。

文在寅氏にとって日韓首脳会談は、G7の場において是非とも実現した課題であったろう。そのため、これまでの文在寅政治の基本を変えもした。慰安婦や徴用工問題の裁判では文在寅氏の支持基盤である市民団体の意向を無視して、これまでの判例を覆す原告敗訴の判決を出した。これまで文在寅氏は司法の独立を主張し、影響力を行使できないとしてきたが、現実には判決が覆った背景に文在寅大統領の１月の記者会見での発言があったのであろう。

文在寅氏は「（日本政府の資産が差し押さえられて売却され動きがあることについて）正直困惑しているのは事実」と述べた。さらに慰安婦に関する2015年の合意についても政府間の公式合意であったことを初めて認めた。

また、東京オリンピックのホームページに描かれた聖火リレーの地図に竹島が日本領土と記載されていることをめぐり、韓国内で東京オリンピックボイコット論が拡散されていたにもかかわらず、韓国外交部は８日、「東京オリンピックボイコットは検討していない」との方針を示してきた。

文在寅の面子はつぶされた

こうした土台の上で、韓国政府は日韓首脳会談に向けた調整を進めてきた。日本側が本格的な会談には応じない見通しとなると、会議場の廊下などで短時間の「簡略な首脳会談」を持ち掛けたようであり、それに暫定合意したとの報道も流れていた。

しかし日本側は簡略化した形式の会談にも応じなかった。

すると、6月14日、韓国聯合ニュースは韓国外交部当局者の話として「日韓両首脳はG7で簡略な首脳会談にも暫定合意していたものの、15日韓国軍が竹島で行う軍事訓練を理由に一方的にキャンセルした」と報じた。

同当局者は「常に存在してきた独島問題を理由に、首脳間の外交対話まで取りやめるのは非常識な処置」「韓国側は初めから開かれた姿勢で、日本側の呼応を期待していた」「日本側が、韓国が例年実施する東海（日本海）領土守護訓練を理由に当初実務レベルで暫定合意していた略式会談まで応じなかったことは残念」と不満を表明し、会談の中止が日本が竹島問題を持ち出して合意違反をしたためと非難したのである。

同訓練は海軍と海洋警察艦艇及び航空機などを動員して1986年から毎年上・下半期に行われてきた。

日本は守護訓練のたびに外交チャンネルを通じ抗議してきたものであり、韓国側が今年は6月15日から行うことが明らかになると日本側は改めて抗議を行った。

韓国の「屈辱」

韓国側のこうした会談中止の言い訳に対し、加藤官房長官は直ちに「このような事実に全く反するのみならず一方的な発信は極めて遺憾であり、直ちに韓国に抗議した。そのうえで、今回のG7サミットではスケジュールなどの都合により日韓首脳会談は実施をされなかったと承知している」と韓国側の説明に反駁している。

ただ、スケジュールの都合で会談が実施されなかったというのは、外交辞令であろう。本来の理由は別にある。菅総理は同行記者との懇談で、日米韓首脳会談について慎重な考えを示した。

6月14日の日本経済新聞は、菅総理が「国と国との約束が守られていない状況で、その環境にはない」と述べたと報じている。さらに「韓国側の動きで日韓問題が厳しくなっている。（徴用工問題と慰安婦問題の解決について）韓国が方向性を示すべきだ」と強調したという。

菅総理は、日韓首脳会談についても「文大統領が指導力を発揮し、問題をしっかり整理してほしい」と述べ、首脳会談の開催に対し韓国側の態度を改めるよう求めた。

韓国側としては、日本から首脳会談の申し入れを無視されたことは屈辱的であり、それをそのまま受け入れることはできなかったのであろう。そこで韓国海軍等による竹島周辺での軍事訓練を口実に日本側から断ってきたことにすれば韓国国内的には面子が立つと考えたのではないか。韓国軍が15日から訓練を行うことは、こうした発言があった後に知り、抗議を行っている。

韓国外交部が「野暮だ」と…

菅総理と文在寅大統領との出会いは、短時間の挨拶を交わすにとどまった。大統領府によると「『会えてうれしい』とお互いに挨拶を交わした」ようである。

しかし、その現実にも韓国側は報道ぶりに文句をつけてきた。

外交部崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は、文在寅大統領が菅総理に先に近寄ってあいさつしたという日本メディアの報道に対し、「誰が先にあいさつしたと話すことからして事実やや野暮だ」「首脳ラウンジや夕食会場では先に見つけた首脳が他の首脳に行って挨拶するのが慣例」と説明している。どちらでもいい話ではないか。

文在寅氏はツイッターに「菅総理との初対面は韓日関係の新しい始まりとなる貴重な時間だったが、会談に結びつかなかったことを残念に思う」と述べたが、これまでの文在寅政権の対日姿勢の積み重ねがこのような結果となったのであり、これを修復しようとすれば、より一層の努力が必要であることを文在寅政権が理解する必要があろう。

韓国竹島問題でも「一人相撲で面子丸つぶれ」

東京オリンピックの公式ホームページの聖火リレーのコースを示す日本地図で、竹島を日本領としたことに対し、次期大統領選挙に出馬する見込みの与党系候補が次々に反発のコメントを寄せたており、メディアが表記反対の論陣を張っている。

支持率で最も後れを取る丁世均（チョン・セギュン）前首相がまず「（日本がオリンピックの地図に表記された韓国名“独島”（竹島）の削除を）最後まで拒否するならばオリンピック不参加などすべての手段を総動員しなければならない」と主張した。

李洛淵（イ・ナギョン）元首相も「独島を直ちに削除することを求める」「日本のこのような行為は人類の和合を追求するオリンピック精神に反する」と述べ、IOCに対しても「迅速かつ断固たる措置を要求する」と圧力をかけた。

常日頃から反日活動を繰り広げる李在明（イ・ジェミョン）氏も、１日トーマス・バッハIOC会長に書簡を送り独島の表示が削除されるよう「積極的に措置を取ってほしい」と要請した。

しかし、地図上の竹島の表記は、島根県の上に小さな点を表記しているだけであり、裸眼では見えず、画面を拡大すると依然としてその位置に小さな点があるという程度である。

それでもIOCに問題を提起しているのは、3年前の平昌オリンピックの際、日本側が統一朝鮮旗に描かれた独島を問題視したところ、IOCが仲裁に乗り出し、統一旗から独島は削除された前例があるためである。しかし、韓国側は淡々と地図上に竹島を記載したものではなく、韓国領土と主張する目的で誇大に統一旗に記載した政治的目的の行為を行っていたのである。

竹島を日本領土と表示されていることに対し韓国側が削除を要求していた問題で、IOCは竹島の記載に問題はないとする見解を韓国側に示していたと10日韓国SBSが報じた。IOC各国五輪委の連携を管轄するジェームズ・マクラウド氏の名で回答「東京五輪組織委員会と議論したが、竹島表記は単に地政学的な表示に過ぎず、政治的宣伝とは言えない」とする内容だった。

これは、平昌の時の韓国側の政治目的の行為とは明らかに違うことをみとめたものであり、韓国の一方的な主張が国際社会では通用しないことを物語るものである。

もう韓国の一人相撲には付き合ってはいられない

韓国は今回の竹島の問題ばかりでなく、福島原発の処理水放出の問題でも日本を激しく非難したが、米国やIEAは日本の取った措置には問題がないと認めており、それ以来韓国の声は小さくなった。

軍艦島の世界遺産登録の問題でも、日本が韓国人徴用工を使っていた歴史が十分に示されていないとしていちゃもんをつけてきた。

韓国は、累次日韓関係の問題を国際社会に持ち出し、日本を批判している。しかし、韓国国内の一方的な論理は国際社会では通用しない。日本はそうした韓国にしびれを来しており、韓国を無視するようになった。それがまた無視されたものとして面子に拘り、日本批判に結び付いている。それは韓国の劣等感の裏返しでもある。

韓国は日本をそうしたこだわりの目で見つめるのではなく、あくまでも隣の主権国家として敬意を持った目で眺めてもらいたいものである。

　◇

　もうかなり昔の話になりますが、韓国（当時の大韓民国）が国際社会の中で、国としての統治にその力がなく、日本がロシアの侵攻を食い止めるためアメリカの賛同も得て併合した歴史を、単に主権を奪われたとして劣等感を持ち、それが戦後の日本批判の根底をなしています。

　そして併合時代の歴史を、日本が圧政と収奪を持って蛮行を繰り返したような、嘘の歴史を作り上げ、何も知らない戦後の国民を教育し洗脳し続けたことは、韓国人の良識のある識者も認める周知の事実です。武藤氏も言うように「もう韓国の一人相撲には付き合ってはいられない」というのが、日本人としてこの面倒くさい隣国への率直な感情でしょう。

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