韓国人は日本にもう金を要求するな！

　韓国のソウル中央地裁が、今月７日、以前の最高裁の判決を覆す「元徴用工の訴えを却下」してから一週間が経過しました。かなり画期的な判決言えます。その時点での産経新聞の紙面では、『韓国地裁、元徴用工の訴え却下　最高裁判例を否定　「提訴の権利」認めず』と題して、以下のように伝えています。

　◇

　日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族８５人が日本企業１６社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、訴訟を通じ賠償請求する権利は１９６５年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。

　いわゆる徴用工訴訟では２０１８年１０月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。

　最高裁判決が「（日本の）違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める（韓国）国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。

　さらに、賠償命令に伴う資産差し押さえが外交問題に発展すれば「国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」と強調。こうした事態を回避するため、個人の請求権は「消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟で権利行使することは制限される」と結論付けた。

　原告の元徴用工と遺族らは１５年、日本製鉄や三菱重工業などを相手取り、計８６億ウォン（約８億５０００万円）の損害賠償を求める訴えを起こしていた。

◇

　この判決に対し、韓国左翼メディアは一斉に反発、産経新聞は共同通信の記事として８日次のように伝えました。タイトルは『元徴用工敗訴判決を「荒唐無稽」と批判　韓国革新紙』です。

◇

　韓国の元徴用工訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下した判決について、８日付の韓国紙は１面などで大きく伝えた。日本企業に賠償を命じた２０１８年の最高裁判決とは正反対の判断を下したことに、革新系紙は「荒唐無稽な論理」（ハンギョレ）と批判した。保守系紙からは韓国政府の対応を求める声も上がった。

　ハンギョレは社説で、判決が、原告の訴えを認めた場合は日韓関係だけでなく米韓関係にも悪影響を及ぼす恐れがあると指摘したことを挙げ「政治・外交的な判断を判決に介入させた。論理の飛躍も見せた」と批判した。

　ただ、多くの韓国メディアは、上級審で覆る可能性もあると指摘。１８年の最高裁判決に基づく日本企業の資産売却手続きが進んでいることなどから、日韓関係改善につながる可能性は高くないとの見方が強い。

◇

　こうした韓国の国内の反応を横目で見ながら、日本側はようやく韓国内でも史実をしっかり見る司法関係者もいるとしながらも、今後の推移を見守るという静観の姿勢が強いようです。９日の産経新聞の社説は次のように述べています。

◇

　韓国人元労働者らが日本企業に賠償を求めた「徴用工」訴訟で、韓国のソウル中央地裁は原告の請求を却下した。

　国際法に則（のっと）った常識的な判断である。問題を長引かせれば、韓国は常識外れの国という国際的な不信が増すだけだ。文在寅政権は自身の責任で早急に解決すべきだ。

　ソウル中央地裁は、１９６５年の日韓請求権協定を踏まえ、賠償請求権は訴訟で行使できないと判じた。協定で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と明記されており、当然である。

　協定は条約に相当し、請求を認めると条約順守を定めた国際法に反する可能性があるとした。賠償を認めて強制執行が実施され、外交問題に発展すれば、安全保障や秩序維持を侵害するとし、権利の乱用にあたるとも踏み込んだ。

　約束を守るべきは司法に言われるまでもない。合意が反故（ほご）にされるのでは、信頼に基づく国家間の交渉や関係は成り立たない。

　韓国では４月、元慰安婦らが日本政府を相手取った訴訟でも原告の請求を退ける判決が出た。国家は他国の裁判権に服さないとの国際法上の原則を守る常識に適（かな）った判決だ。それでも韓国が正気に戻ったと手放しでは喜べない。

　そもそも「徴用工」訴訟をめぐっては、韓国最高裁が２０１８年に日本企業に賠償を命じる判断を示している。今回とは正反対であり、これが同種訴訟が相次ぐ要因となっているのだ。最高裁は法律に基づく徴用を「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」と決めつけた。最高裁が史実を無視し、国際法を踏みにじる。法治国家として付き合うには不安定極まりない。

　司法の暴走を助長したのは、文大統領自身である。韓国外務省は今回の判決後、「開かれた立場で日本と協議を続ける」などとしたが、解決済みの問題で日本が交渉に応じる余地はない。すべて韓国政府の責任と知るべきである。

　韓国大田（テジョン）市に不法設置された、痩せてあばら骨が浮き出た「徴用工」像についても、韓国の裁判所が５月、「韓国人徴用工ではなく日本人をモデルに制作された」という主張に「真実相当性がある」と認定した。噓はだめだということである。

　慰安婦問題とともに歴史の歪曲（わいきょく）を許さず、事実をもとに日本の名誉を守る発信も欠かせない。

◇

　そして１４日、ソウル駐在の産経新聞特別記者黒田勝弘氏が、『韓国人は日本にもう金を要求するな』と言うコラムを寄稿しました。以下に引用します。

◇

　ソウル地裁が先ごろ、日本統治時代に関わるいわゆる徴用工補償問題で、原告の訴えを退け日本の立場を支持する判決を下した。

　外交的大問題を引き起こしている２０１８年の大法院（最高裁）判決を全面的に否定した、いわば下級審による〝反乱〟である。

　国際法や国家関係を無視した従来の最高裁判決を批判し、国際的常識にしたがった〝正論〟だが、その内容は端的にいって、過去がらみの補償問題は１９６５年の国交正常化の際に国家間の約束として解決済みだから、もう日本側には要求できないというものだ。

　最高裁判決に反する地裁判決なので今後、上級審での判断は不透明だが、日韓がらみではいつも「日本は悪で韓国は善」という雰囲気のなかで、今回の判決は世論の反発覚悟の勇気ある法治主義的判断である。

　反発の例では、左派系新聞「ハンギョレ」の「日本の金で〝漢江の奇跡〟…わが国の裁判所か」という大々的見出しがそうだ（８日付）。判決が「国交正常化の際、日本から受け取った請求権資金が、その後の韓国の経済発展の基礎」などと指摘していることを、ひどく非難しているのだ。

　韓国の裁判所なら、歴史的事実は無視してでも韓国人原告の立場に立つべきだとの論調だ。「どこの国の裁判長か」と、裁判長の弾劾・罷免を要求する〝ネット請願〟が大統領府には３０万件以上、寄せられた。

　ところが一方で、この判決を支持するこれまた勇気ある新聞論調もあった。

　保守系「朝鮮日報」の主筆論評で見出しは「もうわれわれも日本に金をくれと要求するのはやめよう」となっている（１０日付）。

　徴用工補償問題は条約で解決済みであり、韓国経済は大いに発展した。なのにいまなお日本相手に金をくれという。２１世紀の韓国はまだそんなケチくさいことを…と嘆いているのだ。

　この論評も実はかなり世論を反映している。判決の是非は別に「また日本に金を出せか」「わが国がまだそんなことをいってるのは恥ずかしい」といった街の声は、結構多いからだ。

　「朝鮮日報」の主筆論評には、もう一つ目を引いた指摘があった。過去がらみで日本側に個人補償を要求するとなると、同じ論理で日本人が敗戦後、韓国に残した財産について「個人請求権を行使する」といってくれば受け入れるのか、と問題提起しているのだ。

　ちなみに日本は朝鮮半島からの撤収に際し個人財産を含む膨大な資産を放棄させられた。それらは進駐米軍に没収され、その後、韓国政府側に譲渡された。

　日本はその請求権を５２年に、国際社会との講和条約で放棄したことになっているが、これはあくまで国際条約上の国家間のことだから、日本人はその気になれば、個人請求権として韓国に補償を要求できるではないか、という話である。

　日本が残した在韓資産の行方については昨年、李大根著『帰属財産研究』（２０１５年刊）という文献が存在することを、本紙で紹介した（近く日本で翻訳出版）。しかし日本人は今さら韓国に対し当時の財産を補償しろとはいわない。

　それをいい出すと国家関係や国際秩序は乱れる。今回の地裁判決は、そのことを韓国社会に教えようとしているようにみえる。

◇

　黒田氏は「韓国社会に教えようとしているように見える」と述べていますが、戦後一貫して自国に都合のいいように作りあげた歴史を元に、子供の頃から反日教育を徹底してきた韓国社会が、おいそれと変わるようには思えません。

　ただ「反日種族主義」を著わした元ソウル大学の李栄薫氏のように、歴史を正しく見ようとする人たちも現れてきていますし、同様な意思を持って韓国から日本へ帰化した呉善花のような人たちもいます。大多数の人は未だに捏造された歴史に洗脳されているようですが、節目はすこしずつ変わってきているのかもしれません。ただあまり期待せず、韓国政府がそれを誤りと認めるまで、突き放しておくのが賢明でしょう。

（よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。）

保守ランキング

（お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします）

にほんブログ村