「原発・基地周辺の土地」を、中国人らが購入している問題の「深い闇」

　今回は日本の土地を買いあさる中国人の問題を取り上げます。６月１６日未明、全く無意味な内閣不信任案を強行提出した野党の蛮行による、異例の会期末深夜国会で「重要土地取引規制法」が成立しました。案の定、東京新聞に代表される左翼メディアや左翼弁護士の巣窟日本弁護士連盟が酷評を下しています。私権制限が絡むのと国会を通さず政府の一存で決定できる項目もある、と言う法律の立て付けの問題もあるようです。

　ただ世界的にも規制の流れが強まる中、規制そのものは必要でしょう。個人投資家で作家の山本一郎氏のコラム『「原発・基地周辺の土地」を、中国人らが購入している問題の「深い闇」　「重要土地取引規制法」は成立したが』（現代ビジネス　6/30）に、そのあたりの背景が記述されていますので、少し長くなりますが以下に引用します。

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原子力発電所の近くで暮らしたいですか

かつて忌野清志郎が『軽薄なジャーナリスト』を揶揄する歌の歌詞で「あの発電所の中で　眠りたい」と歌い上げたのと似た問題が、北海道の北海道電力・泊原子力発電所で発生したのは2007年のことです。

原子力発電所からわずか600mほどの先にある茶津漁港。その周辺に忽然と「宅地用（住宅地）」として正体不明の土地取得者が住民不在で廃屋となって久しい小さなあばら家を含む450平方メートルほどの土地を買収しようとしました。

追いかけていくと、マレーシアやインドネシアで資源の輸出入を行うと標榜する中国資本の貿易会社が資金の主で、当初、筆者らの取材に対して会社代表の中国籍の男性は「値上がりが確実な日本の土地を買わないかと持ち掛けられて土地の購入を決意した」「北海道は旅行で行ったことがあるが、買収した地域に行ったことはない」「あくまで（札幌市で不動産売買業者として登記のある）仲介会社から斡旋されて購入しただけ」と説明していました。ここだけ聞くと「あ、原野商法に引っかかったのだな。原発付近の無価値の土地を高値で買わされて可哀想」となりますね。

ところが、実際の売買価格は、周辺の取引実態とは全く異なる高値であり、また、この貿易会社は他に北海道、秋田、新潟、神奈川、福井など、複数の道県にまたがる地域の物件情報を収集していることが分かります。

何してんだよ、と思うわけですが、いずれも原子力発電所や自衛隊施設の付近の土地をピンポイントで購入検討しており、それも、物件によっては施設から数百メートルも離れていない間近の土地を、宅地用と仲介業者に説明して購入しようとしていました。

そういえば対馬でも、横須賀でも

2008年には、当初、買収人名義を現地の住民に偽装したとみられる韓国資本の企業が、日韓間の領土問題で懸案を抱える長崎県対馬市の土地を相次いで買収。ここはまさに海上自衛隊対馬防衛隊本部の敷地に隣接した土地であり、騒ぎになりました。

同様に、アメリカ横須賀基地を眼下に見晴らす斜面地の土地を、やはり高値で買おうとしている金主不明の買主が2013年から16年にかけて購入。さらに2014年には、千歳空港からわずか50メートルほどの距離にある「森林」を中国資本が購入しています。

取材に対し「商業施設の開発を予定しており、純投資目的」と代理人が説明をしてきましたが、12年に改正された森林法では都道府県（この場合は北海道）への届け出が別途必要なうえ、飛行地域のため新規の開発が認められていない区画であることを指摘すると、ブチ切れられ、音信不通になりました。大人げない。

いずれの地域も、日本の重要拠点である原子力発電所や自衛隊やアメリカ軍の基地、政府施設、大容量送電線ルート、一級河川堤防の低地側、薬品倉庫付近など、日本の安全保障上相応に重要な地域や、国民の生活に必要なインフラ近くの土地がターゲットになっている疑いがあります。なにぶん民主主義国なので仕方がないところなんですよね。

「水源地購入は詐欺」、そんなわけないだろ

他方、2013年ごろネット上では「中国などの資本により日本の水源地が狙われている」という情報が流れ、これに対してネット上で「デマである」として強く否定する謎のアカウントが登場しました。誰だ、こいつ。追いかけていたら、いつの間にかアカウントを消されてしまいましたが、いまごろ元気にしておられるんでしょうか。

さらに、2018年にはNHKが「“水資源が狙われている問題”を調べてみた」として調査報道を行い、これらの森林などの土地の売買は、中国系富裕層がある種の「原野商法」のような詐欺に引っかかり、また、中国人の「北海道に土地を持っている」というステータス感で土地が買われているのではないかという内容が発表されるに至ります。

ところが、観光地開発として多額の投資を呼び込んでいる北海道ニセコや、隣接する共和町の土地や建物、施設を買収している中国系事業者は、事業の進展に伴い旅館業法など関連法規に対する対応を進める中で具体的な保有者名が判明する一方、自衛隊施設にほど近く前述の原野商法の被害者のように見せていた富裕層が、実は海外で勤務する中国人民解放軍所属の人物と同一人物であるなどの問題に突き当たります。

なぜこれを私が知っているかというと、私自身もニセコに投資をしていて土地勘があるからなんですよね。

しかも、2017年ごろまでに北海道内で取引された外国資本による森林買収は160件あまり、そのうち重要施設の付近にあると見られる買い手が35件で、その中の実に30件は本当の買い手が誰であるのか、登記を上げてみても良く分からないのです。

匿名投資の理由って、そりゃあれでしょ

本当に富裕層が「北海道の土地を買収するのがステータス」であるとするならば、あえてマレーシアなど東南アジアでファンドを組み、日本で匿名組合を組成し、さらに登記実行は日本で匿名合同会社を組むというような、誰が投資をしたのか分からないような方法にする必要があるのでしょうか。だって「俺は北海道の土地オーナーだ」って威張りたいはずなのに、それを誰も証明できないんですからね。

これらは、海外からの不動産投資においては不動産SPCを用いた匿名投資のスキームとして一般化しており、通常TK-GK1（匿名組合）ストラクチャーと言われます。もちろん、この方法単体は適法です。

一方で、これらの匿名投資の仕組みを半ば悪用し、誰の資本・資金による買収か分からないようにして、原子力発電所や自衛隊基地など重要施設の近所の土地を「宅地用」などとして買収することが横行しているのだとしたら問題です。

で、実際に重要と⾒られる施設周辺の⼟地を見繕って⽅々根こそぎ所有者を洗ってみると、買い⼿の正体が外からはイマイチはっきりしない取引が2018年末の段階で80件以上ありそうだ、ということが分かります。

日本人名で登記されているので「ご近所の方かな？」と思って調べてみると、地元新聞に訃報が掲載され、お悔やみを申し上げる方が、墓の下から復活して土地を取得されていることが分かったり、我が国の黒魔術の技術革新の凄さを垣間見ることになります。

これは不動産登記法や国土開発計画法の抜け道というか限界であって、法律ギリギリだなあと感じるところです。日本人投資家ならば、わざわざそんなリスクは犯しませんが、そういうリスクを張ってでも土地を買いたい何らかの理由があるのでしょう。

実態が分かってからほんと長くかかりました、が

一連の問題の起源は、すでに麻生太郎政権（08～09年）のころにはすでに分かっており、13年に話題となった「中国資本に水源地が買われている問題」とともに調査が進んで、13年12月17日の第2次安倍内閣の国家安全保障戦略として「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する」という内容が盛り込まれました。

2020年2月25日の衆議院予算委員会第八分科会では、13年より防衛省が約650の施設周辺の登記情報を精査した旨の報告がなされていますが、あくまで登記上の「外国人と思われる名前」でスクリーニングされるのみで、匿名組合など⼀⾒⾦主が分からない⼟地保有者の情報を調査するにはなお時間がかかるようにも⾒受けられます。

前述の「死んだ人が土地を買った事例」も、売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまったものなのではないかと思われます。

同様に、原子力発電所を管理する経済産業省も、水源地などを管轄する農林水産省も、明確には周辺の土地所有者の情報を把握しているとは言い難い答弁をしています。何してんだよ、と言いたいところですが、不動産取引のプロでもガチで偽装されたら本当の所有者を割り出すのは大変なんですよ。

ちなみに質問者は国民民主党の前原誠司せんせですが、国土交通大臣で公明党の赤羽一嘉さんが質疑の総括として「（中国など）外国資本が入ってこないと（京都やニセコなどの）今の繁栄はなかったと思うんですよ」と答弁しており、何と申しますか、いろいろあるなあと思う次第であります。

ちなみに、中国資本が前原誠司せんせのお膝元である京都や、自民党の現政権の牙城である箱根（神奈川17区）が近年思い切り中華資本に入り込まれて面倒なことになっているのはすでに報じられている通りです。これほんと、どうするんでしょう。

一連の議論の結果、20年7月に閣議決定された「骨太の方針2020」では「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」と方針づけられました。

この流れの中で、ようやく本件本丸である「重要土地取引規制法（国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律）」が審議され、今通常国会が閉会する最終⽇の午前3時という超深夜に参議院で可決し、成⽴したのであります。⻑かった。もちろん、法律としてやや問題含みであるのは野党の指摘も含めて事実であるし、これからが本番だと思うんですよ。

問題が起きてからでは遅いでしょ

この「重要土地取引規制法」の成立にあたっては、立憲民主党や共産党など野党が「調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険がある」などとして強く反発。安全保障の枠組みを超えて思想信条や個人の権利を踏み越えて情報収集することに対する批判や、私権の制限だけでなくこの法律の立法事実がないなどと主張していました。

まあ、野党の⾔ってることも⼀理あるんですよね。

興味持って調べている私自身が「こいつらどんな家族構成なんだろ？」とか、「原発の隣に土地買って家建てて住もうなんて、こいついったいどんな思想・信条なんだ？」などと思いながら登記上げてますからね。仕方ないね。

ここで言う「立法事実」とは、その法律がなければ不利益や不具合があるよという具体的な事実のことであって、本件で言えば中国などの外国資本が自衛隊施設周辺の土地を購入することで、何らかの重大な問題が起きたかと言えば、実際にはそういう話はいまんとこないわけです。

また、周辺1キロメートルと一口に言われても、実際にはこの法律が取り決める範囲は適当で、施設の重要度に応じて範囲がデカくなったりちっこくなったりと結構無茶な立て付けになってて、国会閉幕のどさくさに紛れて法律を通過させちゃって大丈夫なのかという気もしないでもありません。

ただ、原子力発電所の隣に高い金払って家建てて住みたいという自由はもちろん日本では認められているわけですが、いくらなんでもそりゃ不自然だろという話と併せて、そもそもそういう大事な施設の周りを海外に握られるというのは、緊急事態において悪用される可能性があります。

安全保障というのは立法事実の問題とは異なり、そういう攻撃が実際に起きてしまって被害が出てからでは遅いという⼤前提から、当然日本はこれらの問題についてきちんと手当しておくべきだ、というのがこの法律の重要な部分ではないかと思います。

まず土地取引の情報管理がまともに出来るように

この法律ができたからと言って、上げられた登記から自動的に「あ、こいつは中国資本だな」とか「人民解放軍の皆さんこんにちは」とはなりません。

匿名組合や海外のファンドなど、本当の所有者を割り出すための手続きが必要になります。先に国会答弁で出ていた自衛隊周辺施設の登記にしても、実際には「実在する島⺠の⽅のお名前」や「いかにも⽇本風な法⼈名」で所有されていたら、簡単に網の目を潜り抜けてしまいます。本当の所有者は誰かを割り出すためには、相応の調査スキルが必要です。

したがって、実際には「重要土地取引規制法」と言っても、それ以前の問題として、我が国の⼟地取引や登記の仕組みがデジタル対応されておらず、マイナンバーどころではない前近代的な仕組みによって成⽴していることのほうが問題なんですよ。

だから積水ハウスは素敵な地面師の皆さんに55億円も騙し取られるし、実質的に存在しない法人やすでに亡くなっている人が偽造された証明（KYC）で問題の土地を購入する手引きをしてくれる仲介業者がいれば、それはもう政府も都道府県も自治体も追いかけられなくなるのです。

重要な施設の周辺だけ調べますというよりも、日本で行われている土地取引はきちんと国や都道府県、自治体が各種法規制や条例などによってきちんとリアルタイムに管理できるようにしましょうよ、というのが本筋のはずです。

政府側にやばい人たちはいませんか？

そもそも、中国で軍事施設数キロメートルをうっかり通りかかった日本人旅行者が現地公安に逮捕されて日本大使館にも連絡されずに長期間拘束されてましたとかいう事件がある一方で、原発の隣で中国人が土地買って住もうとしている現実をどう思うかって話ですよ。

さらには、今回重要拠点には入りませんが、三郷や流山など日本の医薬品ほか重要物資が一括貯蔵される超重要な物流地域や、大規模送電線の周り、あるいは荒川と墨田川が隣接している足立区・荒川区・墨田区・江戸川区など低地地域を守っている堤防や上水道施設など、その辺爆破でもされたら大変なことになる重要インフラがそこら中にあります。

私が生まれ育った赤坂の隣には、みんなが応援する総理大臣・菅義偉さんが執務される首相官邸があるわけですが、そこから日枝山王神社をまたいだ反対側は中国人、韓国人の皆さんが多数暮らしている地域で、1キロどころではないご近所に外国人の皆さんがいらっしゃるんですよね。

さらに首相官邸から赤坂見附方面に200メートルほど行くと中国銀行東京支店（Bank of China Tokyo Branch）があるんすよ。これもう重要拠点とか、安全保障などとお花畑言ってる場合じゃないぐらい我が国ジャパンの入り込まれ具合はヤバいじゃないですかってルノアールで隣に座った女子高生の集団が喋っていました。

最後に、最近不動産大好き人間の間で特に話題になりますが、外国資本の引き合いに良く出る地域に目黒区青葉台や千葉県印西市周辺の物件があります。言わずもがな、地盤が固くデータセンターの立地にもってこいのこれらの地域が中長期的には日本の重要拠点になる可能性を、日本人より先に諸外国の皆さんがよくご存じであることは残念なことです。

これらの話で出てくる、前述の匿名組合による不動産投資スキームを主導している会社のひとつが、いま与党で経済安全保障の名の元に素敵な提言を行っておられる皆さまで、個人的には重要拠点の周辺を調査するだけでなく、肝⼼かなめの組織の周辺に出⼊りしている⼈物をいま⼀度精査したほうが良いのではないでしょうか、と考えるわけです。

やはり、匿名投資組合などを挟んで土地・不動産を買えない仕組みにしたうえで、我が国の土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。

しかしながら、このような問題を10年越しで調査して、検討を続けてきたにもかかわらず、官邸のご担当者の中にも野党議員の方々にも「登記のデジタル化」にすらとても後ろ向きで慎重な人物がおられます。むしろ、そういう人たちが誰のために働いているのかという、思想信条や利害関係を知りたいなあと思うわけですが。

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　やはり戦後安全保障に対する法もマインドも骨抜きにされた日本らしい、いかにも無防備な実態が浮き彫りになります。他でもなく日本を敵視している中国や韓国の魔の手に引っかかっている、そうした状況が今現実にあちらこちらで発生しているのです。山本氏も言うように、今回成立した「規制法」はその一歩で、これから本格的な対応をしていかなければならないようです。

　それにしても日本はスパイ防止法にしろ、こと安全保障に関しては本当に対応が遅い、そう感じてやみません。行きすぎているとは言え「国家安全維持法」を成立させ運用している中国には、千年かけても追いつかない感じがします。

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