中国人民解放軍の7割が「1人っ子」　駄々こねて訓練サボる兵士続出: 美しい日本

　今回も中国の話題を取り上げます。以前中国の高齢化の問題を紹介しましたが、その大きな原因と目される一人っ子政策。政策終了して数年経ちますが、その影響はここにも出ている、と言う記事を見つけました。

　ＮＥＷＳポストセブンに掲載された『中国人民解放軍の7割が「1人っ子」　駄々こねて訓練サボる兵士続出』（7/15）がそれで、以下に引用します。

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　中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。

　2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。

　高齢化が進んで労働力人口が減れば、驚異的なペースで進んでいた「経済成長」も、大きな曲がり角を迎える。

　米・ウィスコンシン大の易富賢研究員は、中国の労働人口が減少するとの見地から、近年は年7～8％である中国の実質経済成長率が、「2030年には3.3％まで低下する」と試算している。

　1978年のトウ小平氏による「改革開放」以降、外資による技術導入と国内の安価な労働力を武器に「世界の工場」の地位を確立してきた。ただ、2000年代半ば以降は農村から都市部への人口流入が減り、沿海部を中心に労働コストが急上昇した。

「中国は2015年には人口オーナス（総人口に占める高齢者や子供の人口割合が高く、経済成長を阻害している状態）に転換しており、国際的に見ても労働力や価格競争力は緩やかに低下を始めました。これまで消費バブルが補っていましたが、いよいよ経済成長の鈍化は避けられなくなるでしょう」（経済評論家の渡邉哲也氏）

　急速な高齢化の進行による社会保障負担の増大、都市部を中心にした不動産価格の上昇による住宅難などもあり、若い世代の不満は鬱積する一方だ。

「体制批判を封じるべく、習近平政権は中国経済の立役者・アリババなどハイテク企業への締め付けを強めた。しかし、共産党の関与が強まれば、企業から技術革新や世界的競争力が失われ、経済にさらにブレーキをかける結果になることが懸念される」（経済誌記者）

　経済大国としての地位が揺らぐとともに、軍事大国としてのポジションにも変化が起きると考えられる。

　党中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局や空軍は尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を繰り返し、中国海軍は南シナ海・台湾周辺での軍事演習を活発化させている。海軍は国産空母や強襲揚陸艦の新規建造を進めており、軍拡に余念がない。

　だが、ストックホルム国際平和研究所の推計によれば経済成長の鈍化に伴い軍事費の伸びは鈍化。今後、軍拡を続けられなくなる公算が大きい。

　人民解放軍兵士の7割が両親や祖父母に大事に育てられた「1人っ子」という問題もある。

「2008年の四川大地震の際に『危険だから行きたくない』と駄々をこねた、仮病を使って訓練をサボったといった話は数多くある。士気の低い兵士ばかり増えれば、米国と覇を競うどころの話ではなくなる」（中国事情に詳しいジャーナリスト）

　社会的な競争を好まず、勤労や結婚、出産に消極的で物質的な欲求にも乏しい20～30代の若者を表わす言葉として、中国では最近、「横たわり族」なる言葉が使われ始めた。幼少期からの厳しい競争に疲れ果て、無気力になる中国の若者が増えている。彼らに、5億人の高齢者を支えられるだろうか。

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　「横たわり族」、いわゆる「躺平族」については以前このブログで既述していますが、一気にそして爆発的に増える事はないと思われます。しかし一人っ子政策による甘えた駄々っ子の問題は、かなり深刻かもしれません。日本でも少子化が進んだことと、学校や親の子育てへの甘さによる、いわゆる「無気力または跳ねっ返り」の若者が増加していますが、独裁中国の、国の強力な管理下の中でも、同じ現象が起きているのは興味深いと思います。

　中国の今の勢いは多分に経済力によることが大きいので、今後はじわじわと沈静化していくかもしれません。朗報ですが、だからといって黙視していれば、尖閣はとられ台湾は武力統一される可能性は大きい。対岸の火事と捉えずに、日本は足下の少子化を食い止め、経済衰退を少しでも止めて、このやっかいな大国に対処していかなければなりません。

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