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2021年8月17日 (火)

竹島の奪還を本気で考えるには何が必要か

Maxresdefault-2_20210816141001  相も変わらず尖閣諸島周辺を、中国海警局の船が威嚇航行を続けています。明らかに日本の領土への侵略を狙った行為だと言えます。しかしそれ以上の侵略行為が韓国による竹島の不法占拠だと言えるでしょう。しかしこの大問題に対する政府・外務省の動きはあまりにも鈍い。その点についてこのブログで何度も指摘してきました。

 この竹島問題に焦点を当て、東海大・島根県立大客員教授の下條正男氏が、産経新聞の連載コラム「竹島を考える」に寄稿していますが、その最新回、タイトル『中韓への利敵行為をやめ歴史問題を克服する道』を今回取り上げ、以下に引用して掲載します。

 ◇

「竹島を考える」という名のコラムであれば、竹島の領有権問題のみを論ずるものと多くの読者諸氏は想像されるかもしれない。だがそれは少し違っている。初めに、その理由について触れておきたい。

2003年11月15日、島根県の隠岐諸島で「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催の講演会が開催された。これが05年3月16日、島根県議会が2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」(「竹島の日」条例)を成立させるきっかけとなった。

講演会には同県選出の国会議員と当時の澄田信義知事(故人)をはじめ、県会議員や地元の方々2千人余が集(つど)った。そこで私は「竹島問題で日本は韓国に勝てる」と話したのだ。

加害者が被害者を非難

韓国による竹島の不法占拠は1954年に始まり、今日に至っている。その間、日本政府は問題解決の糸口を摑(つか)むことができずにいる。竹島を県土に持つ島根県でも、県内の大学には「竹島は韓国領」とする研究者もいて、問題解決の道が閉ざされていた。

今回の東京オリンピックでも見られるように、韓国側による執拗(しつよう)な反日騒擾(そうじょう)に日本側が圧倒され続けていた。だが韓国には「独島(トクト)」(竹島の韓国側呼称)の領有権を主張できる歴史的権原はない。にもかかわらず日本がこの問題を解決できなかった理由は、竹島を侵奪した韓国だけでなく、奪われた日本側にもあった。

韓国が日本に対してのみ異常な反応を示すのは、韓国社会の歴史的成り立ちに由来する。その歴史的背景を知って対処すれば、日本は韓国側の動きを封印できるが、現状では竹島を奪った加害者が、奪われた被害者を非難し続けるという珍現象が起きている。

だがそれは、竹島問題に限らない。近年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国との確執も、同じである。中国海警局艦艇による尖閣諸島周辺での連続航行が続く中、中国共産党創建100年の祝賀行事が開催され、日本の国会議員の中には祝電を送った者がいるからだ。

その国会議員諸氏の「中国側から頼まれた」という言い分は、城攻めされている最中に内側から城門を開くのにも等しい利敵行為である。

過去の反省求め続け

少し歴史を考えてみればよい。歴代の中国王朝は盛衰を繰り返したが、周辺諸国は中国の台頭を喜ばなかった。征服されれば面従腹背して、王朝が衰退を始めると反旗を翻した。その中国が今、尖閣諸島に触手を伸ばしている。

島根県議会が「竹島の日」条例を成立させたのは国が何もしてこなかったからである。しかし、日本の外務省は、島根県議会にファクスを送って条例の成立を阻止しようとし、同省高官も「県民感情だけで決めるのはいかがなものか」と牽制(けんせい)した。島根県議会が「竹島の日」条例を成立させたのは、「日本には『世直し』が必要だ」と考えたのだ。

そこで島根県が条例に基づいて「島根県竹島問題研究会」を発足させると、研究会は問題の論点整理をした上で、韓国側の主張に反駁(はんばく)し続けた。これは日本に対しては何かと厳しい韓国が、中国には何もいわないという歴史を踏まえてのことである。

これは、同じように見える儒教文化圏の中にも異なる体制があり、その歴史的な影響を受けて動いているということだ。

中でも朝鮮半島は、中国大陸と日本に挟まれ、その王朝を維持してきた。そこで得た戦術が、日本は道徳的側面で縛り、中国には服従するという外交術である。そのため日本には歴史問題を突きつけ、「過去の反省」を求め続けるのである。

それも日本が下手に出ると増長し、次から次へと歴史問題を繰り出すのである。歴史教科書問題での「近隣諸国条項」、慰安婦問題の「河野談話」と「村山談話」は、いずれも朝鮮半島の伝統的な術策に嵌(はま)った実例である。

これは中韓の歴史的特徴を理解した上で、日本が態勢を整えなければ、両国はいつまでも歴史問題を外交カードにし続けるということだ。島根県の「竹島の日」条例と竹島問題研究会は、その戦い方を示した。日本海呼称問題で韓国側の「東海」の主張を封印できたのは、島根県が示した戦い方によるところが大きい。「竹島を考える」では、その日本の課題と歴史問題を克服する道を考えていきたい。

 ◇

 連載ですから、この後も下条氏の見解が新たに付け加えられていくことでしょう。しかし問題の根っこはこの回の記事に凝縮されているようです。つまり過去の歴史を元に「反省」を前面に出す民族「日本」と、反省などと言う概念はさらさらなくて、自己の正当性のみを訴え、他国を攻撃する民族「朝鮮」。そしてその「朝鮮」は日本を目の敵にするが「中国」にはものが言えない。

 そのことを理解した上で(とっくに理解しているはずですが)、この面倒くさい国に対処していかなければなりません。「竹島問題で日本は韓国に勝てる」と、下条氏が講演会で聴衆に話したその根拠は不明ですが、おそらく「歴史的証拠」に関して言えば、圧倒的に日本に利があると言うことなのでしょう。

 しかし「金大中事件」の時もそうだったようですが、日本がいくら証拠を出しても韓国は認めなかった。「レーザー照射事件」の時もそうでした。ですから韓国相手には「証拠」はその勝負の材料にはならないのです。

 それに対処するには、政府も外務省も、そして当然リベラル陣営も全く考えの及ばない、「力」でもって交渉に当たるしかないようです。「力」つまり「圧力」です。軍事力のみではなく、経済力、金融力、技術力、それらの総合した力を背景にして、交渉するしかありません。その具体的方法は専門家に委ねますが、いずれにしてもそれくらいの覚悟がなければ、「自分が正義だ」「日本は悪だ」と凝り固まっている「韓国」には絶対に勝てないでしょう。

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