1人当たりGDP、日本は韓国に追い越されている？

　今回は政治を離れて、経済的な話題を取り上げます。１９８０年、今から４０年前の日本のGDPは１．１１兆ドル、中国は０．１９兆ドル、韓国は０．０７兆ドルでした。つまり日本は中国の約６倍、韓国の約１６倍という、完全にこの二国を引き離していたのです。

　ところが２０１９年には日本５．０８兆ドル、中国１４．２８兆ドル、韓国１．６５兆ドルと、中国には３倍近くに引き離され、韓国にも１／３のレベルまで追いつかれています。この間中国、韓国とも高度成長し、中国は７５倍、韓国も２３倍となっているのに、日本はわずか４．６倍にしかなっていません。特に１９９５年以降はドルベース換算では、全くと言っていいほどGDPは頭打ちです。そうです、失われた２０年（あるいは３０年）です。

　こうした中、中国はその過大な人口のため、一人あたりのGDPはまだ日本に及びませんが、韓国はかなり肉薄してきているようです。特に購買力平価で換算した一人あたりのGDPは、２０１８年あたりから既に韓国に抜かれています。そのあたりの事情を金融・経済の専門家の小川博司氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラム『韓国に1人当たりGDPを追い越されて久しい日本の浮上は可能か　日本経済に依存しているとして無視するか、謙虚に改革を進めるか』（9/4）から引用してみます。

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　　IMF（国際通貨基金）が公表している1人当たりGDP（2017年の物価水準で見た購買力平価＜PPP＞）で、日本は2018年に韓国に追い抜かれた後、その差は拡大している。

　実は、2017年の段階で欧米中の経済専門家（日本人も韓国人も含まない）は韓国が日本を追い抜くことは難しいと見ていた。その後、2019年にIMFが「2023年に1人当たりGDPで韓国が日本を追い抜く」との予想を出した時も、ワシントンで日本を研究する学者からは「何を馬鹿な」との声が上がった。だが、結果を見れば、もっとひどくなっている。

　2019年時のIMF予想では、2023年の日本の1人当たりGDPが4万1253ドルなのに対して韓国は4万1362ドルだった。この時の予想では、2024年に日本が4万1666ドルで韓国が4万2392ドルと、その差は徐々に開いていくという流れだった。だが、現実を見れば日本の成長力の停滞は続き、韓国の成長力が増して両国の差は拡大した。

　なお、1人当たりGDPを単純計算したドルベースでは、2020年で日本は4万416ドルと韓国の3万1496ドルを大きく上回っている。2021年も、ドルベースでは日本が4万2927ドル、韓国が3万4865ドルと日本の方が高い。日本では、この数値を見て安心している人が多いようだが、世界はPPPベースを見ている。

　この傾向を元に戻すことは可能なのだろうか。また、日本は1人当たりGDPの劣後を気にする必要はあるのだろうか。2つのポイントで見ていく。

多くの部分で日本に依存している韓国

（ポイント1）：韓国の経済成長は日本の支援を受けてのものなので気にする必要はない

　この見方のベースにあるのは、「韓国は日本に依存した経済だ」という考え方だ。かつての通貨スワップ（日本円と韓国ウォンの一定額をあらかじめ決められた為替レートで交換する協定。韓国にとっては日本による信用補完というメリットがある）や、2019年に話題になったGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）に基づく日本からのデータ提供など、韓国は見えないところを含め、多くの点で日本に依存している。

　言ってしまえば、韓国は今も日本の都道府県の一つというようなものだが、実際は独立国である。日本はいつまでこの状況を続けるのか、真剣に考える時期が来ていると言える。

　ただ、日本が自分の意思で韓国を救わないという選択を下せるのかどうかは別問題だろう。米国に韓国を助けるよう指示されることも十分にありうる。

（ポイント2）：韓国の方が民主的に国家を運営している結果との見方

　法制度および実際に両国で起こっている問題を単純に見ると、「民主主義の浸透」という点において、韓国は日本よりもはるかに劣っている。これは、世界中の誰も反論しないだろう。

　ところが、韓国も民主化を進める努力をしており、また日本のように長年の慣習を気にする必要がないため、大きく変わる可能性を秘めている。日本の場合、戦前からの法制度のシステム、もっと言えば江戸時代からの慣習もあり、ドラスティックな変化は難しい。

　例えば、9月に実施が決まった自民党総裁選や10月末には任期満了を迎える衆院選について、現段階では政策論争のようなものはほとんど行われていない。しかも、自民党総裁選は公職選挙法の対象ではないので、ある意味では何でもありの世界だ。

　一方、韓国は現時点で大統領選（文在寅大統領の任期は来年5月まで）の立候補予定者12人が討論会をしている（討論の様子）。その中では、様々な理由をつけて日本を叩く「ジャパンバッシングを止める」とする意見も出ている。

いい加減、韓国をライバルと認識すべき

　この討論会は、あくまでも米国の大統領予備選討論会のマネであり、韓国人に民主主義の智慧があるという主張に反対する日本人は少なくないだろう。ただ、少なくも1～2カ月の間に決まる新たな国のリーダーがどのような政策を持っているか、メディアもほとんど報じない日本のシステムに比べれば、よほど健全だろう。

　こうした草の根レベルの変化は、時間と共に蓄積されて韓国の力になっていくだろう。継続は力なりだ。

　このように、既に韓国は日本よりもうまく国家を運営しており、その結果が1人当たりGDPに現れている。そして、それは今後さらに拡大していく──。これが2つ目のポイントだ。

　つまり、韓国は日本からの支援を利用する反面、反日感情をうまく使って日本に追いつき、追い越すというベクトルで一致している。この韓国に対して、日本は経済面を含む全体の競争相手として意識すべき時が来ている。

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　大方この記事のご意見に賛同しますが、次の３つの点を指摘したいと思います。

１．「韓国の方が民主的に国家を運営している」との見方は、あくまで５年交替の大統領制度を元に考えているようですが、その交替時点での政策論争より、任期中の権力を笠に着た豪腕な法改正や金権政治、家族や知人への優遇策が、いつも問題になって、大統領退任後の逮捕につながっていることからも、日本より優れているとは思えないことです。

２．また日本の総裁選も今回については複数の出馬表明者が出て、おそらく政策論争が行われるでしょう。さらには政策をテレビを中心としたメディアが報じないのは、政策を取り上げても視聴率が稼げないといった、メディア側の事情の方が大きいと思われます。メディアは駆け引きやお互いの好き嫌いのような、個人の感情や性格の問題を真っ先に取り上げ、面白おかしく報道する方が視聴率をとれると思っているようですから。

３．「日本は経済面を含む全体の競争相手として意識すべき時が来ている」、それはその通りだと思いますが、更に進めて、戦後一貫して反日・侮日を意図的に繰り返し、子供時代からの嘘で固めた反日教育で作り上げた、国民の反日感情に訴えて人気を取る政策を続けている、こうした敵性国家には、それなりの対応が必要です。つまり非韓三原則（助けない、教えない、関わらない）、一歩進めて五原則（三原則＋盗ませない、来させない）を実行していくことが、今後の対応の仕方として肝要だと思います。

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