ＷＨＯ テドロス氏「反中」へ“寝返った”！？

　新型コロナウイルスの感染拡大傾向に少し変化が出てきたようですが、まだまだ感染者は多いし、重傷者数も高止まりしているので、政府は緊急事態宣言のさらなる延長に向かうようです。ところでこのコロナの発生源となった中国に、忖度を続けてきたＷＨＯのテドロス事務局長、最近忖度を解消したような動きが目立つようです。

　医師でジャーナリストの村中璃子氏が、ｚａｋｚａｋに緊急寄稿したコラムからその辺の状況を取り上げます。タイトルは『テドロス氏「反中」へ“寝返った”！？　ＷＨＯ「親中」から一転…コロナ「武漢研究所漏洩説」を否定せず、起源調査で米と蜜月』（9/5）で、以下に引用します。

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　新型コロナウイルスの起源をめぐる米国の調査報告書は、確定的な結論を導けないとした一方、バイデン米大統領は中国の「隠蔽」を批判した。中国をじわじわと締め上げる手法の裏には、これまで親中だった世界保健機関（ＷＨＯ）が米国側に「寝返った」構図が浮かぶ。独ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所研究員で医師の村中璃子氏が緊急寄稿で解き明かす。

　８月２７日、バイデン大統領が９０日間を期限に米諜報機関に指示した調査報告書の概要が公表された。確たる結論には至らなかったものの、中国が生物兵器を開発していた可能性には否定的で、諜報機関のうち４つと国家情報会議が「自然変異説」を支持した一方、武漢ウイルス研究所に起源を求める「研究所漏洩（ろうえい）説」を支持したのは１つだけ、判断を保留した機関が３つだった。

　新しいファクトのないままに５月頃から過熱していた米メディアの「研究所漏洩説キャンペーン」に、これでいったんの終止符が打たれることが予想される。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が研究所漏洩説も含めて再調査を行うべきだとの声は、６月１２日のＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）でも上がっていた。その声を受けてか、同月２８日、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は社説「容疑者その１：なぜ新型コロナウイルスの起源を見つけるためフォート・デトリックの研究所を調査しなければならないのか？」を掲載した。新型コロナウイルスは、第二次大戦前から生物兵器を開発していたことで知られる米メリーランド州フォート・デトリックにある米陸軍感染症医学研究所のＢＳＬ４ラボから漏洩した可能性があり、こちらを調査せよという論説である。

　その後も中国は人民日報に社説を１９日連続で掲載するなどの執拗（しつよう）さで、「米国が問題を政治化し、中国をスケープゴートにしようとしている」といった米国批判を続けている。

　注目すべきは、この頃から明らかになったＷＨＯの反中親米路線への転換だ。７月１５日、テドロス事務局長は記者会見で、武漢ウイルス研究所の詳細調査を含むウイルス起源の再調査が必要との見解を示した。ＷＨＯは中国に透明性と協力を、特に流行初期の生データの共有を求め続けてきたと明かし、「わたしもラボ（実験室）で働いた経験があるが、ラボでは事故が起きることもある。見たこともあるし、わたし自身がミスをすることもあった」と個人的な経験も引きながら、研究所漏洩説が否定できないことを強調した。

　これまで、中国との交渉の様子がＷＨＯから公式に発表されたことは、筆者の記憶では一度もない。ＷＨＯが公式の報告書で「極めて可能性が低い」と評価した漏洩説を事務局長が公に否定しなかったのも異例だ。少なくとも、これまでのＷＨＯやテドロス氏らしくはない態度と言ってよい。

　英エコノミスト紙も先日、ＷＨＯの調査報告書作成の際、テドロス氏が研究所漏洩説を矮小（わいしょう）化することに強く反対していたとの関係者の証言を報じた。

　ＷＨＯは政治的であることを免れない組織である。テドロス氏の態度に象徴的な一連の動きは、ＷＨＯ残留を決めた米国の覇権の復活に伴う、ＷＨＯと中国の蜜月の終わりを示すものに他ならない。

　ＷＨＯウイルスの起源の調査専門家チームのメンバーは８月２５日に連名で「新型コロナウイルスの起源：カギとなる調査のための窓は閉じかけている」と題したコメンタリーを科学誌ネイチャーに発表。研究所漏洩説を「極めて可能性が低い」とした理由を釈明しながら、残された時間は少ないとして、初期の患者群の検体や疫学データの再解析など自然変異説を前提とした再調査の実施を提案するものである。

　初期の患者群の検体や詳細な疫学データは中国が握っている。ＷＨＯと米国が同時に研究所漏洩説を取り下げ、自然変異説を前提に話を進める姿勢を示したのは、中国に情報共有を促すことを目的とした事前の調整があってのことだろう。米国とＷＨＯは確実に距離を縮めている。

　中国は研究所の精査を含む再調査を、到底受け入れられないとして拒絶してきた。研究所漏洩説一本攻めから一転、今回は「大人の姿勢」で譲歩を見せた米国に対しても、「中国に泥を投げつけ責任を負わせようという米国のやり方」などとして相変わらずの反論を始めた。

　野生動物のずさんな取引であれ、研究所からの漏洩であれ、中国は新型コロナウイルスの起源がはっきりすることを恐れている。しかし、世界はこれ以上、中国の厚顔を放置してはならない。窓は閉じかけている。

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　研究所漏洩説は「極めて可能性が低い」と言っていますが、データの公開なしでは低いか高いかは分かりません。低いながらも可能性はゼロ、とまでは言っていないことからも、そう言えると思います。いずれにしろ後ろめたさがなければデータは隠蔽しません。

　中国は逆にはっきりした根拠がないという、その証拠を出すこともしません。おそらく中国共産党もそのことは分かっているのでしょう。ただ分かっていないのは、データを出すのを、あるいは調査団を受け入れるのを拒否することが、ますます中国への疑惑を深めることになる、と言う点でしょう。

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