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2021年10月 5日 (火)

岸田政権への韓国メディアの反応 「決めつけ」と「我田引水」は変わらず

Image_20211004160001  久々に、韓国出身で日本に帰化を予定しているブロガーで作家のシンシアリー氏に登場願い、岸田内閣誕生に関しての韓国の反応をのぞいてみたいと思います。ブログタイトルは二つあります。まず一つ目は『韓国マスコミ、岸田自民の党役員・内閣を「極右ばかりだ」・・しかし、韓国の言う「極右じゃない人」はどれぐらいいるのだろう』(10/3)で、以下に引用させていただきます。

 ◇

韓国側のマスコミでは、極右戦隊キシダガーな記事が相次いでいます。似たような趣旨の記事・社説を何度も紹介してきましたが、毎日のようにかなりの数が出ているから無視するわけにもいかないし、今日はまとめ(っぽい)記事を一つ紹介します。以下、ハンギョレ新聞です。<<~>>が引用部分になります。

<<4日、首相に就任する岸田文雄新自民党総裁を支える党と内閣の要職に極右性向の人が前進配置される。政府のスポークスマンである官房長官には、安倍元首相の影響力が強い細田派の松野博一 前文部科学相が起用される。彼は2012年に米国ニュージャージー州地元紙の慰安婦意見広告に安倍当時自民党総裁などと一緒に名前をあげた、右翼性向だ。この広告には、慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた河野談話を否定する内容が盛り込まれた。2014年にも毎日新聞が実施したアンケート調査で「村山・河野談話は見直しなければならない」という立場を明らかにした。彼文部科学相であった2017年、日本政府は、小・中学校の社会科で「竹島は、日本固有の領土」という内容を教えるように義務化する学習指導要領を確定した・・

・・自民党政務調査会長に安倍元首相の全面的な支援で総裁選挙に出馬した高市早苗元総務相起用された。「首相になっても靖国神社を参拝する」、「韓国と中国が歴史問題について不正確な情報を出している」・・・・など、日本の加害責任を否定する認識を遠慮なく明らかにする極右性向政治家である。安倍の側近である復審」に通じる萩生田光一文部科学相も経済産業相に席を移し大臣に残ると、NHK放送が報じた。彼は2013年、安倍総裁の特別補佐を務め河野談話について「すでに談話の役割が終わったと思うので、無力化させる必要がある」と話した。また、現職閣僚の身分で、昨年と今年の2年連続で靖国神社を参拝した・・

・・党のナンバー2である幹事長は予想通り甘利明税制調査会長に決定した。アマリ幹事長は麻生派所属で、安倍元首相と近い仲だ。幹事長は総裁を補佐し資金管理と候補公式推薦権など強大な影響力を行使することができる。安倍政権の時、2019年9月から外相を務めた茂木敏充外相が留任する。茂木外相は1月に赴任したカン・チャンイル駐日韓国大使と、まだ会ってもいない。韓日外交ラインに変化を模索することは容易でない状況である。安倍元首相の弟で、昨年菅義偉政権の時に立脚した岸信夫防衛相も留任が決定した・・>>

こうして読んでいると、『極右でない人って、自民にどれぐらいいるのか?』な気がします。2008年には、竹島関連で福田総理を「極右」とする主張もありました。そして、もう一つ、私の心が曇っているだけかもしれませんが、韓国側の記事が何から何まで『日本が、韓国を意識してわざとこんな人事をした うわあぁぁ』なニュアンスです。それは、違うでしょう。もちろん、派閥という勢力の間での『駆け引き』もあるでしょうけど、全体で見ると、与党側からして『有能な』人を選んだだけのことです。

比べることすらバカバカしい気もしますが、韓国という国ができた5千年前(1948年)もそうでした。当時、数少ない『有能な人』が政府の要職になれました。社会主義者もいたし反日主義者もいて自爆ばかりだったけど、数少ない『有能な人たち』が、大学を作り、文学を育成し、戦争で北朝鮮と戦いました。後になって、彼らを『親日派だ』と叩く人たちが現れました。それはそうでしょう。併合時代に『熱心に』生きて、合法的に出世した人たちですから。『親日・反日、親韓・反韓』という基準でしかモノゴトを見ないから、彼らが親日派にしか見えなかったわけです。

 ◇

 新聞記事のあと、シンシアリー氏がコメントを寄せていますが、全くその通りだと思いますね。日本政府の要人が皆極右だとすれば、韓国政府やメディアは何なのでしょう。日本政府は高市政調会長が言うように、真ん中だと言うのが正しいと思います。

 それでは二つ目のタイトル『韓国紙「岸田総理は、輸出規制という『蛮行』を撤回し『大和解』の準備を」』(10/4)をのぞいてみましょう。以下に引用します。

 ◇

「韓国基準」ではありますが、日本と韓国で右翼寄りとされる読売新聞と朝鮮日報が、日韓関係に関する記事を載せました。似たようなテーマではありますが、比べてみるといろいろと『日韓比較論』的な何かがあったので、合わせて紹介したいと思います。まず、朝鮮日報からの『次期大統領、岸田総理と大和解を推進せよ』からです。以下、<<~>>が引用部分となります。

<<・・日本では、岸田が首相に就任し、韓国は来年3月新しい大統領を選出する。半年ほど残った文在寅政府内での韓日関係の改善は、事実上不可能である。今では岸田政権と韓国の次期政権が必ず成し遂げなければならない韓日大和解を念頭に置いた事前作業が必要になる時だ。すでに出遅れた感は強いが、文大統領は1月、韓米日3カ国の協力を重視するバイデン米大統領就任に合わせて「慰安婦合意が公式合意だったという点を認めている」と述べた。謝罪はしなかったが、一歩遅れて慰安婦合意を認め、自分の判断に重大な問題があったことを告白したのだ。

反日の重要な素材として活用いた慰安婦合意について文大統領が再評価したからには、来年の大統領選挙に出た候補が躊躇する理由はない。中国とはますます遠ざかり、北朝鮮の挑発が知能化する状況で、日韓両国が互いに手を離してはいけないという事実を、過去4年間、嫌なほど分かったではないか。大統領候補は、岸田政権発足を契機に韓日関係全般にわたる地雷を除去し対話に出ると公約してほしい。岸田政権も、半導体部品の輸出規制(※対韓輸出管理厳格化)という蛮行を撤回する準備をしながら、来年韓国の大統領選挙の後に備えなければならない>>

日本側の記事でもたまにこういのを見かけますが、『だから、なにが言いたいんだよ』としか思えません。なにより、韓国は『慰安婦合意の履行』をまったく行っていません。口だけで「公式合意だ」と言ったからって、それがどうしたと言うのでしょうか。日本には現状を『蛮行』としながら撤回せよと言い、文在寅政府には『すでに認めると言った』以外は何もありません。この理屈だけだと、韓国はもうやることやったから、今度は日本が応えろ、という主張にしかなりません。読んでいると、『仲良くするのが一番ではないか、な?な?そうだろう?だからお前が負けてくれよ』と、大して親しくもない相手からしつこく言われている、そんな気分になってしまいます。

次、読売新聞の記事です(日本語記事)。読売新聞は、問題の中心を「両国関係の法的基盤」の問題として見ており、だからこそその基盤を損ねた文在寅氏が最後まで責任を持つべきで、補償が必要なら韓国政府が行うべきである、と指摘しています。

<<・・そもそも、最高裁判決には重大な問題がある。日韓間の請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の請求権・経済協力協定に反する決定で、両国関係の法的基盤を損なった。元徴用工らの主張を優先する「被害者中心主義」を唱え、司法の反日的な風潮を 煽った文在寅大統領の責任は大きい・・・・いまだに具体的な解決策は提示していない。元徴用工への補償が必要だと考えるならば、韓国政府が行うのが筋である。日本企業に損害が及ばないようにする解決策を、文政権が立案し、実行するしかあるまい。文氏の残り任期は約7か月だ。日韓関係の重荷となる負の遺産を次期政権に残してはならない。退任まで、収拾に向けて最善を尽くしてもらいたい>>

強いて言うなら、『他のことを言う前に、まず国家間の条約を守れ』です。それは『な?な?』ではなく、『法的基盤』の問題である、と。それはそうでしょう。この期に及んで大和解がどうとか言われても、日本からすると、『責任をともに背負うべきだ』以外の何事でもありません。

 ◇

 この二つのタイトルから、韓国メディアの性格がよく分かります。一つは「決めつけ」。自民党員や内閣を「極右」と決めつけるいつもの言い方。もう一つは「我田引水」。自身(韓国)が正しくて、他(日本)は間違っている。自分に都合のいいように解釈する、こういう論調。

 もう何年も前から一つも改善されずに、10年一日のごとく同じ事の繰り返しです。今回もまた同じでした。そういえば日本の野党、立憲民主にも同じような癖がありますね。自身が何も変わっていないのに、岸田内閣は何も変わっていないと、繰り返していました。政権与党の批判しかせずに、有効な政策を打ち出せていないところなど、何も変わっていない。人のことを言う前に自身が変われば、と思いますね。

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