岸田政権の執るべき対韓国政策：注目すべき外国人二氏の主張

　今回は外国人二氏による韓国問題への主張を取り上げます。韓国問題はこのブログでも再三取り上げてきましたが、この二氏の主張はまさにこのブログの主張とも親和性が高いと、勝手に思っています。

　まず最初にケント・ギルバート氏の記事を取り上げます。ギルバート氏は日本人よりも日本のことをよく知り、またよく心配してくださる米国人の弁護士ですが、このブログでも氏の「日弁連の正体」という著書を取り上げ、日本の弁護士にサヨクが多い実態を紹介しました。（ブログタイトルは「弁護士になぜサヨクが多いのか」）

　今回はギルバート氏がｚａｋｚａｋに寄稿したコラムから引用して紹介します。タイトルは『靖国問題“たかり・反抗期国家”は相手にするな　岸田首相の「真榊」奉納を韓国が非難　文政権の出方によっては「米韓同盟」危うくなる可能性も』（10/22）です。

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　岸田文雄首相は１７日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣　岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。安倍晋三元首相や菅義偉前首相、自民党の高市早苗政調会長らは例大祭に合わせて参拝し、英霊に尊崇の念を示していたが、政治家として当然の行為だ。

　これに対し、中国の国営通信、新華社は反対する論評をした。韓国外務省も「政府は日本の過去の侵略を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）する靖国神社に日本の責任あるリーダーらが再び供物を奉納したり参拝を繰り返したりしたことに深い失望と遺憾を表す」と非難していたが、バカげた反応と言うしかない。

　靖国神社は、明治維新で命を落とした幕末の志士や、明治以降の日本の戦争・内戦で亡くなった軍人、従軍看護婦、勤労学徒などを、身分や勲功、男女の区別なく祀（まつ）る神社である。韓国が指摘する東京裁判（極東国際軍事裁判所）で戦犯とされた人々だけのものではない。

　伝統文化に従って戦没者の慰霊と顕彰を行うことは、米国や中国、韓国でも行っている。靖国参拝を阻止しようとする中韓の言動は、内政干渉というしかない。

　米国の腹の中は「関心なし」だ。ジョー・バイデン政権は現在、国内のかじ取りに苦慮しており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の政治的ゲームに付き合っている暇はない。ただ、韓国の出方によっては「米韓同盟」を危うくする。

　米国は、安全保障上の東アジアの連携（日米同盟や日韓同盟）を１セットだと考えている。韓国が日本に内政干渉を続けるなら「同盟国・日本が攻撃された」と受け止める。米国が見据える先には中国がいることから、韓国の連携を乱す行為は「中国への協力」ともいえるのだ。

　韓国系の人権団体などが、米国各地で慰安婦像を設置している。米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は、中国が資金源になっているという調査結果を出している。韓国側が「日米同盟の弱体化」を狙って中国と連携しているとすれば、それは完全に敵対行為である。

　韓国は深刻な経済不況にさらされており、「反日」しか国民の目をそらす有効な手立てがないのかもしれない。だが、それは韓国の国際的信用を下げる愚策である。

　岸田首相が外相時代の２０１５年、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とする日韓合意が結ばれた。合意にもとづき、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」が設置され、日本は１０億円を拠出した。韓国側の事情で財団は解散となったが、１０億円は返却されていない。

　これは「たかり」と言われても仕方ない行為である。アントニー・ブリンケン国務長官は当時、国務副長官として合意締結に深く関わったとされるため、バイデン政権が韓国側を支持する可能性はゼロに近いだろう。

　日韓電話首脳会談は１５日にようやく行われた。岸田首相は、慰安婦問題や徴用工問題は解決済みとする日本の立場を示し、韓国側に適切な対応を求めたという。岸田首相の対応を高く評価したい。“たかり・反抗期国家”を相手にする必要など、まったくない。

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　中国が靖国参拝批判を続ける理由は、日中戦争中の日本軍の侵攻にその要因をたぐれば、分からないこともありませんが、完全な内政干渉である事には違いありません。香港、ウィグル問題に言及すれば、頑なに内政干渉と言う国が、完全なダブスタをやっているのです。

　しかし韓国は大東亜戦争では日本の一部でもあったし、軍人として日本軍と行動を共にした韓国人も多くいたのです。その韓国に靖国参拝をどうのこうのといわれる筋合いは全くありません。完全に国内に対する韓国政府の反日政治活動の一つと言えるでしょう。

　次に、二人目に取り上げるのは、韓国人のファンドビルダー氏で、ＪＢｐｒｅｓｓに注目すべきコラムを寄稿しています。内容は、韓国に対し岸田政権が行うべき外交政策に、まさにぴったりの主張で、タイトルは『自浄能力のない韓国に期待しても無駄、強力な輸出規制をかけよ　日本は韓国の「良き隣人」をやめ「強い隣人」になれ』（10/21）で、以下に引用します。

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　2015年の慰安婦合意と「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録に外相として対処した岸田首相。だが、慰安婦合意はその後、破棄され、ユネスコ世界遺産登録でも、朝鮮人の徵用を表す「forced to work」という言葉が公式文書に残されるとともに、朝鮮人の徵用を知らせるインフォメーションセンター設置を推進することが決められた。首相になった岸田氏は韓国とどう向き合えばいいのか──。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（後編）。

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　前回記事「韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか」で、考えられる対韓カードとして、「関税引き上げ」「送金制限」「査証発給中止」「韓国産農水産物輸入制限」「韓国人不法在留者追放」を提示した。

　もっとも、送金制限カードは、主に在日韓国人の簡易送金を制限することになるため、韓国に対する効果的な圧迫にはならない。査証発給の中止も民間韓国人の往来を不便にするだけで効果的な圧迫ではない。韓国人不法在留者の追放も効果は制限的だ。韓国産農産物輸入制限カードはある程度の効力があるだろう。

　この中でかなり効果があるのは、韓国製品の関税の引き上げだ。これは、日本向け輸出品を生産する韓国企業にとって直撃弾となる。仮に韓国政府が報復すれば、今度は日本製の素材や部品、装置を輸入する以外にない韓国企業が被害を受ける。韓国政府の応酬で関税が引き上げられた日本製品を高い価格で購入することになるので、関税引き上げカードはかなりの効果がありそうだ。

　何よりも問題を「短く太く」終わらせる最も効果的な方法は、核心素材や部品、装置の対韓輸出規制だ。

　2019年に3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト）で実施した時から今まで、韓国メディアは核心素材の制裁措置が韓国素材産業の活性化と国産化を促進させたため、日本企業が売り上げ減などの被害を受けたと報道した。朝日新聞などの一部日本メディアも同じように報じている。

　しかし、これらは産業界を全く知らない反日記事に過ぎない。どの記事にも韓国が国産化した素材の歩留まりに関する内容は見当たらないからだ。

最も効果的なカードは輸出規制

　歩留まりは生産品に占める良品の比率で、歩留まり60%は、全生産品の60％が良品、40％が不良品という意味だ。生産における歩留まりは企業の収益性を左右する非常に重要な尺度で、一般に開発初期製品の歩留まりは低く、長期間にわたる試行錯誤と経験の蓄積によって高まっていく。

　したがって、韓国企業が国産化した素材は歩留まりが低いレベルにとどまっている可能性が濃厚だ。歩留まりが低ければ、製品を作るほど赤字幅が大きくなりかねないため、韓国の素材生産業が赤字を免れるには納品価格を高く設定せざるを得ない。そうなれば、サムスン電子などは日本産素材よりも、はるかに高い単価で韓国産素材を購入する困難に直面する。

　さらなる問題は品質だ。

　韓国メディアは、国産化した素材の品質に関してほとんど具体的な内容（例：純度99.99999%など）を報道しない。国産化した素材がサムスン電子などの汎用半導体工程に投入されるのか、あるいは超精密半導体工程にも投入可能かどうかは分からない。

　外国の競合企業は日本産の高品質の素材を輸入し、高度な製品を生産するが、サムスン電子など韓国企業は価格が高く、品質の安定性が確認されていない韓国産素材を購入しなければならない状況に置かれる。

　日本政府による核心素材3品目の韓国向け輸入管理強化は、国産化を掲げた韓国政府の期待にもかかわらず、韓国産業界に負担を強いたことになっている。

　韓国政府は「素材の国産化政策」を熱心に展開するが、時代錯誤な非効率政策だ。得意な分野に集中し、自信がない分野は日本製素材など最高のものを購入することで、世界と競合する製品を生産できる。「国際分業」の効果である。

　だが、韓国は日本に対抗するため、自信がない分野まで自ら作ると意気込んでいる。これは、必要ないところに税金と時間を投入するという点で、非効率でしかない。無理な国産化推進は、韓国社会を高コスト構造にし、企業の国家競争力を弱める。

　日本が輸出規制を拡大すると、韓国は持ちこたえることができなくなる。韓国の「国産化を促進する機会になった」という虚勢は、状況が切羽詰っていることを示している。

　韓国向け輸出規制を拡大する日本に韓国が対抗して「国産化政策」を推進すれば、韓国が到達する終着駅は、北朝鮮と同じような、外部の経済と断絶した、自給自足の世界しかない。

　以上が、韓国に対する制裁措置で、核心素材や部品、装置の輸出規制が最も効果的なカードだと考える理由である。

あまりに生ぬるかった過去の日本の対応

　いわば「No Pain, No Gain」だ。 韓国向け輸出規制に踏み切れば、日本素材企業の売り上げ減に加えて、サムスン電子など韓国企業の製品（半導体等）の生産に支障が出る。そうなれば、世界的に半導体価格が上昇するだろう。もちろん、日本企業も被害を受ける。しかし、副作用があったとしても、問題を早く終結させる方がはるかに有益だ。

　韓国の激しい反発に動揺する必要はない。世界貿易機関（WTO）など国際社会を利用した日本批判にも神経を使う必要はない 。自分自身を道徳的に完璧だと確信し、他者を不道徳と指摘する優越的意識に陥り、無条件に日本を批判する行為は過去から、現在、そしてこれからも存在するだろう。日本がどれだけ韓国に怒っているかを知らせることが真実を国際社会に知らせる契機になる可能性もある。

　騒乱を恐れず、原則を最後まで守り通せば、問題はすぐに終結する。核心素材や部品、装置の韓国向け輸出規制という強力な制裁は、10年余り前に慰安婦像が駐韓日本大使館の前に初めて設置された時から行うべきだった。韓国が慰安婦像を撤去するまで段階的に輸出規制品目を拡大する。そうすれば慰安婦像は撤去されただろう。

　韓国裁判所の徴用工判決も同じである。最高裁判決や日本企業の資産差し押さえと現金化など注視する必要はない。1審で国際法に違反する判決が出た時点で強力な輸出規制を行うべきだった。そうしていたなら韓国政府は相応の対処を行ったはずである。

　騒乱に怯えて消極的態度を示した日本の弱腰を看破した韓国は、関東大震災による朝鮮人虐殺や、日本統治時代に就業のためにサハリンに渡り、サハリンに抑留された朝鮮人の問題、そして数多くの朝鮮人が犠牲になった浮島丸沈没件などを持ちだし、韓国人被害者をすべて当時の日本政府のせいにして、慰安婦問題と徴用工問題の反復を試みる可能性がある。

　合法的だった旭日旗を、突然として10年ほど前から「戦犯旗」と言い出し、国際社会に向けてプロパガンダを展開する韓国人の水準を考えれば、あり得ないことではない。

福沢諭吉が「脱亜論」で見抜いた本質

　福澤諭吉（1835～1901）は、慰安婦問題や徴用工問題など、 日韓間に展開される葛藤を全く知らない人物である。しかし、100年以上も前から現在の日本人よりもはるかに正確に韓国の実体を見抜いていた。「脱亜論」「朝鮮人民のためにその国の滅亡を賀す」などといった著書を通した福澤諭吉の対韓国、対中国の見解は以下の資料の通りである。

　洗脳に陥った反日全体主義国家に期待できることは何もない。自浄能力がないからだ。日本が地球上のすべての国の「良い隣人」として存在することは望ましいが、相手が非常識な国家なら話は別だ。

　非常識な国家の「良き隣人」として存在しようとすれば、絶えず譲歩し、一方的な被害にも耐えなければならない。結果、平和は遠ざかり、葛藤だけが増えていく。日本と韓国の関係を見れば、「良き隣人」になるのではなく「強い隣人」にならなければならない。そうすれば葛藤はなくなり、平和が保たれる。

　問題を太く短く終わらせる決断が重要だ。決断が早ければ早いほど日本の名誉毀損の被害はいち早く終息し、韓国の反日全体主義にも歯止めがかかるだろう。岸田首相の決断は、日本はもちろん、韓国のためでもある。

　二度も韓国と直面した岸田総理こそ、決断の必要性を強く感じていることだろう。 日韓両国の未来のために岸田総理の決断を期待する。（了）

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　ファンドビルダー氏のこの記事は、私が思い描いている対韓対応策と見事に一致しています。韓国人にもこういう人がいるのです。そういえば元ソウル大の李栄薫氏（反日種族主義の著者）、やブロガーのシンシアリー氏もそうですし、日本に帰化した評論家の呉善花氏も、そうした韓国の伝統的反日史観に洗脳されずに、現実を捉えた人たちです。そうした人たちを親日家として強く弾圧してきた、半独裁国家韓国。岸田首相はケント・ギルバート氏やファンドビルダー氏の主張に沿って、強力に対韓政策を実施して欲しいと思います。

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