「バラマキ」で国民を騙す、共産党に引きずられた野党共闘を粉砕しよう。

　今日は衆議院選挙の投票日です。

　この選挙で目立つ「バラマキ・減税」公約。一律１０万円給付や、最低賃金１，５００円への引き上げ、消費税の期限付き５％への引き下げや廃止、更には条件付き所得税の非徴収など、特に野党ですが、各党様々なバラマキ政策を訴えています。財源と言えば富裕層の金融課税などで負担を増やすことぐらいしかありません。

　自由経済の元で個人レベルで考えれば、民主主義の根幹は機会の平等であって、結果平等ではありません。しかしよく考えるとこれらの政策は結果平等を狙っているように見えます。

　弱者に目配りをしなければならないのは当然です。しかし野党の公約の本質は、結果として弱者となった人たちをとりわけ表に取り上げ、その救済を訴えているものが多いのですが、なぜもっと弱者にならないような政策に目を向けないのでしょうか。このバラマキ政策を進めていった先には、結果平等優先の社会となり、弱者にならないように努力しようとする人たちがいなくなってしまいます。

　共産主義が過去破綻していったのは、まさにこの結果平等を目指しすぎたからでしょう。ソ連のソホーズ、コルホーズ、毛沢東時代の人民公社など、共同作業で競争のない社会が次々と崩壊していったのは歴史が示しています。

　人は努力をしてもしなくても一定の報酬を得られれば、当然努力しなくなります。れいわ新選組の「何があっても心配するな。あなたには国がついている。あなたが困る前にあなたを支える公助がある。」などというスローガンは、聞こえはいいが、こんなことを言われれば誰も努力などしなくなります。

　しかもその「公助」の財源「バラマキ」の財源はどうするのでしょうか。富裕層の金融資産課税？株式等の売買所得課税？それで５％の消費税１０兆円がまかなえるのでしょうか。その前に富裕層は節税対策を事前にしてしまうでしょう。

　財源を増やすには税を増やすしかありません。もっとも国民に負担感のない税の増やし方は、経済成長です。与党は今までアベノミクスやスガノミクスでトライしてきました。岸田政権も新しい資本主義で成長と分配の両方を目指すとされています。その中身はよく理解していませんが、私はこのブログでも紹介した、高市早苗氏のサナエノミクス、つまり「日本経済強靱化計画」がいいと思いますが、いずれにしても経済を成長させなければ税収は増えません。消費税では経済が細ります。

　経済成長の阻害要因になっているものを取り除くのが必要で、そこに政策を集中しなければなりません。それは少子化であり、各種規制であり、その規制を岩盤にしている既得権であるでしょう。様々な営利、非営利組織やさらにいえば大学や教育かも知れません。それらにメスを入れなければなりません。これらにどの野党も手を突っ込んでいません。ですから国民にわかりやすい、あるいは騙しやすい「バラマキ」に走るのです。

　日本の野党の左傾化はどんどん進んでいるように思います。そして究極の姿が共産党を交えた野党共闘。その目指すところの善し悪しは別にして、共産党は他の野党より格段に理念がしっかりしていて、組織力もあり、何より他国の地下からの援助が大きい。他の野党は間違いなく共産党に引っ張られると思います。

　そこへこの共産主義的な「バラマキ」合戦。もし野党が過半数を取ったら日本は大変なことになります。１０年前の民主党政権の時は共産党は野党でした。しかし今回は閣外と言っても、かなりの影響力を持つでしょう。共産党は皇室を否定し、日米安保を破棄することを綱領に謳う党です。日本が破壊されます。

　共産党を加えた野党共闘に勝利をもたらさないよう、良識的な国民の投票を願ってやみません。

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