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2021年10月 9日 (土)

立憲民主党、変わらぬ無責任野党の実態

14_20211009094701  このブログでは「責任野党の登場」を願う記事を、複数回取り上げました。「責任野党」とは、私個人の考えですが、与党に互して、国と国民の視点に立って堂々と政策論を戦わせ、日本の将来に向けてよりよい政策と法制度を最終的には練り上げるための一方の勢力、つまり野党であっても責任のある政党のことを言います。

 しかし今の野党はどうでしょう。何かにつけて発言するとなれば、まずは政府与党の批判、それも過去のカビの生えたようなスキャンダル追求や、数字の裏付けのない景気政策やコロナ対応への批判。それ以外に、これから日本の重要課題について、どう対処していくと言った、国を代表する議員としての見解など殆どありません。

 8日の岸田新首相の所信表明演説への、枝野立憲民主党代表への見解は、『所信表明は「菅直人氏への抱きつき」』『所信表明は具体策なく「スカスカ」』(いずれも産経新聞より)と言っていますが、果たして自分たちはどうなのでしょう。

 それに関して、産経新聞の政治部次長の水内茂幸氏が、「政治月旦」というコラムで、記事を寄せていますので、以下に引用します。タイトルは『「枝野降ろし」起きない不思議 立民こそ「変えよう。」よ!!』(10/8)です。

 ◇

来月と思われていた衆院選が迫っている。盛り上がった自民党総裁選の陰で、野党は焦りを募らせているのではないか。自民党は活発な政策論争の末に誕生した岸田文雄首相が初陣となる政権選択選挙に臨むが、政党支持率が一桁台に低迷する立憲民主党からは、死に物狂いで政権を奪おうという情熱が感じられない。枝野幸男代表と福山哲郎幹事長には、現実的な政策で与党に挑んでほしいところだが期待薄。中途半端にみえるのは記者だけだろうか。

「菅義偉(すが・よしひで)前首相を無理やり引きずりおろした皆さんはこれでよかったんでしょうかね。やはり自民党は変わらない、変われない」

枝野氏は総裁選が終わった後の4日の党会合で、臨時国会は所信表明演説と代表質問にとどめて予算委員会などは開かず、月内に衆院選の投開票まで終えようとする岸田首相の姿勢を批判した。

枝野氏には、今回の自民の政局劇を今一度、冷静に検証することを勧めたい。自民は変わらなかったのか。世論の支持を失った菅氏が総裁選出馬さえ断念し、4人の候補が活発な政策論争を繰り広げた。その末に選ばれたのが岸田首相だ。

総裁選に見た民主主義の原点

総裁選では、河野太郎広報本部長が全額税を財源とする最低保障年金制度の導入を掲げ、岸田首相や高市早苗政調会長が「大幅な消費税増税につながる」などと疑問をぶつけた。河野氏が訴えた核燃料サイクルの停止に関しても、岸田首相は「止めればプルトニウムが積み上がり、外交問題にも発展しかねない」と批判した。討論会では互いの弱点を突くやり取りが予想以上に目立った。主張の曖昧さは、議員票や党員・党友票の動向にも影響した。

むろん、敵陣営から支持議員を引きはがす力ずくの戦いも見られたが、方向性の違う政見を競い合い、勝者を決めていく過程には、民主主義の原点を見る思いもした。だからこそ、総裁選告示後の自民の政党支持率は、前月比で10ポイント高い43・5%まで上昇したのだろう(9月18、19両日、産経新聞社とFNNの合同世論調査)。

他方、野党第一党の立民はどうか。同じ9月の調査で支持率は6・9%。自民の6分の1以下だ。年明け以降をみても、立民の支持率が一番高かったのは1月の8・9%だった。

新型コロナウイルス対策で批判を浴びた菅内閣の支持率が急落したにもかかわらず、立民は国民の不満を自らの血肉に取り込むことができなかった。立民の議員はこのまま衆院選に突入することに危機感を覚えないのだろうか。党内で「枝野降ろし」が起きないことが不思議でならない。

衆院選前にテレビ報道などが総裁選一色になる様子をみて、立民の安住淳国対委員長は「懸念がある。場合によってはBPO(放送倫理・番組向上機構)への対応を考えていかなければならない」などと強弁した。だが、立民こそ、メディアが取り上げたくなるようなニュースを生み出してほしいのだ。

本気で日本を背負う気概あるか

なぜ、立民に注目が集まらないのか。埋没感が漂うことについて、メディアのせいばかりにされても困る。答えの一端は、立民が「政権発足後、初閣議で直ちに閣議決定する事項」として先月発表した7項目に隠れている。

①補正予算の編成(新型コロナ緊急対策・少なくとも30兆円)②新型コロナ対策司令塔の設置③来年度予算編成の見直し④日本学術会議人事で任命拒否された6人の任命⑤スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開⑥「赤木ファイル」関連文書の開示⑦森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置―を挙げた。要するに、自民党政権のスキャンダルや疑惑追及に絡む案件が過半数を占める。

これらを軽視していいとは思わないが、政権の初動時なら、より優先して示さなければならない政策があるのではないか。本気で日本を背負う気概が感じられないのだ。

発表した衆院選公約にも、2030(令和12)年度の温室効果ガス排出量の新たな国別削減目標を、13年度比で「55%以上」削減する目標を掲げるなど実現性を疑うものが多い。菅政権が示した「46%」削減目標ですら、経済産業省は「実現可能性に乏しい」と猛反発した。政策はバナナのたたき売りではない。

さらに「平和を守るための現実的外交」と銘打ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を中止し、「沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と表明した点も疑問だ。中国が尖閣諸島(同県石垣市)への軍事的挑発を強める中、在沖米軍の抑止力の重要性はより高まっている。辺野古移設を中止後、代替基地を国外や県外に建設するのか、抑止力を維持する他の手段を考えるのか。立民は往時の旧民主党政権のときと同様、明確に答えない。

そもそも、立民は「限定的な閣外協力」を行うと合意した共産党とともに、集団的自衛権の限定的行使を容認した安全保障関連法の「違憲部分」を廃止する構えを捨てない。すでに自衛隊は覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、米軍だけでなくオーストラリア軍とも、安保関連法が認める相互協力を行うことで合意している。軍拡を続ける中国に抑止力を効率的に働かせるため、米豪と協調できる環境整備をいかに進めるかというときに、立民などの主張は周回遅れの感が否めない。

現実的に政権交代可能だと思える野党の存在は必要だ。「自民一強」を許す状況が長引くことで、政治全体の緊張感が緩むことは避けられない。衆院選のキャッチコピー「変えよう。」とは、立民が自らにこそつける薬だ。

 ◇

 もはや政権を狙うには、あまりにも質的に劣り、能力に欠け、覚悟に欠けた姿が、浮き彫りになっています。もし彼等が政権を担った場合、初閣議で閣議決定する7項目というのは、これが選挙民から国政を託された議員が、本当に日本の重要課題を解決していこうとしている姿か、完全に血迷っているとしか思えません。他党批判とスキャンダル追求が第一に来るなど、小学生レベルの政策立案能力です。

 そうはいっても共産主義にかぶれた、一定数の選挙民はいます。彼等の洗脳能力は侮れない。また洗脳されやすい国民も多くいます。ですから与党が何か失言などした場合、世論を一気に与党批判に持っていく可能性は大いにあります。その片棒を担ぐのが左派系新聞や、テレビなどのメディアです。得意の与党批判の大合唱が起こるとも限りません。与党も心してかかることが望まれます。

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