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2021年10月16日 (土)

歩く風評被害 山本太郎の「放射脳」

3b428554f19241cea8cf6aeebf984cfc いよいよ実質的な選挙戦に突入しました。各党それぞれ候補者擁立の準備に余念がないでしょう。立憲民主党と共産党の理念なき野党共闘の話も進んでいるようです。社民党とれいわ新選組も共闘に加わるとか。

 そのれいわ新選組、小選挙区、比例併せて23人擁立するようです(読売新聞)が、滋賀3区の選挙区では、共産党統一候補に自党の候補をぶつけて、物議を醸しています。

 実はれいわ新選組の代表山本太郎氏は、過去原発問題を中心に、様々な問題発言をしています。立憲民主党や共産党の枝野代表や志位委員長の発言もひどいですが、山本太郎氏は最悪です。その内容を月刊hanadaプラスの坂井広志氏のコラム『歩く風評被害 山本太郎の「放射脳」』(10/8公開)に見ることができます。以下に引用して掲載します。

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「水に流す」という言葉があるが、「水に流せない」こともある。2011年、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」「避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」と発言した山本太郎を再び、国会議員にしてもいいのか。

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給食を食べたら被曝する

「左派ポピュリスト」と呼ばれているれいわ新選組代表の山本太郎の主張ははたしてどの程度正しいのか、あるいは理に適っているのかどうか。「山本太郎ファクトチェック」ではそのことを問い、彼の経済政策や思い描く理想的な社会は「ファンタジー」にしか見えないという結論で締めくくりました。

今回はその第2弾ということで、山本太郎が政治の道を志すきっかけとなった原発問題について「ファクトチェック」したいと思います。

山本が平成23年5月に「YouTube」(ユーチューブ)で動画配信したこのメッセージを覚えている方は、どれくらいいらっしゃいますか。

山本は平成23年3月11日の東京電力福島第一原発事故の際、散々風評をまき散らしましたが、その原形はここにあると言ってよいでしょう。

冒頭から、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」と、福島県民や東北の人たちの気持ちを逆撫でするような言い方をしています。これを聞いただけで不快になった方は多いでしょう。

そのうえでこう呼びかけています。

「避難してください。世界中に例を見ない最悪な事故です。進行中です。毎日、とんでもない濃度の汚染物質、空から降ってきています。海に垂れ流してます。この状況で生活するのはあり得ないです。がんになっているのを待っているだけです。避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」

実に無責任かつデリカシーのかけらもない発言です。「無理心中」という刺激的な言葉を使うあたりも、その無神経さは許し難いです。

自身のブログ「山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」でも言いたい放題でした。平成25年5月8日付にはこんな記述があります。

「君が食べた朝ご飯、安全だった? 君が学校でほぼ毎日食べる給食、安全かな? 残念ながら、かなり食べ物に対して気を使わなければあなたの身体は被曝し続ける」

「東電原発からの『距離』で安心しちゃいけない。毎日の生活に大変で現状に気づけていない大人たちに教えてあげて。まずは、あなたの学校の給食や食堂にフォーカスしてみない? 君からの問題提起で、周りの友だち、大人たち、先生を本気にさせて。自分や友だち、大切に想うひとを守る為に。事故から二年。急がなきゃ。これには皆の命がかかってる。皆で病気になってどうする? 長生きしよ! そして長く人生楽しもうぜ!」

給食を食べたら被曝すると小中高生に囁くという、それは実に悪質なものでした。

歩く風評被害と呼ばれて

彼は、自らの過去の発言や発信について反省しているのでしょうか。

これは、原発ゼロの社会を目指している市民団体「たんぽぽ舎」が2019年1月に東京都内で開催した講演会での発言です。

「マスコミには関連企業からお金が落ちている。みなさんの怒りが捻じ曲げられてしまう。私なんか『歩く風評被害』という名前になってますから。『狼と踊る男』みたいな。『ダンス・ウィズ・ウルブズ』みたいな名前をいただいて、光栄なんですけれども……」

マスコミは自分たちの怒りをちゃんと伝えてくれないばかりか、自分のことを「歩く風評被害」と批判する、と言いたかったのでしょう。「狼」が風評で、「踊る男」が自分ということなのでしょうか。いずれにしても、自虐ギャグのつもりなんでしょう。

『ダンス・ウィズ・ウルブズ』とは、ケビン・コスナーが監督、主演などを務め、日本で平成2年に公開された米国映画です。

19世紀の米国を舞台に、インディアンと交流を深め、「狼と踊る男」と呼ばれるようになる南北戦争の英雄の姿を描いた作品。山本太郎は「狼と踊る男」というよりは「狼少年」ならぬ「狼中年」といったほうがお似合いのような気はしますが……。

この発言で会場には笑いが起きましたが、笑いを誘っている場合ではありません。思想的に、政策的に近い団体が開催した講演会とあって、会場を盛り上げるためのリップサービスだったのかもしれませんが、反省は微塵も感じられません。

2019年11月の福島県郡山市での街頭演説では、「福島県内にも『山本太郎、死ねばいいのに』と思われている方が大勢いることを知っています。『歩く風評被害』と呼ばれたこともあります。『あいつはデマをまき散らして』ということも言われました」と語っています。

「歩く風評被害」というキャッチフレーズがよほどお気に入りなのでしょうか。使用頻度は高いです。

自身をこれほど客観視できるわけですし、2021年3月で事故から丸10年を迎えるのですから、そろそろ謝罪してもいいのではないでしょうか、と言いたいところです。もっとも、「謝罪」そのものはしています。

では、何に対して謝罪しているのでしょうか。郡山市内でも語っていますが、2019年7月の福島市内での街頭演説ではより詳細に謝罪しているので、そちらの演説を見ていきましょう。事故当時のことをこう振り返っています。

「私は『逃げてくれ』と言った。『逃げてくれ』と言っても、どこに逃げるんだよって話です。新しい環境用意してくれるの? 簡単に『逃げろ』と言うけど、家族が移動する交通費しかないんだってことを、福島のある家族の方から言われた。その時に、自分がぶん殴られたような思いになった。原発問題以外に、地盤沈下した人々の生活もあることに初めて気づいた。とんでもない、世間知らずだったんですよね」

そして、こう続けます。

「そんな大きな声出してもこの現実を変えられないということに関して、責任も持たずに発言してきたことに関して深く深くおわび申し上げたいです」

そうです。無責任に「逃げろ」と呼びかけたことをわびているのです。これは、風評被害をまき散らしたことへの謝罪ではありません。

街頭演説は原発問題に続けて、消費税や社会保障、貧困などの問題に突入していくわけですが、「地盤沈下した人々の生活」という言葉を持ち出して話を転換していくその話術は、なかなか巧みです。

「逃げろ発言」への反省は、本題に入る前の所詮イントロですか、と突っ込みたくなります。

風評被害に対する謝罪はなし!

話術が巧みとはいえ、思うようにいかないこともあるようです。街頭演説は聴衆から質問を受け付けて答えるスタイルをとっているのですが、ある男性からこんな言葉を浴びせられました。

「ようこそ福島へ。山本太郎さん、いま、ここにいるの、怖いですか。県民は真面目に物を作って、真面目に米を作って、でも米売れないんですよ。それはなぜか。風評被害があるからです。山本さんのツイッターを見れば『怖い、危ない』と危険を煽って……。だから福島は危ないところなんだ、と全国民は思ってしまうんですよ。それが政治家の役目なんですか」

これに対し、語気を強めてこう言ってのけたのです。

「たしかにそれが風評被害ならば、私は煽るべきではないと思っています。ただ、原発事故によって起こったこの福島の状況は風評ではなく、実害なんですよ。もう国会のなかでは、ほとんど原発のことも被曝のことも語られなくなってきているんですよ。私は泣き寝入りさせたくないんです。だって、これは皆さんが起こした事故じゃないんですよ」

再び、「精いっぱいのなかで『逃げてください』という話をしちゃった」と話を振り出しに戻し、持論を展開させます。

「2011(平成23)年の空間線量、特別高かったですよね。私が政府だったら、いっときであろうと全国に分散して避難をしていただいて、いったん放射線量が下がった段階でもう一度、情報を提示しますから、戻られる方、戻られない方、いろいろですよ、それぞれで。それぞれ個人で具体的に決められるような情報を提示しますって。それをやってほしかった」

ダメ押しのように、「言葉をもっと選べばよかった。もっと違うアプローチがあったんじゃないかって。いまだから思える。未熟でしたよ。いまも未熟です。粗削りです。でも私がいま、発言している国会の内容は、申し訳ないですけど風評被害ではない。実害のほうに対して逃さない。それをどうするのかってことをやっているのです」云々。

「風評ではなく実害」。この言葉もよく聞かれます。そう言われるとそんな気になってしまうかもしれませんが、よくよく考えると訳の分からないロジックです。「自分は風評をまき散らしたわけではなく、国や東電が実害を起こした」と言いたいのでしょうが、正しくは「彼がまき散らした風評が福島県民にとって実害となった」ですね。

福島市内での街頭演説では「謝らなければならないのはそれだけじゃない」と語り、「逃げてくれ」発言以外についても言及しています。それはこれです。

「これまで電力を使い続けてきた。どこから電気が来ているかなんて知らなかった。地方を踏みつけてでも大都会に電気を送るというシステムが原発だった。金で黙らせてきた。札束で黙らせてきた。不健全な形で使い続けていかなきゃならないような状況を作り出してきた」

「そんなことも知らずに、何のありがたみも感じずに電気を使い続けてきた。東京のために大変な思いをされた福島の方々に、東京都民の一人としておわびしたいです」

「原発立地地域の住民を札束で黙らせてきた」と言わんばかりです。極めて失礼な発言です。福島県民のなかには、深くプライドを傷つけられた人がいたのではないでしょうか。

結局、終わってみれば、風評被害に対する謝罪はなし。自分の言いたいことばかりを声高に叫び、誠意を見せているようでいて、その実、福島県民の自尊心をズタズタにしている。それが実態ではないでしょうか。

「原発ゼロ」も空理空論

エネルギー政策についても見ていきましょう。れいわ新選組のホームページを見ると、「エネルギーの主力は火力」と書いてあります。2019年11月の福島県郡山市での街頭演説では、もう少し詳細に語っています。

「原発で安全でいるというのはあり得ない。原発に頼らないエネルギーといえば、現実をみつめれば、火力でしばらくつなげていくしかない。当然のことです。自然エネルギーのインフラですべてを賄うのは無理だと思っています。蓄電の技術などを考えれば。しかし、火力のなかでも環境への負荷が少ない液化天然ガスとかを使う」

液化天然ガス(LNG)を使うことに異論はありません。石油に比べて中東への依存度は低いですし、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量が少ないのも大きなメリットです。

しかし資源エネルギー庁などによると、LNGの買い手は、LNGの調達量や調達期間を柔軟に調整できないという問題があるようです。LNGを輸出するためには天然ガスを液化する施設が必要で、これに非常に多額な初期投資が必要なのです。液化施設の事業主は15年や20年などの長期契約を買い手に求めることで、多額な投資を可能にしてきたわけです。

日本のLNGの買い手である電力・ガス事業者は、平成28年4月以降の「電力・ガス市場の小売り全面自由化」で競争が激化し、調達量について柔軟に対応したいと考える傾向があります。しかし、短期間での売買は容易ではない。課題は少なくありません。

技術的な話になってしまいましたが、要は「言うは易く行うは難し」の世界なのです。自然エネルギーですべてを賄うのは、たしかに現実的ではありません。結局は、原発を含めエネルギー源を多様化させるのが現状では現実的な選択と言えます。LNGは伝家の宝刀ではないのです。

平成25年7月22日に放送された報道情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ系)で、司会の宮根誠司は参院選初当選直後の山本に「じゃあ原発を止めよう、その代わり、極端な話、江戸時代の暮らしに戻しましょう、なのか。その辺の話をちょっとしてもらわんとね」と振りました。

これに対し、「やっぱりその刷り込みが一番怖いんですよ。宮根さんが言われている言葉が」と正面から答えず、論点をずらしました。

脱原発後のエネルギー政策は、山本にとって弱点となっています。もちろん、これはれいわ新選組に限らず、「原発ゼロ」を訴えている立憲民主党も同じです。原発をゼロにしたうえでの現実的なエネルギー政策は、なかなか見当たりません。

アホでマヌケな国会質問

国会質問でも、危険を煽る姿勢は変わりません。むしろ拍車がかかっているくらいです。平成27年7月29日の参院平和安全法制特別委員会で、こんなことを質問しました。

「川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか、総理」

「弾道ミサイルが飛んできた場合、原子炉、その近くに着弾した場合、もしそれが破損した場合に、一体どのような状況になるか。漏れ出すというものに対して、計算されていないということですよね?」

煽る、煽る。そして、たどり着いた結論がこれです。

「原発にもしもの事故があったとしても、東電福島原発のような事故があったとしても、そしてそのほかにいま一番危険とされている、安倍総理、安倍内閣が声高に叫び続ける中国、北朝鮮からのミサイルの着弾が原子力施設にあったとして、被害があったとしても、要は一度被曝していただくという話ですよ。こんないい加減な話あるかよって」

いやいやいや、こんないい加減な質問あるかよっていう話です。

こうした攻撃やテロの類の話をめぐっては、ほかにも危険な想定をすることができ、その想定への政府の対応をすべてあからさまにするのは、手の内を明かすようなものです。

かくかくしかじかのリスクがあるからこそ、日米安保の強化や外交力、防衛力の強化が必要という議論を展開するならいざ知らず、極めて危険な事態を叫ぶことに終始するのは、国民を恐怖に陥らせるだけです。

「百害あって一利なし」とは、このことです。

どのレベルまで国民に公開し、理解を得るのか。基準はあるでしょうが、時の政府の判断という部分もありましょう。だからこそ、政府への「信頼」というのは極めて重要であることを付け加えておきたいと思います。

ミスリード命の山本太郎

山本は原発事故が起きた約1カ月後に、東京・高円寺で行われたデモに参加しています。このときは仕事への影響も考え、顔を隠していました。もちろん、ばれてしまうわけですが……。

それがあるとき、吹っ切れたそうです。著書『僕にもできた! 国会議員』(筑摩書房)のなかで、こう説明しています。

「全部吹っ切れたのが、年間積算線量が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げられた時ですね。放射線従事者の規則が書いてある電離放射線障害防止規則で定められた『放射線管理区域』でも1年間で5ミリシーベルトを超えて被曝してはいけないことになっている。(中略)20ミリシーベルトと言ったら、放射線管理区域の4倍です。大人よりも放射線への感受性が高いと言われる子どもに対しても、国は20ミリに引き上げたのです」

これの是非は散々議論されました。20ミリシーベルトに緩和したことを非難する人もいれば、被曝リスクは小さいと主張する人もいました。

このあたりの評価は専門家に譲りますが、独裁国家でも共産国家でもないこの国の政府の誰が「国民は被曝してよい」と思うでしょうか。

「放射線管理区域の4倍」という、一時よく使われた「東京ドーム何個分」といったような分かりやすい表現でリスクを単純化するのは、国民をミスリードするだけです。

山本は自身の発信力を自覚していることでしょう。確信犯的な言い回しは、そろそろ戒めてもらいたいです。

消費税ゼロは客寄せパンダ

最後に、れいわ新選組とは何なのかということを考察しておこうと思います。「山本太郎ファクトチェック」で触れたとおり、山本は『ニューズウィーク日本版』(2019年11月5日号)のインタビューで、「私のなかで一丁目一番地から原発・被曝問題が外れたわけではありません」 「原発問題に関心を持ってもらうためにも、最初は入り口を広げておくんです。扉を最大限に広げておくためには、経済政策が大事ですよ」と語っています。

これは確固たる信念のようで、数々のインタビューなどで同様の趣旨のことを語っています。朝日新聞の2019年9月28日付朝刊のインタビューでは、「私自身重要な問題と思っているので、政権奪取できれば、安保法制はなくします。でも、原発でさえ争点にならなかったのが日本社会です。一方で、消費税は誰しもが毎日払っている。自分ごととして引き寄せやすい」と話しています。

月刊誌『文藝春秋』2020年2月号で、「『政界の風雲児』本気の政策論文 『消費税ゼロ』で日本は甦る」と題した論文を発表しましたが、そこに原発問題に関する言及はありません。「原発隠し論文」といえます。

彼にとって「本気」なのは「原発即時禁止」であり、経済政策がそのためのツールであるのは明らかです。そういう意味では、れいわ新選組がシングルイシュー政党に近い存在であることは間違いありません。

就職氷河期世代に焦点を合わせ、貧困問題をクローズアップさせるあたりは、他の野党に比べ、問題意識は時宜に適ったものといえますが、消費税廃止などの経済政策を一皮むけば、原発即時禁止という非現実的な政策が頭をもたげていることを忘れてはいけません。

シングルイシューを実現するために、平気な顔で「だまし討ち」を仕掛けようとするこの人物に政治家の資格があるのかどうか、甚だ疑問です。

 ◇

 政治家の資格など全くありません。なぜなら原発即廃止や消費税ゼロを実施した場合の代替エネルギーの補填や他の財源の見通しなど、きちんとした計算に基づく政策は全く持ち合わせてないからです。そうした「スローガン」だけで、国民を騙す人物は政治家の資格はありません。

 日本の国会の制度で徹底的に欠けているのは、政党間の相互質問という制度がないことです。野党は殆どが質問側。それも相手は政府であって純粋には与党ではない。ですから例えば消費税ゼロや原発ゼロと言った場合、それに反対する党、主として与党がその根拠や実現性を鋭くつくことができないわけです。結果としてそうしたことを真剣に考えない政治家が、野党に多く存在するようになるわけです。

 野党も政策の提案(消費税やエネルギーなど)をした場合、その根拠および効果と実現性を、与党が突っ込んで質問できるよう、国会質疑の制度を是非変えて欲しいと思いますね。

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