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2021年11月16日 (火)

高市政調会長「10万円相当給付」合意への不満

Takaichi  日刊ゲンダイと言えば、左派(リベラルと言いたくないのでこの表現)の代表のようなタブロイド紙ですが、その記事の中に面白いのがありましたので取り上げます。

 タイトルは『高市政調会長「10万円相当給付」合意の内幕暴露 “蚊帳の外”に不満MAXで岸田首相に反乱か』(11/15)で、以下に引用します。

 ◇

 19日の経済政策決定まで、まだひと悶着ありそうだ。

 18歳以下を対象にした10万円相当の給付は、先週、岸田首相と山口代表との自公党首会談で、年収960万円以上の世帯は対象外とする所得制限を付けることで合意し、条件の「世帯」について岸田は児童手当のしくみと同じ「世帯主単位」だと明言。これだと、夫婦共に年収950万円を稼ぎ、世帯年収が1900万円でも支給対象になってしまうため、ネット上は批判で大荒れだったが、与党の政策責任者である高市政調会長までこれに噛みついた。12日放送のインターネット番組で「共働き家庭でそれぞれが960万円くらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と不満タラタラだったのだ。

 高市氏は公明党が選挙公約にした「18歳以下への10万円給付」に最初から反対し、「自民党の公約とは全く内容が違います」とバッサリ切り捨て、「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」とツイートするほどだった。そうやって大騒ぎした結果、公明案は「所得制限付き」に修正されたわけだが、高市氏は納得していないようだ。

「幹事長同士で話をする」に不満タラタラ

 ネット番組の司会の櫻井よしこ氏に対し、「岸田首相から『幹事長同士で話をする』と電話があった。公約を書いた当事者(政調会長)同士だとハブとマングースの戦いになってしまうと、岸田首相と山口代表の判断だったのだろうと推測するが……」などと内情を暴露した上で、週明けの自民党内での政策を議論する会議で、世帯主単位の所得制限について異論が出る可能性を示唆したのだった。

「高市さんは暗に『なぜ政策責任者の私を外すのか』と訴えているのでしょう。岸田首相が高市さんを党三役に就けたのは、安倍元首相に配慮しただけ。政策通の茂木幹事長には、高市さんを抑える役目も期待している。外されたことが分かった高市さんが、このままおとなしくしているはずがなく、ネット世論をバックに反乱を起こしかねません」(自民党関係者)

 安倍元首相も、林外相の起用などの人事で岸田に対して不満を募らせている。今後、自民党内は「岸田・茂木vs安倍・高市」の暗闘が激しくなりそうだ。

 ◇

 ハブとマングースの戦いの方が、見応えもあり、死闘の末有効な案に落ち着いたのかも知れません。岸田首相への記者の質問に対し、首相は「所帯、所帯」と二度言った後に「所帯主」と答えているあたり、彼自身にも迷いがあったのでしょう。

 いずれにせよ、やはり党三役となれば幹事長が上という認識があります。従って、こと政策に関しても、政調会長より幹事長の方に決定権があるようです。であれば、次の党役員改選では高市氏に幹事長になってもらいたいですね。そして3年後には首相に、と言うのが我々の共通の願いでもあります。

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