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2021年12月25日 (土)

泥沼の韓国大統領選、これが韓国政界の実態だ

10_20211225100501  来年3月、韓国は大統領選を迎えますが、与野党候補者の戦いは激しさを増しています。ただし政策論争よりもスキャンダル合戦が続き、これが先進国の仲間入りをした国なのか、およそ信じられないような泥仕合となっているようです。

 韓国在住のライター、田中美蘭氏がJBpressに寄稿したコラムから、その概要を紹介します。タイトルは『相次ぐ身内の醜聞に方向感を失った韓国大統領選のドロ沼 カメラの前で土下座した与党候補と妻の学歴詐称で叩かれる対抗馬』(12/24)で、以下に引用します。

 ◇

「またか」というため息とともに、プロレスの罵り合いを見ているような錯覚に陥りそうだ。2022年3月に控えた韓国大統領選挙が本格化する中、激しさを増している与野党の候補者同士による“口撃”である。

 とりわけ、双方の身内に関するスキャンダルの応酬は見ていて見苦しい。クローズアップされるのは、候補者のスキャンダルばかり。両陣営ともに、スキャンダル以外に勝機を見出せない異常な選挙戦は、もはや迷走状態に陥っている。

 例えば、与党「共に民主党」の候補である李在明氏は、自身はもとより、親族など周辺のスキャンダルや不祥事が次から次へと露見し、話題にこと欠かない。スキャンダルの内容も、眉をひそめたくなるようなものばかりだ。

 これまでに取り沙汰されたものといえば、女優、キム・ブソン氏との不倫関係をはじめ、飲酒運転で検挙された過去や暴力団との親密な関係などが挙げられる。特に強烈な印象を与えたのは、李氏の甥が過去に交際女性との別れ話のもつれから、女性と女性の母親をめった刺しにしたという事件であろう。

 李氏本人や直属の家族の起こした事件ではないものの、李氏は甥の弁護を引き受けた上で、甥への「寛大な処分」を主張していたことも明らかになっている。甥の襲撃から自身は何とか逃れたものの、自宅から転落し重傷を負った交際女性の父親は、李氏がこの事件について釈明をした際に、「デートDV(交際相手間の暴力)」と発言したことに不快感を示し、強い口調で非難した。

 続いて浮上したのは、李氏の長男にまつわるスキャンダルだ。長男が違法賭博に興じ儲けていたこと、それに関連したやりとりと思われるネット上のチャット内容が流出したのだ。

 朝鮮日報など主要メディアの報道によると、李氏の長男は2019~20年にかけて、ネット上のポーカー関連の掲示板に、賭博で儲けたという自慢を分かっているだけで200件余り書き込んでいた。さらに、賭博で儲けた金でたびたび、買春をしていたことを示唆する投稿も明らかになっている。

 投稿の内容は、ソウル近郊に実在するマッサージ店の店舗名が書かれたものや、隠語を使って店や風俗嬢を揶揄するような書き込みだ。別ユーザーに対して、「(賭博で)金を儲けてお前も(女を)買え」と買春を勧めるものまであったという。

 大統領候補の長男の不道徳的な行為に対する批判に加えて、名門・高麗大学への進学や、卒業後にインターンを経て金融系企業に就職した経緯についても忖度を疑う声が上がっている。一連の長男の疑惑に対して、李氏はカメラの前で国民に土下座するなど火消しに躍起だ。

ナッツ・リターン事件で職を辞した父親

 日本でも、身内の不祥事を巡り、著名人が謝罪する光景を目にすることがある。こうした親の立場での謝罪について、「子供が成人しているのであれば、親がそこまで謝る必要はない」「影響力の立場にあるからこそ対応は必要である」という様々な声が上がる。

 政治家や企業人、芸能人が子供の不祥事に対して、親が頭を下げたり、親の責任を追及されたりするのは韓国でもままある。

 例えば、2014年に大韓航空の副社長(当時)だったチョ・ヒョナ氏が、機内で客室乗務員のサービス対応が悪いと激昂し、暴言、暴行を働いたケースが挙げられる。混乱に陥った飛行機は、ニューヨークの空港に引き返すことになった。いわゆる「ナッツ・リターン事件」である。

 経営陣の一角であるチョ氏が自社の社員に対して、公共の面前でパワハラしたということだけでも衝撃だったが、さらに彼女の行状や性格、彼女の弟や妹の過去の傍若無人な行動も明るみに出るなど、非難の矛先は父親である当時の会長、チョ・ヤンホ氏に向けられた。

 最終的にヒョナ氏は副社長をはじめとする役職を辞し、マスコミの前で謝罪をしたが、マスコミと世論の反発は収まらず、世間を騒がせたことに対する謝罪と「子供の教育を誤った」と父のヤンホ氏も頭を下げた。その後、グループ会社の韓進海運が経営危機に陥った上に、ヤンホ氏自身も2018年の平昌冬季オリンピック組織委員会委員長を辞職することになった。こういった心労が祟ったのか、ヤンホ氏は2019年に米国で死去している。

 また、李氏と同じく政治家で、野党「国民の力」に所属する国会議員のチャン・ジェウォン氏も、長男の醜聞に悩まされている。

著名ラッパーの政治家のパパも受難

 彼の長男はNO:EL(ノエル)という芸名で活動するラッパーで、中高生を中心に広く人気を博していたが、ここ数年は飲酒運転や暴行事件など警察沙汰が相次いでいる。

 彼は既に成人だが、問題を起こすたびに、父であるチャン氏にも批判が向けられ、進退を問う声が上がる。2021年3月にはチャン氏の地元、釜山で通行人と喧嘩沙汰を起こした。9月には、2019年に続き2度目となる飲酒運転で検挙されている。

 芸能活動よりも、今や醜聞で名を耳にする機会が多くなったNO:ELに対して、国民からは父であるチャン氏の教育と立場を批判する声が相次ぐ。大統領府の国民請願のホームページには、チャン氏の「議員職剥奪」を求める意見が投稿され、12万人が同意した。

 国民請願は同意数が規定に満たなかったために、政府からの特段の回答はされなかったものの、チャン氏は国民に向け、「(息子の不祥事について)成人として、自分が犯した過ちに対していかなる処罰も甘んじて受けなければならない。国会議員として、息子に関する事件には、いかなる影響力も行使しないことを明確にする」と釈明した。野党の大統領候補、 尹錫悦氏の選挙サポートチームへの参加辞退もすることとなった。

 李氏に対して、同様に「京畿道知事の辞職、ひいては大統領選挙の候補者を辞退すべきだ」という声が出るのも当然の流れだ。むしろ、その声がもっと大きくてもいいのではないかさえ感じる。

 現に、筆者の周辺だけでなく、ネット上でも「自分の子供のこともまともに教育できない人間が政治を行うとは聞いてあきれる」「あなたの口だけの発言とパフォーマンスを見ていると政治家より俳優にでも転身した方がいいのではないか」「このような人物が大統領候補に堂々となっていることが恐ろしい」といった意見が散見される。

 李氏をはじめとする政治家、企業人の子息、子女の不祥事に対して国民の心象が悪くなるのは、自身の家族さえまともにまとめることもできない人間に、リーダーが務まるのかという率直な気持ちの現れだ。

 李氏と与党は土下座謝罪で「問題は解決済み」という印象を与えようとしている。一連のスキャンダルから国民の目をそらせたいのだろう。

究極の選択を強いられる韓国の有権者

 現在、大統領選は「家族リスクによる混迷」を指摘されている。李氏のスキャンダルのインパクトが目立つが、対する野党「国民の力」の尹氏も夫人の学歴や職歴について、虚偽や詐称が指摘されている。

 学歴社会の韓国では、経歴詐称や不正入学には厳しい目が向けられる。尹氏も夫人の疑惑に対して対応を迫られている。両者のスキャンダルについて、李氏が不利とする見方が多数ある反面、尹氏が苦戦を強いられることになるという見方もある。今後、選挙戦にどのように影響していくかは未知数だ。

 従来、韓国の大統領選挙は相手のネガティブキャンペーンで盛り上がるところがある。ただ、今回は李氏に醜聞が多く、尹氏は政治手腕が未知数という点から、どちらも大統領候補者として疑問符が付いている。その中で、国民は「どちらもふさわしいと思わないけど選ばなくてはいけない」という「究極の選択」を迫られている。

 既に大統領選の争点は、あるべき政策論などからかけ離れ、それぞれの自身または家族によるスキャンダルに移っている。

 国民が置き去りにされた感じさえある大統領選挙だが、世論調査では、10代(満18歳以上)、20代の若年層の有権者達が大統領選挙に高い関心を示し、「投票に行く」と回答している結果も出ている。

 前述の学歴等の不正や詐称は言うまでもないが、特に若年層は同世代の政治家や企業人の子息、子女が親を後ろ盾に忖度を受けることを嫌う傾向にある。このため、若年層にとっては、尹氏の夫人のスキャンダルよりも李氏の長男の起こした問題をより厳しく、苦々しく見ている節がある。

 李氏のスキャンダルはまだまだ出てくる可能性もある。一番重要なことは残り2カ月で国民は報道や、与野党の泥仕合なネガティブキャンペーンに流されることなく、候補者の人格や公約を見極めた上での投票を行うことだ。

 ◇

 日本では大統領選はありませんが、国のトップを選ぶのは現状では自民党総裁選でしょう。その中で身内であっても大きな醜聞を受けた人物がいれば、先ず総裁にはなれないでしょう。総裁選にも出られないと思います。

 しかし韓国では筆者が言うように「またか」と言われるほど、毎回のようにスキャンダルが付きまとっているようです。それにしても今回は少し酷いようですが、韓国の政財界の日常が吹き出ている感じがします。

 いずれにしろ与党の李氏は「反日、侮日」の代表ですから、日本としては野党の尹氏の方が当選した方が良さそうです。しかし韓国のことです、政治が世論に流されることの多いのが現実です。子供の頃から反日教育を受けている国民と、その教育を受けさせている国家には、誰がトップになろうと気を許せることはないでしょう。

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