竹島の「現状破壊行為」を傍観すれば権利を放棄したのと同じだ

　今回も前回に続いて竹島の話題です。韓国コラムニストのファンドビルダー氏がＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラムの続編『竹島の「現状破壊行為」を傍観すれば権利を放棄したのと同じだ　竹島問題のICJは必須、常設国際仲裁裁判所への提訴を考えよ』（12/17）を以下に引用して掲載します。

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　1965年の日韓請求権協定以降、30年以上、日本と韓国は竹島に関して、事実上「未解決保留」という原則を守ってきた。実効支配しているのは韓国であり、このような「未解決保留」状態が続いているということは、実際は日本に対する「判定勝ち」であり、「竹島の完全所有」と違わない、有利な状況と見ることができる。ところが、この有利な状況を韓国自身が先に蹴飛ばした。今では毎日平均で400人以上が竹島に上陸している。この状況を覆すにはどうすればいいのか。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（後編）。

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　日本人は、どれだけの韓国人が竹島に上陸しているのか、知っているのだろうか。竹島に上陸する人は、大統領や国会議員、 警察庁長官、芸能人だけではない。一般の韓國人が竹島に上陸することは日常になっている。以下は、最近7年間に竹島に上陸した韓国人の現況だ（少数の外国人を含む）。

・2015年：13万3657人

・2016年：17万4503人

・2017年：15万9016人

・2018年：20万3110人

・2019年：23万684人

・2020年：5万6364人

・2021年：10万1122人（10月28日現在、※3月～11月に上陸）

　1997年に竹島に建設された接岸施設と防波堤のおかげで、韓国政府は一般人に向けて、「独島開放」を宣言することができた。2006年からは、韓国人および外国人を対象に、竹島上陸を許可した。2006年から2021年10月28日現在まで、竹島に上陸した総人数は206万8694人に上る。この中には、約100人の日本人を含む5000人余りの外国人（全体上陸人数の0.24％）も含まれている。

　最近の7年間（2015～2021）を見ると、上陸人数は105万8456人で、毎年平均15万1208人となる。これは1日に414人が、竹島に上陸している計算だ。2020年は、コロナの影響で上陸人員が前年対比で大幅に減ったが（前年23万人から5万人）、コロナの影響にもかかわらず、2021年には10月現在で、既に前年対比100％に肉迫する増加の勢いを見せている（前年5万から10万）。このような勢いならば、2022年からは毎年20万人前後という例年の水準に回復する可能性もある。1年に20万人ならば、毎日547人が上陸することになる。

　23万684人が上陸した2019年の場合、毎日632人が上陸した。一般人を乗せた船舶が竹島に接岸できる確率は、77％ほどである。竹島上陸を試みても、そのうちの23％は気象悪化などで上陸できず、竹島周辺を旋回して戻る。したがって、竹島に上陸した総人数206万8694人より、はるかに多い268万人ほどが上陸のために竹島へ向かったということになる。

　しかも、2010年からは竹島に上陸あるいは竹島を一周すれば、希望する場合、誰にでも「独島名誉住民証」が発給される。現在7万人を超える人が、独島名誉住民に登録されている。この中の1866人は、米国、中国、カナダ、フランスなど外国人であり、日本人も17人が独島名誉住民として登録されている。

竹島の実効支配を進める韓国に日本はどんな措置を取ったのか？

　竹島と関連して、日本が肝に銘じなければならないことは、「権利の上に眠るものは保護に値せず」（ドイツ法学者ルドルフ・フォン・イェーリングの言葉）ということだ。

　いつか起こる決定的な瞬間に、韓国側はこう主張するだろう。

「韓国は、数十年前に接岸施設と防波堤を設置した。そして、大統領が訪問し、国会議員も訪問し、警察庁長官も訪問した。何より、長期間にわたって、毎日400人以上の韓国人が訪問している。それでも日本側は、私たちに対して具体的な措置を取らなかった。これは、領有権が韓国にあるという事実を、日本も自ら認めているという明白な証拠である」

　そして、その時、誰かが日本側に向かって、こういう質問をするかもしれない。

「韓国側は、かなり以前に接岸施設と防波堤を建設し、以後、韓国の政治家が上陸し、毎日400人以上の韓国人が上陸している。日本側はどんな措置を取ったのか？」

　現在、日本の返答は、下記の範疇を越えられない。

「1954年、1962年、2012年と、国際司法裁判所（ICJ）提訴を準備した。だが、韓国側の強い反発が予想され、配慮と譲歩により保留を決定した・・・。韓国と仲良く過ごせとの米国の勧誘もあった・・・」

「提訴を準備した」ということと、「提訴した」ということには非常に大きな差がある。水準（強度）の差という程度にとどまるのではなく、根本的に「有無」の違いとして天と地の隔たりがある。「提訴を準備した」ということは、何の効力もない無意味な行為でしかない。

　韓国政府は、竹島に接岸施設と防波堤を建設したのち、新しく「独島入島支援センター」という2階建ての建物を建設するという計画を推進した。109億ウォンの予算は既に確保した状態で、2013年に建物の設計まで完了した。現在は、環境破壊などの理由で建設は保留されている状態だが、建設を求める声が高まっている。

　竹島に入島支援センターが建設されれば、今よりはるかに多くの韓国人が竹島に上陸することになるだろう。

　日本は今からでも、竹島に対する実質的措置を取らなければならない。望ましいのは、1997年以前の状態、すなわち「現状維持し、互いに領有権主張許容」に戻ることだ。だが、韓国が竹島の接岸施設と防波堤を撤去する可能性はほとんどない。

　それならば、次善の策として、これ以上の施設を建設できないようにして、一般人の竹島上陸や、竹島を利用しての各種反日パフォーマンスを展開する行為を禁止させる必要がある。すなわち、竹島を利用し、絶えず日本を刺激し嘲笑する行動を、これ以上できないようにしなければならないということだ。

常設国際仲裁裁判所への提訴も検討せよ

　そのためには、ICJ提訴は必須であり、常設国際仲裁裁判所（PCA, Permanent Court for Arbitration）への提訴もまた積極的に検討する必要がある。常設国際仲裁裁判所はICJとは違い、韓国が応じなくても日本の提訴だけで裁判が欠席で進行し、そして判決につながる。

　フィリピンと中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄巌島）とセカンド・トーマス礁で領有権の紛争中だ。中国は、1992年にスカボロー礁に人工島を建設し領有権を主張した。これに対抗してフィリピンは、2013年に国連海洋法条約（UNCLOS, United Nations Convention on the Law of the Sea）に仲裁を要請した。

　国連海洋法条約から依頼された常設国際仲裁裁判所は、2016年、「該当海域に対する歴史的権利があるという中国の主張は違法であり、一部の珊瑚礁に人工島を建設したことも、また違法」という判定を下した。中国はこのような判定を無視している状態だ。

　たとえ、常設国際仲裁裁判所の判定の強制執行ということが現実的には難しくても、「国際法的効力」は明らかに発揮される。すなわち、常設国際仲裁裁判所の判定に順応しない中国は、国際社会で永遠に国際法違反者という不名誉を被らなければならないということだ。

　毎日、大勢の人が竹島に上陸する、韓国の「現状破壊行為」を中断させるためには、実質的な制裁措置が必要だ。日本政府は、公式に韓国政府に向けて「現状破壊行為」の中断を要求し、応じない場合は、制裁に着手しなければならない。

　経済制裁はそのうちの一つだ。もし、経済制裁によって、韓国向け素材輸出減少など一部の日本企業の被害と韓国側の猛烈な反日騒乱が憂慮され、日本がまたしてもしっぽを巻けば、「良き隣人日本」という学習効果はより一層大きくなり、韓国の病的な反日は、今後さらに激しくなるだろう。

韓国の増長の責任は日本にある

　韓国の「現状破壊行為」が毎日のように繰り返されているのを、しょうがないと傍観していることは日本が自らの権利を放棄したのと同じだ。「現状破壊行為」があるところに対しては、制裁措置も存在してこそ当然で、「現状破壊行為」が続く限り、制裁措置も解除せずに続けてこそ、はじめて「相互主義原則」に合致する。

　ほんの少数ではあるが、教養と均衡感覚を持った韓国人は、竹島を利用して絶えず日本を刺激し嘲笑し侮蔑する韓国政府と韓国国民の病的な反日行為に極度の疲労を感じている。自浄能力を喪失した韓国に期待することは全くない。日本が非常識な反日共和国の「良き隣人」になる必要は全くない。非常識国家に必要なのは「強い隣人」だ。

　竹島に対する現在のような日本の態度は、明らかに「権利の上に寝る者」の姿だ。権利の上に寝る者はすべてを奪われても、同情されることはない。日本は早く眠りから目覚めて、「強い日本」としての姿を見せるべきだ。そうしてこそ、未来指向的な日韓関係の糸口も見え始めるというものだろう。

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　日本の不作為の態度と行動は、ファンドビルダー氏に言われなくとも、韓国にとってこの上なく有利に働き、竹島の実効支配をより強固のものにしています。氏の言う「領有権が韓国にあるという事実を、日本も自ら認めているという証拠」として、世界に高らかに領有宣言を行う下地を作っているのです。

　更に加えて、韓国の「反日」を政治利用するものにとって、竹島は慰安婦、徴用工に勝るとも劣らない格好の道具であり続けるのです。岸田政権は今こそ「友好的良き隣人」を捨て去り、竹島の不法占拠を解除しなければ、この「反日共和国」を敵国と見なして、金融制裁なり経済封鎖なりを、強行に発出すべきでしょう。

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