岸田首相と安倍元首相、「対中」危機感に温度差 宏池会に染み込んだ「親中」体質

　アメリカやイギリス、その他の国が北京冬季オリンピックへの外交ボイコットを表明しています。日本は岸田首相や茂木外相が「日本独自の立場で判断する」と言っていますが、時間稼ぎとも受け止められかねません。

　一方安倍元首相は、台湾有事に関する中国牽制発言を続けています。岸田首相を指示すると言っていた安倍氏ですが、今後この二人の仲は、どうなっていくのでしょうか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏がｚａｋｚａｋに寄稿したコラムから、その状況を見てみましょう。タイトルは『岸田首相と安倍元首相〝激突〟対中、政治闘争　外交的ボイコット・台湾情勢、危機感に温度差　宏池会に染み込んだ「親中」体質』（12/18）で、以下に引用して掲載します。

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岸田文雄首相の決断先送りが続いている。１６日の参院予算委員会で、北京冬季五輪について「私自身は参加することは予定していない」と言いながら、政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」については明言しなかった。緊迫する台湾情勢についても、８日の衆院代表質問の答弁で、「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要だ」などと述べるにとどめている。中国当局による人権弾圧や軍事的覇権拡大に、毅然（きぜん）とした発信を続ける安倍晋三元首相との温度差は歴然だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相が受け継ぐ「親中ＤＮＡ」と、安倍氏との闘争勃発の可能性について考察した。

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安倍元首相が中国・台湾問題で、積極的な発信を続けている。岸田首相の煮え切らない態度に業を煮やしたかのようだ。このままなら、安倍氏が、岸田氏を見限る局面もあるのではないか。

安倍氏は１日、台湾の民間シンクタンクが主催したシンポジウムで、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と述べて、中国の台湾に対する軍事挑発を牽制（けんせい）した。

９日には、来年２月の北京冬季五輪について、米国や英国が政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」をする方針を表明したのを受けて、自民党安倍派の会合で「日本の意思を示すときは近づいている」と、岸田首相に決断を促した。

１３日夜には、ＢＳ日テレの番組で、「中国に対する政治的メッセージは日本がリーダーシップをとるべきだ。時を稼いでどういう利益があるのか」と踏み込んだ。ほとんど、政権批判である。

１４日には、日本と米国、台湾のシンクタンクが共催したシンポジウムで、中国を名指しして、「軍事的な冒険を追い求めるのは自殺的行為だ」と再び、中国に自制を促した。

一連の発信には、緊迫した中国・台湾情勢に対する安倍氏の強い危機感がにじみ出ている。優柔不断な岸田首相とは、大違いである。

なぜ、岸田首相は中国に対して煮えきらないのか。

最大の理由は、岸田派＝宏池会に染み込んだ「親中」体質だろう。同派の生みの親である池田勇人元首相は「日中友好」を唱え、日中貿易を推進した。大平正芳元首相も、田中角栄内閣で外相として、「日中国交回復」に尽力した。

宮沢喜一元首相に至っては、官房長官時代に歴史教科書検定をめぐって、中国の批判に応える談話を発表し、天安門事件の後には「天皇訪中を実現」して、中国の国際社会復帰に道筋を付ける役割を果たした。

こうした「親中ＤＮＡ」を受け継いだ岸田首相が、中国に腰が引けた振る舞いをするのは、ごく自然なのだ。

よく、「経済界への配慮」が指摘されるが、それより私は「政治家としての血脈」が、首相に影響を与えている、とみる。

金融所得課税の導入や、子育て世代への１０万円支給問題などでは、批判を浴びると、すぐ方針転換した。だが、対中政策では、仰ぎ見る先輩たちを裏切れないのだ。

だが、いまや個人的な信条が許される段階ではない。何より、同盟国の米国が対中警戒感を一段と強めている。

台湾の蔡英文総統は１０月、米ＣＮＮで「米海軍特殊部隊や海兵隊の兵士が台湾軍の訓練のために常駐している」と認めた。米国が間接的に中国を牽制したのだ。

安倍氏は、岸田首相が毅然とした姿勢に改まるまで、圧力をかけるだろう。それでも、首相が動かなければ、次に何が起きるか。

自民党内の保守派を本格的に動員して、党内世論を主導する。人権を重視する３つの国会議員連盟の代表が１４日、岸田首相に北京冬季五輪の外交的ボイコットを求めたのは、その手始めだ。政局含みになるかもしれない。

共産党の志位和夫委員長でさえも「外交的ボイコット」を要求した。岸田政権は共産党に尻をたたかれている場合なのか。

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　岸田政権が誕生して余り日が経っていない現状で、政局がらみの動きが出てくるとは考えにくいのですが、先月もこのブログで「週刊ポスト」の記事の引用として、「高市総理誕生も」というコラムを取り上げました。政界は一寸先は闇と言います、何が起こるかは分かりません。

　今のように対中国で煮え切らない対応を続けていれば、自民党内の保守派はもちろん、他の野党からも指摘を受けるのは間違いないでしょう。「自分は北京五輪に行かない」と言うだけではなく、香港、ウイグルの人権問題や、尖閣、台湾の現状変更問題に対し、覚悟を持った積極的な発言が求められます。

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