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2021年12月 6日 (月)

朝日新聞:自国をここまで悪魔扱いするのか

Images-6_20211205162501  新聞等のメディアの多くは、権力の暴走を監視するという大義名分から、ことあるごとに政権の批判を続けています。そこには「言論の自由」という伝家の宝刀が背景にあり、多少の誹謗中傷を含む言い過ぎに対して、も大目を見られているのが現状でしょう。

 アメリカにおいてもニューヨークタイムズやCNNのように、政権批判を続けるメディアは存在しますが、日本ではなんと言っても、その第一のメディアと言えば朝日新聞ではないでしょうか。もちろん毎日や、東京などの新聞もその類いに入りますが、規模や影響度からは、朝日が突出しているように思います。

 今回はその朝日新聞に注目した記事を紹介します。産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏が、JBpressに寄稿したコラムがそれで、タイトルは『日本の国防強化を敵視?今度は経済安全保障に水をかける朝日新聞 事あるごとに「前のめり」「危うい」と防衛政策を批判』(12/4)です。以下に引用して掲載します。

 ◇

 朝日新聞が11月23日の社説で日本の経済安全保障に水をかける主張を述べていた。ああ、またか、と思った。朝日新聞は日本が自国の国家安全保障や防衛を強化することに対して、陰に陽に、一貫して反対してきたからだ。

 だがさすがの朝日新聞も最近は日本をめぐる軍事情勢、安保情勢があまりに険しくなったため、従来の日本の防衛力やアメリカとの防衛連携の強化にはすべて反対するという姿勢もやや遠回しに、カーブをつけて、というふうになってきたようだ。

 しかし今回の社説は苦しい詭弁と独善的なレッテル貼りにより、年来の「日本の安保嫌い」にお里帰りしたようにもみえる。

「経済安保」法案に噛みつく

 この社説は「『経済安保』法案 かけ声先行は危うい」という見出しだった。主題は経済安全保障である。より具体的には岸田政権が国会への提出を目指すようになった「経済安全保障法案」への反対が主体だった。

 もう少し厳密に言うならば、正面からの反対の言辞を避けながら、四方八方からこの法案とその背後にある経済安全保障という概念に水をかけ、反対を促す主張だった。

 経済安全保障とは国際的には経済活動も単に経済自体の利益の追求だけではなく、自国の防衛、経済以外の安全保障を考慮して、潜在的な敵を利する経済行動や自国の安全保障を侵す経済行動は自粛する、という概念である。

 岸田政権の法案には自国の経済面での必需品の外国への依存を減らし、有事に備えての自立の度合いを増す、という目標も含まれているようだ。

 いずれにしても経済安全保障とは、経済活動も軍事面での防衛や安全保障への悪影響を生まないよう自主規制するという意味だと言える。つまりは国の防衛の強化なのだ。

 朝日新聞の社説はまずこの法案に対して「前のめりになって過剰の網を広げ、国内調達や輸出管理の強化が過ぎれば、国際分業の利益を失う」と述べる。「前のめり」「過剰の」「過ぎれば」というのは、朝日新聞が自分たちの嫌う相手の言動にその内容の検証もせずに貼り付ける負のレッテル言葉である。

「前のめり」であれば、「過剰」であれば、悪いに決まっているではないか。だが客観的には岸田政権や自民党のいまの経済安保に対する姿勢が前のめりとか過剰だと決めつける根拠は現段階ではなにもないのだ。いや、むしろ後のめりで、過少かもしれない。

 同社説には他にも決めつけ的な独善の表現が多々あった。

「『経済安保』を錦の御旗のように用い」

「国内生産の範囲をいたずらに広げる」

「政府の介入が過剰かつ裁量的になれば」

「強権やスローガンではなく」

 以上はいずれも「悪いことは悪い」という種類の政府の動きをまだ確定していない段階から悪い方に決めつけている表現だと言えよう。

自国をここまで悪魔扱いするのか

 とくに朝日新聞は「前のめり」という言葉を防衛問題では頻繁に使う。自分たちの反対論を支えるために、相手の動きは軽率で浅はかな前のめりだと決めつけて、「前のめりだからよくない」という屁理屈を持ち出すのだ。このレッテル言葉悪用の朝日側の歴史は長い。

 2001年9月4日の朝日新聞の社説は「前のめりはよくない」という見出しだった。反対の対象は日米共同のミサイル防衛構想だった。この社説は日本がミサイル防衛網を保持することに反対して、「ミサイルごっこの『仮想現実』から一刻も早く目覚めるべきだ」と結んでいた。

 朝日新聞は日本にとっての中国や北朝鮮のミサイルの脅威をいまも「ミサイルごっこの仮想現実」と呼ぶのだろうか。

 朝日新聞は日本の防衛政策へのこの種の反対をずっと続けてきた。防衛庁が防衛省に昇格することも、特定秘密保護法を発効させることも、アメリカとの共同防衛指針を充実させることも、反対だった。とくに2014年、安倍政権下での日本の集団的自衛権の限定的な行使容認には朝日新聞は大々的な反対キャンペーンを展開した。その際に頻繁に使ったのが「前のめりの危うさ」という定番の用語だった。

 このころの朝日新聞は、日本がアメリカとの共同防衛を強化するための集団的自衛権の限定行使に次のような表現で反対していた。

「国家権力の暴走」

「歯止め、きかぬ恐れ」

「戦争加担の恐れ」

「都合よく行使拡大」

「際限のない軍拡競争」

「思うがままに武力を使いたい」

「憲法は葬られ、『ナチスの手口』」

「力ずくの論理」

 こうした、おどろおどろしい記述の主語はなんとわが日本なのである。日本とはこんな無謀で無法の国なのか。朝日新聞は自国をここまで悪魔扱いするのか。

 だからそもそも朝日新聞はとにかく日本の防衛が嫌い、安全保障の強化も反対なのだと断じるほかないだろう。こうした背景を眺めて、今回の社説に目を通すと、なるほどと、うなずける点がまた増えてくる。

 ◇

 私は朝日新聞の目指す方向が分かりません。「中朝露に媚びを売りたい、その国益に加担したい、そのためには日本を弱体化するのが必要だ」。朝日の論調を読み砕けば、そう願って記事を書いているようにしか思えません。しかもその根底には「非戦、非軍備、非同盟」という、敗戦で植え付けられた「自虐史観」に根拠付けされた、観念論があるようです。

 それならそれで、カルト宗教のように内にこもって蘊蓄をたれていれば、外に影響もないのでしょうが、公の大手新聞です。国民を日本弱体化へと洗脳しているのですから、始末に負えない。

 小森氏や他の保守論壇の人々が、この日本を悪魔扱いするメディアを早い時期に葬っていただきたい、そう願いたいですね。日本を叩いて稼いでいる、悪魔のような新聞を。

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