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2021年12月30日 (木)

日本人の大幅減少と外国人の急激な増加、国勢調査が示す日本の危機

13_20211230101301  日本が沈んでいく。年の瀬の話題としては余り適切ではないかも知れません。しかしこれは現実です。今年放映されたテレビドラマ「日本沈没」ではありませんが、沈没しなくとも人口の激減で日本は沈んでいくリスクが極めて高いのです。それはもう昭和の終わりの頃から言われ続けていましたが、最近の国勢調査でより具体的になってきています。

 産経新聞が連載している「日曜講座 少子高齢化時代」の前回の記事に、それを見ることができます。タイトルは『国勢調査2つの特徴 外国人と単独世帯が急増 客員論説委員・河合雅司』(12/19)で、以下に引用しましょう。

 ◇

外国人が前回比44%増

2020年の国勢調査がまとまった。そこから見えてきたのは、外国人人口と単独世帯(1人暮らし)の激増だ。

日本社会は人口減少に伴ってこれから激変期を迎えるが、これら2つの要素が加わることで、その変化はより大きなものとなりそうである。

まず外国人人口だ。前回調査(15年)より83万4607人増え、過去最多の274万7137人となった。43・6%もの激増である。増加幅で見ると、前回は10万4331人だったので、8倍近い驚異的な伸びである。

背景には、人手不足の解消策として、政府が外国人労働者を積極的に受け入れてきたことがある。

外国人の増加は総人口の減少速度を和らげる効果もあるが、総人口の減少幅は前回より約1万4000人少ない94万8646人にとどまった。

日本人人口の減少幅は178万3253人で前回より70万8300人拡大した。日本人の減少分の半数近くを、外国人の増加分で穴埋めした形だ。

しかしながら、人口減少社会における外国人人口の増加は、別の課題を生む。現状で総人口の2・2%だが、これから日本人が急減していくのだから、この5年間のようなペースで増え続けたならばその割合は急速に大きくなる。

「外国由来」65年に12%

外国人人口とはカテゴリーが異なるが、国土交通省の資料によれば在留外国人に帰化人口、国際児(外国籍の親を持つ子供)を加えた「外国に由来する人口」は、65年には総人口の12・2%にあたる1076万人ほどになる。

0~19歳は16・0%、20~44歳は17・9%だ。若い働き手の5~6人に1人が該当する。こうした状況に加えて外国人人口が増加すれば、現在とはかなり異なる社会となることは間違いない。

日本のような人口激減国が大規模に外国人を受け入れれば、社会文化や生活習慣は短期間で変化する。国民のコンセンサスなく受け入れ拡大を進めれば、多くの国民にストレスがかかり、社会の分断や混乱を招くこととなる。

他方、外国人と並び急増したのが単独世帯である。2115万1042世帯となり前回比14・8%増となった。

一般世帯の38・1%を占め、「夫婦と子供からなる世帯」(25・1%)、「夫婦のみの世帯」(20・1%)「ひとり親と子供からなる世帯」(9・0%)と比べて突出している。単独世帯が激増する一方で、3人以上の世帯はいずれもマイナスとなった。1世帯あたりの人員は2・21人だ。

家族の在り方が大きく変化し、家族による支え合いをあてにできない社会を迎えつつある。

単独世帯を年齢階級別に見ると、男性は25~34歳の28・8%がトップ。女性は75~84歳の26・0%が最多で、85歳以上が25・6%だ。女性の3番目は25~34歳(19・7%)で、男女とも就職後に1人暮らしを始める人が多く、30代前半までは家庭を築かない晩婚傾向も浮かび上がる。

高齢者の19%が単独世帯

75歳以降の女性の1人暮らしが多いのは長寿化の影響だ。平均寿命は女性のほうが長く、夫と死別・離別したり、未婚のまま高齢になったりした人の老後がこれまでより長くなっているということだ。

20年の1人暮らしの高齢者は671万6806人に上る。男性が230万8171人に対し、女性は1・9倍の440万8635人で圧倒的に多い。

高齢者の1人暮らしは65歳以上人口の19・0%(男性は15・0%、女性は22・1%)を占める。内閣府の高齢社会白書(21年版)によれば、40年には男性が20・8%、女性は24・5%に上昇する。

老後期が延びること以外で高齢者の単独世帯が増える要因としては、子供がいても同居しない、少子化で子供そのものがいないといったケースが多くなっていることがある。今後はますますこうした傾向が強まるものとみられる。

1人暮らしの高齢者は、「買い物難民」や「通院難民」となりやすい。複数の世帯よりも光熱水費や家賃などが高くつく傾向にもある。

今後、非正規雇用者が老後を迎えるにつれて、老後資金を十分に蓄えていない高齢者が増える。こうした層が1人暮らしとなれば、従来の社会保障政策ではカバーし切れない新たな課題が持ち上がることが予想される。

まず政府がなすべきは、外国人や単独世帯の増大が、人口が激減する日本にどんな影響を与えるのか早急に洗い出すことだ。その上で、対策を先手で講じることである。

 ◇

 私は戦後日本の政策として最大の失敗が、農林業政策とこの人口政策だったと思っています。保守層の間では移民政策には絶対反対の意見が多数を占めます。私も反対の立場です。しかし移民と明確に定義しなくても、実際外国人はどんどん増えているのです。

 日本人が減って外国人が増えていく。その流れが平成の終わりから令和にかけて、加速し始めたのです。2019年、日本の合計特殊出生率は世界で186位で1.36。韓国の0.92よりはいいにしても、このままではどんどん人口は減っていきます。税収も減れば経済活動も弱くなる。空き地や空き家が増え、税収不足からインフラの補修ができず老朽化が止まりません。

 そして外国人が増えれば犯罪が増え、生活習慣の違いからトラブルも多くなる。最悪は、中国人の土地買収や移住が増えて日本が属国のようになってしまう。

 冒頭述べたように、年末の話題としては暗すぎるかも知れませんが、着実にそのリスクは高まっていくのは現実でしょう。政府や自治体の、腰を座った政策が待ったなしに望まれるところです。

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