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2022年1月31日 (月)

菅直人氏らに見る、立憲民主ベテラン議員の「炎上グセ」

News4457050_50  菅直人元首相のツイッター上の「維新、ヒットラー」の書き込みが炎上し、維新と立民の間の論戦を引き起こしているのは、周知の通りです。どうやらSNSが広範囲に普及したところに、鳩山元首相がツイッターを始めたところ、日本一のフォロワーを集めたことが引き金になって、多くの議員特に当時の民主党議員がツイッターを始めたようです。

 このツイッター上での議員の書き込みについて、特集を組んだzakzakの記事を見てみましょう。タイトルは『菅直人氏ら立憲民主ベテラン議員の「炎上グセ」 SNS重視の党方針の弊害か』(1/29)で、以下に引用して掲載します。

 ◇

1月21日、立憲民主党の最高顧問である菅直人・元首相がツイッターで日本維新の会と橋下徹氏について触れ、「ヒットラーを思い起こす」と投稿したことで、ネット上を中心に大きな騒動に発展した。立憲民主党では今年に入って、蓮舫氏が箱根駅伝で、現地で母校を応援するツイートをしたことが「自粛要請破りではないか」と批判を浴びたばかり。なぜ、立憲民主党のベテラン議員たちはネットで波紋を呼ぶことが多いのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が分析した。

* * *

今回の騒動のきっかけは菅直人氏の以下のツイートである。

〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉

これには日本維新の会・松井一郎大阪市長もツイッターで「誹謗中傷を超えて侮辱ですよね」と抗議した。ただ、名指しされた橋下氏は意外と冷静で、こうツイートしている。

〈まあ、いずれにせよ菅さんの今回のコメントは僕の弁舌についてのお褒めの言葉と理解しているが、安易にヒトラーを持ち出すことが不適切だとすら思わないのかね。政党間のバトルは私人として関知しないので好きなようにやってくれたらいいが、俺を巻き込まんでくれ。〉

時に日本の政治家の口からたとえ話や比喩としてヒトラー(ヒットラー)の名前が使われ、波紋を呼ぶことがある。2013年に麻生太郎氏が「ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ」「(ワイマール憲法をナチス憲法に変えた)あの手口学んだらどうかね」と発言して、野党から批判された。

社民党の福島みずほ氏は〈「ナチス政権の手口」についての麻生発言に関する質問主意書〉を提出し、当時民主党の辻元清美氏が〈麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書〉を提出するなど、ヒトラーおよびナチス関連の発言に対しては社民党も民主党(現・立憲民主党)も問題視していたことが分かるだろう。

そうした中で、今回の菅氏のツイートの直後から「#菅直人元首相を支持します」のハッシュタグがツイッターに登場し、一時期トレンド入りした。これは立憲民主党支持者を中心とするアンチ維新の野党支持者が立ち上げたものと推測されるが、「菅氏の“ヒットラー発言”は侮辱でもなんでもない」という主張なのだろう。

ネット上では、かつて安倍晋三・元首相が、顔写真にちょび髭をつけられて散々ヒトラー扱いされることがあったように、自分たちが独裁者認定した政治家のことをヒトラーにたとえるのはそれほど珍しくない行為のようだ。

◆毎度火を噴く「失策データベース」

しかし、野党支持者が作るこの手の「#○○を支持します」「#○○を許しません」的ハッシュタグはすぐにアンチ勢力に悪用され、野党議員たちの過去の失策が次々と貼られる状態となる。それはもはやネットの伝統芸だ。

そして、こうした時にクローズアップされるのが、立憲民主党のベテラン議員たちの行状なのだ。アンチの中には完全に2009年の政権交代選挙以前からウォッチャーとなっている者が多数おり、彼らの中には立憲民主のベテラン議員たちの失策データベース的なものが完成しているのである。「悪夢の民主党政権」と安倍氏がしきりと言っていたが、毎回これらの件が蒸し返される。疑惑レベルのものでもおかまいなしに叩かれる。

「蓮舫氏マジコン疑惑」「菅直人氏、『僕の方が原発に詳しい』&東電恫喝」「鳩山由紀夫氏、お母さんから月1500万円の“こども手当”」「原口一博氏、自衛艦はグーグルアースかなんかを見れば分かる発言」「枝野幸男氏、原発事故の際『直ちに問題はない』発言連発」……。

また、鳩山由紀夫・元首相は、政界引退後も韓国で土下座をしたり徹底的に親中韓発言を続けたため、ウォッチャーたちから叩かれ続け、 OBであろうとも立憲民主叩きの材料となっている。蓮舫氏に至っては、オリンピック等の国際大会で日本選手が優勝した際にツイッターで祝意を示すと「2位でもいいんじゃないですか?」と毎度突っ込まれる。

こうなる理由の一つは、立憲民主党があまりにもSNS及びネットの意見に振り回されているからではないだろうか。私は初のネット選挙解禁となった2013年の参議院選挙と、2014年の衆議院選挙で、当時の民主党関係者からネット関連の対策への助言を求められたことがある。ネットこそこれからの時代に国民の意見を聞き、それを政策に反映させる重要ツールだと捉えていることは分かった。

だが、立憲民主党にぜひとも改めてもらいたいことがある。議員も秘書も職員もSNSの支持者の意見を極めて重視しているのか、その意向に沿った政策を打ち出したりすることがあるが、それはやめた方がいいのだ。ハッキリ言うと、立憲民主党はネットの見過ぎなのである。

そのきっかけとなったのは、鳩山氏がツイッターを始めた時にすぐさまガチャピンを抜き、日本一のフォロワーを集めたことではないだろうか。そこで、人気があると思い込んでしまった。だからこそ、当時の内閣メンバーや中堅を中心にツイッターで積極的に発言するようになった。そうして今になって、上記のような「失策データベース」が火を噴くのである。

ツイッターを積極的にやっていなかった藤井裕久氏や仙谷由人氏といった大重鎮には、アンチ民主党の人々もあまり何も言えないし、そもそも彼らはネット上での存在感が低かった。さらにはベテランとはいえ、あからさまな親中韓姿勢を見せない馬淵澄夫氏、前原誠司氏、岡田克也氏らはつけ入るスキを作らなかった。

◆熱狂的支持者の意見に乗って作られた公約

一方、枝野幸男氏が代表のときは、上記のような炎上気質のある人々が中枢にいて、「#菅直人元首相を支持します」をトレンドに入れようとする熱狂的立憲民主党支持層のツイッター上の意見を重視するようになる。こうした人々は、一致団結して「アベ政治を許さない」というスタンスだったため、「共謀罪成立を許さない」「特定秘密保護補法成立を許さない」「森友・加計問題を許さない」「桜を見る会問題を許さない」「学術会議任命拒否問題を許さない」といったことをツイッターで何度も訴える。

これを見た立憲民主関係者は「これこそ世論だ!」「世の中の怒りはここにある!」「アベ政治打倒はこの点を突けばいい!」という思い込みをしてしまった。そして、学生運動を忘れられない高齢者を中心としたデモ隊がアベ政治打倒のため国会に押し寄せると「こんなに支持者がいるのか!」と彼らの路線にますます乗るようになる。これが如実に現れたのが、2021年9月の衆議院選挙で2回にわたって出された公約ではないだろうか。

「#政権取ってこれをやる」のハッシュタグをつけた公約は2021年9月7日に第一弾が発表された。大項目は、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」で、7個あった。

1.補正予算の編成(新型コロナ緊急対策・少なくとも30兆円)

2.新型コロナ対策司令塔の設置

3.2022年度予算編成の見直し

4.日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命

5.スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開

6.「赤木ファイル」関連文書の開示

7.森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置

そして、同年9月13日に発表した第二弾は「自民党では実現しなかった多様性を認め合い『差別のない社会』へ」が大テーマで、以下が項目だ。

1.選択的夫婦別姓制度を想起に実現

2.LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す

3.DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実

4.インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置

5.入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める

個別の公約についての意見は控えるが、これらはツイッターで熱狂的支持者が最重要課題としていたものばかりである。「#野党共闘」も彼らからスローガンとして掲げられ、実際、日本共産党に近寄るそぶりをみせ「立憲共産党」などと揶揄され、連合など支持母体からも困惑の声が上がった。そして、衆院選は大惨敗した。

かくして、立憲民主党は本質からズレた人気取り発言をし、アンチ野党の人々から炎上させられるということが続いてきたのだ。現在の泉健太代表は中道方向を取り込んでいくことを宣言。ならばこれまでの熱烈支持層からは距離を置いた方がいいのではないか。その方が参議院選挙では議席を増やせるように思える。そして、炎上を減らすため、ツイッター中毒のようになったベテラン議員やOBたちには「少しは黙っててください」ぐらい言ってもいい。

なお、菅氏はこの騒動冷めやらぬ27日、ツイッターに〈自治体の役人が優遇されているという、維新の「役人天国」批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力〉と投稿した。要するに「維新の支持者は貧乏人」という趣旨の発言をしたわけだが、「本日のおまゆう案件(お前が言うか案件)」「元首相がレッテル貼り」と再び批判を受けている。

 ◇

 立憲民主党は、SNSで炎上したり批判されたりしているのを、そのお返しに政府批判をしているのではないでしょうね。それはさておき、確かにSNSの怖さは、一旦発信すれば記録に残ることでしょう。拡散されれば匿名の誹謗中傷者の餌食になってしまいます。

 しかしどうしても言いたいことがあるときは、つい発信してしまうもの、良くも悪くもその影響は残ります。特に政治家のように、多くは本人名義で登録している人は、餌食になりやすい。しかしそれが国のため、国民のための政策提言であれば、仮に反対者に批判されても、その批判を消すようなもっと多くの賛同が得られるでしょう。

 多くの野党政治家の発信も、そうであれば支持率にもつながるかも知れません。ただこの記事にあるように、ネットでの多く寄せられた記事を鵜呑みにして、それをコピーして発信するようなら、意味がありませんが。

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