まるで韓国の組織のような反日集団「日教組」、その恐るべき集会の中身

　日教組（日本教職員組合）は１９４５年SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）によって結成を指令され、後に左翼組織の中核の一つとして、その名を馳せるようになりました。しかし今日組織率は低下の一途で、２０１７年には組合員数２３．５万人、組織率は２２．９％となっています。

　そうした中、今年１月、第７１次教育研修全国集会がオンラインで開催されました。その様子を産経新聞が特集記事を組んでいますので、以下に引用します。タイトルは『「拷問展示」に生徒引率　韓国史観押しつけ　日教組集会』（1/30）です。

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７１次教育研究全国集会（教研集会）は３０日、閉幕した。最終日もテーマごとの分科会が行われ、国際連帯・多文化共生教育についてのリポートでは、韓国の歴史観を一方的に植え付けるような指導の、バランス感覚が問われる授業実践例が報告された。

「支配された国の民衆だったら」

　静岡県の小学教員は平成３０年から３年間、韓国の日本人学校に赴任した体験を報告。「過去の歴史を大切にする韓国人」と「歴史に弱い日本の若者」という構図によって組み立てた授業実践例を発表した。

　リポートによると、授業では、日本の朝鮮半島統治に抵抗し１９１９年に起きた「三・一独立運動」や、当時の独立運動家の柳寛順（ユ・グァンスン）を取り上げ、生徒に「支配された国の民衆だったら」という視点で考えさせた。

　３０日の分科会の発表でも、日本人学校の生徒をソウルの歴史教育施設に引率し、日本が独立運動家らに行ったとされる拷問に関する展示などを見学させ、生徒から「人間としてどうなんだ」という感想を引き出したと明らかにした。

不法占拠の竹島には触れず

　帰国後の小学校での授業実践例では、地図などを使って地理的な近さを指導。朝鮮半島などに「今の私たちの生活文化の礎があり、『文化大恩の国』であることを紹介」したとする。

　リポートは「狭く利己的な考えをもつことは、人々を分断し、世界を分断してしまうことに通じる」として、日本人に過去の歴史と真摯に向き合う必要性を強調する。その一方で、歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土である竹島＝島根県隠岐（おき）の島町＝が韓国に不法占拠されている現状には触れていない。

　この教員は子供たちを「世界市民」に育てる必要性を課題として訴えるが、新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝氏は「国際人となる第一条件は自国を知ること。日本人を歴史に無知な空っぽな存在として位置づけ、子供たちに他国の歴史観を一方的に植え付ける指導では、国際的な人材を育てることはできない」と指摘した。

「軍国主義」と結びつけ五輪教育否定

　３０日に行われた別の分科会では、昨夏の東京五輪・パラリンピックで企画された競技場での観戦機会を子供たちに提供する「学校連携観戦」をめぐり、自治体側に中止を熱心にはたらきかけた教員たちの動きも報告された。五輪教育が掲げるボランティア精神を「軍国主義」と結びつけ、その価値を否定する思考が浮き彫りになった。

　東京都の中学教員は市民団体などと連携し、学校連携観戦の中止を求めた活動の経過を報告。新型コロナウイルス禍などを踏まえ、この教員の勤務校がある自治体では五輪・パラともに観戦は中止となった。しかし、リポートから浮かび上がるのは、都教育委員会が掲げたボランティア活動などを通した五輪の「教育価値」に対する反発だ。

　都は「子供たちが原動力となって、将来の日本がボランティア文化が進んだ社会へと変わっていく」との理念を掲げ、学校現場に五輪教育を促した。これに対し、この教員は「自分を犠牲にする事をいとわないで、他者に対して犠牲的な精神を自らもたせることを、オリパラ教育はねらいとしている」と解釈。「かつての『お国のために尽くす』という軍国主義教育で強調された精神と同質」と分析し、観戦はその「実地教育」だと主張した。

　リポートでは「自民党政府は憲法を改正（改悪）し、９条に自衛隊を明記し、日本をアメリカと共に戦争ができる国にしようとしています」と政治的な主張を展開。そこに「犠牲的精神」が加わることで「『戦争ができる国』の完成へと向かう」と訴える。

　大会のレガシー（遺産）となる五輪教育に対しても、「危機感をもって警鐘をならしていかなければなりません」としている。

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　日教組は韓国の組織なのでしょうか。この記事を読む限り、日本人による日本の組合とはとても思えません。戦後７７年、それは発足後の年数と同じ７７年、全く変わらない「稚拙で左翼思想に凝り固まった外国礼賛、日本冒涜」の組織丸出しです。

　今すぐ日本から出て行き、韓国でも何処にでも行けばいいでしょう。歓迎してくれるかどうかは分かりませんが、日本にいる限り害にしかなりません。組合員の中にもここまで洗脳された人はすべてではないでしょう。洗脳された彼等が出て行っても、日本の教育は何とかなります。と言うより遙かに良くなるでしょう。

　このブログで紹介した、日弁連（日本弁護士連盟）も、日教組と同じような思想を持っていますね。こう言う人たちが一定数いることは日本の大きな弱点ですが、これもＧＨＱの置き土産。早く戦後レジームからの脱却を急がねばなりません。

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