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2022年1月30日 (日)

史実をねじ曲げ反日を続ける韓国に、今こそ正論でもって反論大攻勢を

Hqdefault_20220130101001  28日岸田首相は、「佐渡島の金山」の世界遺産登録申請を決断しました。この決断とその経緯に関し、産経新聞は次のように伝えています。

佐渡金山 世界遺産に推薦へ 慎重論覆し首相決断

岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」(新潟県)を世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦する方針を明らかにした。韓国が戦時中に朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったなどと反発し、政府も一時見送る方向で調整したが、最終的に首相が韓国側の主張は事実誤認で国際社会に真実を訴えるべきだと判断した。推薦書の提出期限である2月1日に閣議了解する見通し。正しい事実関係を国際社会に訴えるため、省庁横断型のタスクフォースを立ち上げる考えも明らかにした。

佐渡金山をめぐっては、文化審議会が昨年末に登録に向けた国内候補に選出した。この際、韓国外務省が「強制労働させられた被害の現場だ」などとして、即時撤回を求めていた。

政府は「強制労働」は事実誤認で「独自の主張は受け入れられない」(林芳正外相)とし、韓国側に抗議した。ただ、外務省には、韓国が慰安婦資料の登録を目指した「世界の記憶」(世界記憶遺産)に関連し、関係国が合意しない限りは申請しない制度改革を日本が主導した経緯も踏まえ、推薦に慎重論も強かった。

しかし、今回の申請対象は「江戸時代まで」に限定しており、勤務した朝鮮半島出身者らには給与などが支払われている。自民党の保守系議員からは「論戦を避ける形で申請をしないというのは間違い」(安倍晋三元首相)などと推薦を求める声があがっていた。

首相は地元が推薦を強く求めたことや、見送った場合は韓国側の主張を黙認したような印象を与えかねないことも考慮し、推薦を最終決断した。

一方同産経新聞は、この決断に先立ち、韓国側の「強制労働」主張に対し、次のような阿比留瑠比氏の反論のコラムを掲載しています。

韓国「強制労働」放置なら禍根残す

24日の衆院予算委員会での自民党の高市早苗政調会長の質問を聞いていて、政府が何と答弁するか耳をそばだてた場面があった。高市氏が昭和34年の外務省記事資料の内容について、現在も政府の公式見解か否かを問うたところである。

高市氏は資料の内容について具体的に触れなかったので、国会中継を見ていてもよく分からなかった人もいることだろう。そこで補足すると、資料にはこう記されている。

「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」

「現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかになった」

「現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意思によって日本にとどまった」

また、昭和14年から20年の終戦直前までに約100万人も増加した内地の朝鮮人のうち、①約70万人は自ら職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加②残りの30万人の大部分は鉱工業、土木事業などの募集に応じて自由契約に基づき渡来した③国民徴用令により導入された徴用労働者の数はごく小部分であり、所定の賃金などが支払われている-とも明記されている。

この資料は高市氏が「そんな古い資料はもうない」と渋る外務省に探させたところ、「昭和35年の『外務省発表集10号』の中にあった」と提出してきたものである。記事資料とは「外務省の正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明するもの」と位置づけられている。

高市氏は12年前、民主党の鳩山由紀夫内閣当時の平成22年3月の衆院外務委員会で、岡田克也外相に同じ質問を投げかけている。岡田氏の答弁はこんなそっけないものだった。

「ちょっと今、急に聞かれても私、把握しておりませんので分かりません」

そこで岸田文雄内閣の答弁を注目したところ、林芳正外相はこう答えていた。

「ご指摘の記事の資料の存在について承知をしている。数字などが正確であるかどうかについては、それを否定する客観的な情報はないということだが、現時点で詳細について確認することはできないため、お答えするのが困難だ」

なぜわざわざこんな曖昧な答弁をするのかはよく分からないが、「否定する客観的な情報はない」のだったら、現在も政府の公式見解だということになる。

高市氏が国会でこの問題を最初に取り上げたのは、もともと民主党政権が永住外国人への地方参政権付与を目指していたことが背景にある。

例えば、当時の原口一博総務相は「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が、地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と主張していた。この認識自体が大間違いなのである。

ただ、悪貨が良貨を駆逐するように、悪意ある誤情報が事実を覆い隠し見えなくすることは少なくない。在日韓国・朝鮮人は強制連行されたから日本にいるわけではない。

「佐渡島の金山」(新潟県)の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への推薦に関しても、一番重要なのは登録の可否ではないのではないか。

韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」と虚偽に基づく宣伝戦を仕掛けていることに対し、受けて立つか立たないかこそがまさに問われている。

岸田首相自身も24日の衆院予算委で、昨年4月に閣議決定した「『募集』、『官斡旋(あっせん)』及(およ)び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の強制労働には該当しない。これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」との政府の立場を踏襲すると答弁しているではないか。

「いわれなき中傷には毅然(きぜん)と対応していく」

岸田首相はくしくも、昭和34年の外務省記事資料と同じ「中傷」という言葉を用いてこうも述べた。中傷とは、「ありもしないことを言って他人の名誉を傷つけること」であり、高市氏のいう「国家の名誉にかかわる事態」を座して見過ごしてはならない。

韓国による中傷を放置すれば禍根を残す。

 ◇

 今回の「佐渡島の金山」の世界遺産登録に関し、真っ先に慎重姿勢を示したのは外務省でした。理由は「韓国の反対のリスクがある」と言うことでした。登録審査には審査国の全会一致が原則で、韓国が反対に回れば、登録できないというものです。

 これなどまさに、今まで日本が中韓などの歴史戦に負け続けてきた、根本要因です。戦わずして負けを認める、こんな腰が引けた外交を続けてきたからこそ、今の韓国の日本への高飛車な態度を作り上げてしまったのです。

 しかもこの件に関しては、阿比留氏の指摘の通り、歴史的な根拠はありません。堂々と論破すればいいだけの話です。それに対し外務省は韓国の執拗な反対に怖じ気づいたのでしょうか、登録申請を躊躇していたわけです。国益を全く考えず、難敵だからといって反論すらしようとしない、こんな外務省は日本に要りません。幹部を含め総入れ替えが必要でしょう。

 そして史実をねじ曲げ、無理難題をふっかけてくる韓国に対しては、政府も外務省だけに頼らずに、安倍元首相や高市政調会長、民間の櫻井よし子氏や門田隆将氏のような保守論壇を前面に立てて、徹底論破していくべきでしょう。慰安婦も徴用工も含めて。

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