電力需給逼迫解消と電気代の高騰抑制へ原発再稼働を急げ

 　電力料金の値上げが続いています。最も高い東京電力では、9月に使用量が平均的な家庭で9126円と、13ヶ月連続で値上げします。中部電力でも9111円でいずれも1年前と比べ3割前後の大幅な値上げです。

　しかも6月末の猛暑の最中電力逼迫が現実化し、企業や家庭に対し節電の呼びかけが行われました。何でこんなことになったのでしょう。

　ご承知の通り、ロシアのウクライナ侵略の影響による、エネルギー価格の高騰に加え、東日本大震災以降の原発停止が大きな要因です。この状況に関し東京工業大学の奈良林直特任教授が次のような提言をＪＩＮＦに寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『首相は原発審査の迅速化を指示せよ』です。

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　電力需給は今冬へ向けて厳しい状況が続く。岸田文雄首相は今月、冬までに最大9基の原子力発電所を再稼働するよう指示を出したが、電力会社が航空機テロ対策の工事を終えて再稼働することを決めている原発も含むので、新味に乏しい。しかも、対象となる原発は西日本のものに限られ、電力需給の逼迫ひっぱくが特に懸念される東日本の原発が入っていない。

　首相として重要なのは、東日本の約20基の再稼働のため、原子力規制委員会に安全審査の迅速化を指示することだ。低廉な電力を安定供給することが首相の目指す新成長戦略の実現に不可欠だ。

• 原子力規制委がつくり出した電力不足

　2012年9月に原子力規制委が発足した際、脱原発派の菅直人首相（当時）は「トントントンと10基も20基も（原発が）再稼働することはあり得ない。規制委は活断層の議論をしているからだ」と言い放ったと報道されている。10年後の今、電力需給の逼迫が起こるほど原発再稼働へ向けた審査が遅延している。地震や活断層の有無の決定プロセスがあいまいで、審査が先に進まないのだ。

　米国では1979年のスリーマイル島原発事故以降、「原子力規制を厳しくする」として、事業者能力査定制度（SALP）が採用された。しかし、これは些細な事故に過大な罰金を科す制度で、電力事業者の意欲を削ぎ、大失敗した。その反省で取り入れられたのが原子炉監督制度（ROP）てある。規制委が事業者自身による点検を促す制度で、事業者が事故の予兆を捉えて予防するという緊張感のある規制に進化した。

　東京電力柏崎刈羽原発6、7号機は新規制基準に基づく安全審査に合格したが、テロ対策の検知器の故障を放置したとして、工事認可の審査が停止した。規制委が検知器の点検を事業者に指示し、それを確認するというのがROPの正しい手順なのに、それをせず、責任を事業者に転嫁した。2021年9月、梶山弘志経済産業相（当時）が東電の社長を呼んで叱責したが、それでは本質的な問題解決にならない。

　米国の安全対策は、コストをかけずに事故発生リスクを大きく減らすものを優先する。航空機テロ対策に1000億円以上のコストがかかる特定重大事故対処施設（特重施設）の設置は、優先度の最も低い対策だ。原発の周りに航空機障害物を設置する方がはるかに経済的で、テロ抑止力も大きい。

• 再エネ優先を見直せ

　我が国ではさまざまな業種の企業が電力の販売に参入する電力自由化が進展したように見えたが、発電量の3分の1を占める天然ガスの価格高騰により、新電力会社の倒産・撤退が相次いでいる。

　電力供給を安定させるには、再生可能エネルギー優先政策を抜本的に見直し、安全性を高めた原子力発電所を最大限に活用する政策にかじを切る必要がある。電力・エネルギー供給の余裕が出てこそ、日本はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持をめぐるロシアとの交渉に有利に臨むことができる。ドイツも同じで、脱原発政策をやめない限り、ロシアによる天然ガス供給削減の揺さぶりから逃れる術はない。

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　この冬は6月下旬の電力逼迫より、更に厳しい状況が予想されています。今再稼働に向けてもこの冬に間に合うかどうかは分かりませんが、来年以降も世界のエネルギー事情が改善されず、かつ温暖化による気候変動は続くとみられます。

原発を動かせるのに動かさないで、年間数兆円に上る天然ガスの追加輸入を続けている日本。今日本という国家にそんな余裕がないはずです。奈良林氏の仰るとおり原発の審査をできるだけ迅速にし、電力の逼迫を防ぐと共に世界一高い産業電力代を下げ、国際競争力への阻害要因を少しでもなくす努力が強く望まれます。

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朝日新聞はもう存在すべきではない

　日本のメディアでさんざん日本を貶め、今なお貶め続けているのは朝日新聞。沖縄珊瑚捏造事件から始まり、あの慰安婦捏造報道、教科書検定捏造報道、吉田調書捏造報道等々と、枚挙にいとまはありません。

　捏造とは言えませんが、反日に偏った記事も日常茶飯事。その中で今回取り上げたのは作家でジャーナリストの門田隆将氏が、月刊ＷＩＬＬ誌に寄稿した安部元首相の襲撃事件に関する記事です。タイトルは『事件の現場から、朝日新聞はもう存在すべきではない』で、以下に引用して紹介します。

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　日本政治史に多くの業績を残した故・安倍晋三元日首相への各国の礼讃は、世界にとっていかに氏が重要な人物であったかを改めて教えてくれる。

　国内でも前人未踏の国政選挙六連勝、史上最長政権、政権を降りる時の「評価する」が七一％……等々、圧倒的な人気を誇った。途絶えることのなかった献花への国民の長蛇の列と、葬列への涙の「安倍さーん」「ありがとうございました！」との若者の叫びがそれを証明している。

　だが、安倍氏の政治信条を憎み、「なんでも安倍が悪い」という“アベガー”の罵声は一方で止むことがなく、モリカケを何年も証拠もなく「疑惑は深まった」と騒ぎ続けた異常性も、再び思い出させてくれた。

　反日日本人を中心とする“アベガー”は、在日の外国人や極左活動家、根っからの左翼など、さまざまな勢力で構成される。彼らを鼓舞する朝日新聞も“奮闘”した。だが、その品性下劣さはジャーナリズムとして許されざる領域にまで達していたので紹介したい。

　私が「もう来たか」と思ったのは、暗殺翌日の七月九日夕刊「素粒子」だ。

　〈「安倍１強」の政策への毀誉褒貶あまた。広げた「忖度政治」の検証は、どうなる〉

　これが、故人への中傷の狼煙となった。七月十三日付朝刊「天声人語」には、〈西側には新宿御苑が見える。「桜を見る会」の舞台で、地元支援者らを大勢招き、批判を招いた。森友・加計問題についても、本人から説明を聞く機会が永遠に失われた〉と書いた。

　国会で安倍氏本人があれだけ証言をおこない、追及する側が証拠を何も出せず、印象操作だけに費やした日々をもう忘れたか、と事情を知る人間は思うだろう。七月十五日付朝刊には国葬の決定を受けて、〈異例国葬、党内に配慮　全額国費　首相は正当性強調〉と題された記事が掲げられた。その中には学習院大の野中尚人教授の「安倍元首相は外交的成果は思ったほどではなく、仕事ぶりには不満があるが、仕事の中身がどうであれ、首相としての在任期間が歴代最長だったのは事実。『国葬』を実施し、礼を尽くすのも許容されるのかもしれない」との談話が掲載された。

　「外交的成果は思ったほどではなく」「仕事ぶりには不満がある」「仕事の中身がどうであれ」との言葉に朝日の意図と、国際社会の評価との決定的な差を感じるだろう。だが、この日から始まった故人を冒涜する「朝日川柳」に比べれば、まだどうということはない。

　ちなみに朝日川柳の選者の「西木空人」は、元朝日新聞記者の栗田亘氏である。栗田氏は「天声人語」を二千回以上書いた朝日の名物記者。その人物がどんな川柳を選んだかを見れば、朝日の品性がわかる。

　まず七月十五日付は以下である。

・銃声で浮かぶ蜜月政と宗

・銃弾が全て闇へと葬るか

・去る人の濁りは言わず口閉ざす

・これでまたヤジの警備も強化され

　翌七月十六日朝刊にも、こんな川柳が選ばれた。

・疑惑あった大が国葬そんな国

・利用され迷惑してる「民主主義」

・死してなお税金使う野辺送り

・忖度はどこまで続く　あの世まで

・国葬って国がお仕舞いっていうことか

・動機聞きやテロじゃ無かったらしいです

・ああ怖いこうして歴史は作られる

　選者の栗田氏は句の解説の中に「国会虚偽答弁１１８回」と書いている。一部野党やアベガーたちが、「安倍は国会虚偽答弁を１１８回した」と宣っているのは承知している。しかし、こじつけであったり、解釈する側の誤りであったり、全くオーソライズされたものではない。だが、栗田氏は安倍氏の虚偽答弁を「１１８回」と断定している。ご遺族は栗田氏のこの名誉毀損を許せるのか。戦ってしかるべきである。

　自由世界で思想や信条が違うのは当然だ。しかし、テロの犠牲となって、志なかばで斃れた人を、国民が、そして世界が、悼んでいる時に、これほどの罵声を浴びせられるメディアは、私はもはや存在すべきではないと思う。正直、どういう気持ちで故人を貶めているのか、私は朝日の当事者たちに聞いてみたい。少しでも反省の気持ちがあるなら、新聞社の看板を下ろしてとっとと「不動産屋」に専念しなさい。

◇

　朝に夕に止めどなく反日記事を垂れ流す朝日新聞は、門田氏の言を俟つまでもなく、「もはや存在すべきではない」でしょう。いや「ずっと前から存在すべきでなかった」と言えるでしょう。

　日本に共産主義政党が存在することと同時に、このような反日反米親共産国家メディアが存在することは、日本の国益を毀損する最大の障害物となります。表現（言論）の自由は公共の福祉に反しない範囲で有効ですが、間違いなく公共の福祉、国家国民の利益を阻害しています。廃刊こそが日本のため日本国民のために必要でしょう。

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核もタブー視しなかった安部元首相の安全保障感覚

　５ヶ月間お休みしていました。また再開して週１，２回のペースで投稿しようと思います。以前と同様ご一読いただければ幸いです。

　安部元首相が凶弾に倒れて、２０日が経ちました。その間、巷ではその功績を讃え、追悼の声が鳴り止まぬと同時に、警備の杜撰さが指摘される一方、左側の反安部だった連中が、国葬や旧統一教会を引き合いに出し、あることないこと騒ぎ立てています。いつものパターンですが、それは無視して、安倍氏の日本の安全保障に対する一つの象徴となる行動が、国際政治学者の島田洋一氏が月刊ＷＩＬＬ誌に寄稿していますので、以下に引用して紹介します。タイトルは『独自核に「いいね」安部元首相』です。

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　「手製の銃で安倍元首相を襲おうとした男が取り押さえられた」

　警備がしっかりしていれば、本来これで終わる話だった。

　最も大事な政治家が、かくも易々と暗殺されるようでは、この国は持たない。

　レーガン米大統領暗殺未遂（一九八一年）では、身を挺したシークレットサービス一人が銃弾を受け、報道官、警察冨も被弾した。

　三秒後にはレーガンを乗せた車両が現場を離れ、四分後には病院に入っている。

　銃弾一発がレーガンの心臓まで約ニセンチの肺に達して吐血、血圧が六十まで低下して呼吸困難に陥っていた。手当てがもう少し遅れれば危なかった。

　銃を持つ犯人を事前に排除できなかった点、日本同様、警備の大失態だが、最初の発砲後の対処は迅速だった。

　あの時（大統領就任からわずか二ヵ月）レーガンが世を去っていれば、副大統領のブッシュ父が跡を継いでいた。

　「勝利によって冷戦を終わらせる」を口癖とし、ソ連崩壊を目指して次々に圧力強化手段を打ち出した保守ハードランナーのレーガンと異なり、ブッシュは平和共存・安定重視主義者だった。

　アメリカが一九八〇年代を通じてブッシュ父政権だったとすれば、ソ連崩壊は相当先に延びたかも知れない。ひょっとすると、いまだに、独裁者プーチンの肩書はソ連共産党書記長だったかもしれない。

　凶弾に倒れる直前に安倍氏が発した最後の言葉は、「彼はできない理由を考えるのではなく……」だった。「まずできない理由を考える」勢力の蔓延をいさめた大政治家の遺言だったと私は考えている。

　それには根拠がある。

　今年三月、私は英国型の独自核抑止力を日本も持つべきだと説く一文を産経新聞「正論」欄に寄せた。英国は、発見されにくい原潜四隻にそれぞれ十六機の多弾頭核ミサイルを積み、常時一隻は必ず外洋パトロールに出る反撃体制を採っている。その文をフェイスブックにも転載したところ、安倍氏がまもなく「いいね」を付けてくれた。

　日本で独自核武装と言うと、左翼・進歩派は言わずもがな、保守派の政治家でも大抵は、「無理です」「核兵器不拡散条約に入っていますから」で終わってしまう。

　しかし安倍氏は違った。

　現下の政治情勢では難しいとしつつ、潜水艦を用いた核抑止力についても、さまざまに思考を巡らせていた。

　時に戦闘的言辞を厭わず、野党やメディアに目の敵にされ、理不尽に叩かれ続けた安倍氏だが、それらの言動もいわば氷山の一角に過ぎなかった。

　地道な勉強に裏付けられた、さらに大きな塊りが深部にあった。

　その全体として「安倍晋三の遺志」を受け継げる政治家が一体どれだけいるだろうか。

　「唯一の被爆国が核抑止力を持つなど許されない」との洗脳が、日本ではいまだ行き渡っている（論理的には無論逆で、むしろ三回目の被爆を避けるため堂々と核抑止力を持ち得る）。

　核分裂エネルギーを制御して用いる原子力発電は、現代文明の粋と言うべき技術だが、ことさら原爆と同一視し「核アレルギー」を煽り立てる無責任な議論も絶えない。先月号（八月号）で取り上げた小泉純一郎元首相の「原発は国民に向けた核兵器」論など典型である。

　彼ら「平和主義者」や反原発活動家の恫喝的言動は、まさにテ囗国家の核恫喝と連動して、原爆には被害国を長期にわたって無力化する効果があると国際キャンペーンを張っているに等しい。

　安倍氏は、自民党の「最新型原子力リプレース（建て替え）推進議連」の顧問を務めるなど、原発の新増設や高効率石炭火力発電所の新設にも積極姿勢を見せていた。

　参院選後には、活動のギアを数段上げていたはずである。

　七月初めに福井県美浜町を訪れた萩生田光一経産相は、電力需給が逼迫する中、運転再開を前倒しした美浜原発三号機について「天からの助け。再稼働に同意頂いた地元の皆さんにお礼申しあげる」とした上、「（現状は、旧式火力を動かすなど）引退選手にまでユニフォームを着せ、十一人ちょうどで戦っているサッカーのようだ。一人倒れたら終わってしまう」と述べている。萩生田氏には安倍氏の「遺志を継ぐ」先頭に立ってもらわねばならない。

◇

　ロシアのウクライナ侵攻で政府内ににわかに湧き上がった防衛費の増額論。５年以内にＧＤＰ比２％超との意見が出る中、岸田政権が何処まで本気に取り組むか。「非核三原則堅持」や「核共有は否定する」などの発言が暗雲を誘い、今ひとつ信用できません。

　島田氏の寄稿文中「唯一の被爆国が核抑止力を持つなど許されない」との洗脳が、日本ではいまだ行き渡っている（論理的には無論逆で、むしろ三回目の被爆を避けるため堂々と核抑止力を持ち得る）との部分、特に括弧内の見解に強く賛同したいと思います。

　萩生田氏の話題についても、彼が本当に安倍氏の意志を完全に継いでくれるか、疑問は残ります。ただ誰かが、あるいは複数の誰かが安部元首相の意志を継ぐと共に、その力量を発揮してもらわなければ、日本の安全保障は危ういと言えるでしょう。保守派の奮起を今一度促したい。

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