日本国憲法は「占領された日本の基本規定」にすぎない、改正待ったなし
岸田首相は内閣改造を10日に予定しているようです。直面する様々な課題に対し、対処するために陣容を一新したい考えのようですが、本音は旧統一教会に関わる閣僚を外して、野党の追及をかわす目的が第一のように見えます。
その中で、日本の大きな課題の一つ、憲法改正は真の主権を取り戻す為に避けては通れません。先の参院選で、参議院にも改憲勢力3分の2の議席を勝ち得たこの時点で、改憲は待ったなしと思われます。
ところで国民の多くは、今の日本国憲法がGHQの起草したものと、薄々気づいているものの、国会の議決を得て公布されたものですから、日本人による憲法と勘違いしている人が多いと思いますが、国会承認の時期はまさに占領下であって、独立国日本が承認したものではありません。
ここに国史啓蒙家である小名木善行氏が、WILL誌に寄稿したコラムがあるので、以下に引用して紹介します。タイトルは「憲法という誤訳」です。
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日本は、戦闘を停止した昭和二十年八月十五日から、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ条約発効の日まで、法的質的両面における占領下にありました。その占領期間中にGHQが英文でつくって占領統治下の日本に与えたのが、日本国憲法です。英語の原題は「ザ・コンスチチューション・オブ・ジャパン(The constitution of Japan)」です。しかし、これは二つの意味で誤訳です。
ひとつは「コンスチチューション(Constitution)」の訳です。これを当時の日本は憲法と訳しました。日本で最も古い憲法が十七条憲法ですが、ここに書かれた、たとえば「和をもって貴しとなす」は、制定から千四百年を経過した現代においても日本人にとっての共通理念です。つまり日本人にとって、憲法とは、万古不易の変えてはならないもの、といった基礎認識があります。
ところが英語になっている「Constitusion」は、元はフランス語で、フランス革命のときにパリ市民が王権打倒のためにつくったCon(共に)、stitute(立てた)、ion(こと)が組み合わさった語です。その後のフランスは、パリ市民だけのフランスから、フランス全土を統一国家とする国へと進化し、当然にこの過程で「Constitution」を何度も書き換えています。「Constitution」は、あくまでその時点における「共同体規定」なのですから、これは当然のことです。
共同体の形や社会環境が変化すれば、これに即応して変化させるのがあたり前なのです。ドイツも日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国ですが、その後、ドイツの「Constitution」は六十回以上も改正が行われています。時代や環境が変化すれば「Constitution」は、むしろ変えないほうがおかしいものと認識されているからです。
二つ目は「Japan」です。英文の「ザ・コンスチチューション・オブ・ジャパン(The constitution of Japan)」が与えられたときの日本は「日本国」でもなければ「大日本帝国」でもありません。「連合国によって占領された日本」です。ですから当時の日本からの輸出品には、すべて「占領された日本製(Made in Occupied Japan)」と刻印されました。「オキュパイド(Occupied)」は「占領された」という意味の英単語です。
つまり「ザ・コンスチチューション・オブ・ジャパン(The constitution of Japan)」に書かれた「Japan」は、この時点では正確には「Occupied Japan」です。つまり英文の「The constitution of Japan」は、本当は「ザ・コンスチチューション・オブ・オキュパイド・ジャパン (The constitution of Occupied Japan)」というニュアンスであったのです。日本語に直訳すれば、「占領された日本の基本規定」です。占領者はGHQですから、これはGHQが日本を支配・統治するための基本規定であったのです。
日本は、国際条約上は昭和二十七年に独立を回復したことになっていますが、いまだに「占領された日本の基本規定」を奉戴しているということは、日本はいまだに占領されていたいという選択をしていることになります。そうであれば、日本人が一生懸命働いて得た収入も、ことごとく親方に献上されるのは当然です。この状態をどう改善するかは、日本人がみずから決断して決めることです。
ついでに申し上げると、占領統治下の日本では、日本から海外にでかける貨物船などに掲げる船籍を示す旗も、日の丸を用いることが禁じられていました。ではどのような旗を用いていたのかというと、図の三色旗です。このような国辱的な旗など、二度と見たくないと思うのは筆者だけでしょうか。
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敗戦国というのは実に様々な屈辱を受けるものですが、日本は幸いにも第1次大戦後のドイツのように、天文学的な賠償責任は負わされませんでした。しかしその代わり、日本が古来持っていた「神道精神」や「武士道精神」など、ことごとく破壊され、自虐史観をすり込まれ、軍や治安当局を忌み嫌う文化を植え付けられました。その象徴的なものが日本国憲法です。
たしかに主権在民、基本的人権や表現の自由、平等などの概念は今で言う「ポリティカルコレクトネス」ですが、行きすぎてしまえば、弊害も出てきます。そして何よりも憲法前文の「他国に安全と生存を委ねる」文言や、9条の「戦力の放棄や交戦権の否定」は主権を放棄するような内容となっています。
日本は故安部元首相の名言「戦後レジームからの脱却」を推し進めるため、憲法を即刻改正し、日本人による日本人のための憲法に改め、主権を完全に回復し、普通の国として群がる独裁国家群に対処しなければ、明日はそれらの国の属国に成り下がらざるを得ません。政治の決断を強く望むものです。
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