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2022年8月 9日 (火)

韓国「ニホンノセイダーズ」と日本「アベノセイダーズ」との共通項

Oip  安部元首相の襲撃事件から1か月を過ぎましたが、多くのメディアは相変わらず「国葬」の是非や「旧統一教会」と政治のかかわりを中心に報道し、この事件を起こしたテロリストともいうべき、山上容疑者のことは二の次になっているようにも思えます。

 いずれにしろ多くのメディア、特に反日メディアは反権力志向が強く、特に長期政権を築いた安部元首相に対しては「アベガー」と何でも批判の矛先を向けていました。一方隣国韓国は、ご承知の通り日本に対して何でも批判・非難の対象としており、この両者は何故か共通したものがあるようです。

 国際投資アナリストの大原浩氏が、そのあたりの事情を詳述していますので、以下に引用して紹介します。タイトルは『韓国「ニホンノセイダーズ」と日本「アベノセイダーズ」との共通項 テロリズムを許容するその心根』(現代ビジネス)です。

宗教問題ではない、民主主義に対するテロ

まず、安倍元首相暗殺事件は「『民主主義』に対する『暴力テロ』」である。決して、「宗教がどうのこうの」というたぐいの話ではない。

もちろん、現在色々と報道されている旧統一教会の過去行った行為を擁護するつもりはない。「霊感商法」などは社会悪と言っても良いと思う。だが、今回の「民主主義の言論の実践の場である選挙応援演説中」に卑劣な暗殺犯が「暴力(銃弾)によって国民に民主的選挙で選ばれた『国民の代表』を暗殺し、口を封じた」ということが、今回の暗殺事件の本質だということを忘れてはいけない。

1932年の5.15事件で「話せばわかる」と諭した犬養首相を「問答無用」と言い放って青年将校たちが撃ち殺した事件は、7月15日公開「『アベノセイダーズ』の罪と罰――安倍元首相暗殺が暗示する戦前昭和」で述べた。

この時が日本の民主主義の大きな岐路であったように思える。今回の安倍元首相暗殺事件がこの犬養首相暗殺事件に重なって見える。

ほとんどのメディアが、安倍元首相暗殺事件を旧統一教会(宗教)の問題に矮小化しようとしているが、「宗教と政治」をもし論じるのであれば、宗教との関係が公然の事実ともいえる「公明党」に関して、メディアがほとんど語らないのはなぜなのか?

あるいは、ウィキペディアの「Category:キリスト教系政党」には、過去のものも含めて世界の17政党が列記されている。

さらに、現在の米国大統領であるジョー・バイデン氏はジョン・F・ケネディに続く2人目のカトリック系の大統領である。

バイデン氏の教会通いの頻度がどの程度かわからないが、キューバ危機の緊張が最大に高まったころ、KGBを通じて「ケネディ大統領が教会で祈りをささげた」という報告を聞いたソ連の高官が、「核ミサイル攻撃を決断したのか!?」とパニックになったという逸話がある。

もちろん、ケネディ大統領は敬虔なカトリックであったので、「毎週」教会に通っていただけなのだが、共産主義に基づき宗教を禁止していたソ連の高官はそれがわからなかったのかもしれない。

また、バイデン氏はカトリックだが、米国を分断する「中絶問題」では、(カトリック教会の教えとは基本的に反対の)「容認派」である。

さらに、2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」や、2019年12月13日公開「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです!」 4ページ目「ナチスの教皇から共産主義の教皇へ」などのカトリック教会が引き起こした問題の責任をバイデン大統領がとるべきなのだろうか?

ちなみに、CNN 7月26日の記事「ローマ教皇、カナダ先住民に謝罪 寄宿学校の虐待めぐり」によれば、カナダの寄宿学校では先住民の子ども4000人以上がネグレクト(育児放棄)や虐待のために死亡した。

結局、「宗教と政治」はもちろん重要な問題であり議論を尽くすべきだが、安倍元首相暗殺事件の本質ではないということだ。

テロリストの記念碑は許されるのか?

それよりも、私が危惧しているのは、「民主主義の最大の敵」であるテロやテロリストに甘い日本の大手メディアを中心とした風潮である。

例えば、明治政府を牽引し現在の日本の繁栄の礎を築いた伊藤博文を、卑劣にも1909年にハルピン駅で暗殺したのが安重根というテロリストである。

ところが、この安重根の記念碑が宮城県に存在(みちのく悠々漂雲の記/宮城県)し、県によって案内看板が設置されている。

詳しくは、和田政宗議員の「安重根をたたえる記念館等に関する質問主意書(参議院、質問第一六三号:)を参照いただきたいが、この話を聞いた時に耳を疑った。(なお、答弁書は「答弁書第一六三号」を参照)。

8月2日のBBCニューズで「アメリカ、アルカイダ指導者アルザワヒリ容疑者を殺害 アフガニスタンでドローン攻撃」と報道されているとおり、9.11テロを主導したアルカイダに対する米国の態度は大変厳しい。2011年には、オバマ政権によってビン・ラディンも殺害されている。

例えば、その米国で「ビン・ラディンの記念碑」を建設しようとしたらどのような反応になるか簡単に想像出来るであろう。ところが、日本で実際に同じようなことが行われているのである。

これでは「日本はテロ容認国家」であると海外から白い目で見られても致し方ない。

メディアの「言葉の暴力」を許してはならない

SAKISIRU2022年7月17日の「朝日川柳、安倍元首相の国葬“ネタ”にして大炎上」の副題は「『さすがにこれはひどい』元朝日記者の選者に非難殺到」だが、まったくその通りである。

「言論の自由」は広く認められるべきものだが、何事にも限度がある。また、「報道の自由」と言う言葉がよく使われるが、メディアが自由に報道する権利というのはあくまで、国民に与えられた「言論の(国民の知る)自由」の一部にしか過ぎない。

国民は「知る権利」を持っているから、その範囲内で自由な報道も認められるべきなのである。日本国民が民主的手続きで選んだ首相経験者を、「卑劣な暴力で口を封じられた」後に鞭打つことが「国民の知る権利」と関係があるわけがないから、朝日新聞の前記行為は「報道の自由」を逸脱した行為だ。

言ってみれば、色々なサイトで汚い言葉を投げつけ、場合によってはNHK2020年6月4日記事「木村花さんの死が問いかけるもの」を引き起こす人々と朝日新聞は変わらないといえる。

実際、前述1932年の5.15事件以降、日本の軍国主義を煽ったのは、朝日新聞を始めとする大手新聞(1940年以降は大政翼賛会が結成される)社であり、「アベノセイダーズ」ならぬ「キチクベイエイ(鬼畜米英)ノセイダーズ」を組織していたのだ。現在の地上波テレビ局のほとんども、これらの新聞社に起源を持っている。

考えてみれば、彼らの手法は戦前と変わらない。「キチクベイエイ(鬼畜米英)ノセイダーズ」が、「鬼畜米英には何をしてもいいんだ」というヒステリックな国民感情を煽ったのと同じように、「アベノセイダーズ」が「安倍首相には何をしてもいいんだ」というヒステリックな感情を煽ったのだ。

過去の「キチクベイエイノセイダーズ」は、適性国家の言葉である英語を敵視し、野球のストライクを「良し」とするような馬鹿げた言い換えを行っていた。

そして、世界中の国々から数えきれないほどの弔意が示され、同じく凶弾に倒れたマハトマ・ガンジーのように世界の歴史に残るであろう人の国葬を「『アベノセイダーズの敵』だから認めない」というのも同じように愚かな行為だ。

戦前我々が行うべきであったのは、ただ「鬼畜米英」と叫ぶだけではなく、「相手を理解するよう努力し、忍耐強く話し合いを続ける」ことだ。ところが、「アベノセイダーズ」は、「相手を理解することも、民主主義的話し合いもせず」ただ、「お前をたたき切ってやる」とか「アベ死ね」というような汚い言葉をヒステリックにわめくだけだ。

メディアを中心としたこのような状況はまさに戦前のデジャヴであり、大変危険なことだ。

「他人を尊重しない」ことが共通項

結局、「キチクベイエイノセイダーズ」や「アベノセイダーズ」は、自分と対等の人間として相手と向き合うことができず、自分の身勝手な意見をぶつけるサンドバックとしてしか相手を見ることができない。相手の心の痛みがわからないのだ。もちろん「思いやり」のかけらもない。

また、彼らは自己反省ゼロで、ひたすら相手の非を探し出して(捏造して)喚き散らすから、心が歪んでいく。これこそが「相手を尊重して話し合う」民主主義の危機だ。こんなことがまかり通れば「問答無用」で殺しあう時代が確実にやってくる。

例えば、8月1日の「外国人住民投票権のツイートをした金井米穀店が活動家から迷惑デモ行為を受ける」というアゴラの記事がある。要するに、金井米穀店がツイートした内容に対して、抗議者が店舗前やその周辺に集まってきて、営業ができないように圧力をかけた事件である。

前述、和田政宗参議院議員のフェイスブックのコメントでは「店舗前での執拗な抗議活動は、威力業務妨害との指摘があり、入店時に写真を撮られ怖かったとの証言もあります」とのことだから、「言論の自由」「表現の自由」をまったく逸脱した「常軌を逸した行為」と言わざるを得ない。

このような問題は、安重根以来の「ニホンノセイダーズ」においても同様だ。

日本(人)は寛容だから、「あなたが悪い」と言われると「ニホンノセイダーズ」達とは違って、「もしかしたら私に非があるかも……」と考えがちだ。これは素晴らしいことだが、「ニホンノセイダーズ」はそこに付け入るのだ。

7月10日公開「日韓関係改善ムードだそうだが、まず韓国の謝罪と償いがスタート地点」という状況にも関わらず、いまだに韓国が日本に謝罪を求めるという見当違いをしているのも、これまで「ニホンノセイダーズ」が韓国で増殖するのを放置してきた日本政府にも責任がある。

会津藩の「什の掟」の「ならぬことはならぬものです」という言葉は有名だが、我々は今こそこの言葉によって「ニホンノセイダーズ」を始めとする「ナントカノセイダーズ」に対して毅然とした態度で接するべきではないだろうか。

 大原氏がここで取り上げている、他者に不寛容で自己中心の考えを押しつける、「ナントカセイダーズ」は、日本の左翼メディア、左翼政党、左翼言論人、人権派弁護士や、各種市民活動団体に共通な特質でしょう。

 そして国レベルでそうした傾向を持つのが、所謂権威主義国家(独裁国家)で、それ以外にも大原氏が取り上げている韓国がその仲間と言えるでしょう。そうした国に対し、何故か日本の「ナントカセイダーズ」群はもの申せず、と言った態度ですが、それもあるいは「同類意識」を感じているからでしょうか。

 いずれにしろ安部元首相の襲撃の容疑者は、所謂テロリストと呼ぶべき殺人犯ですが、昨今のメディアの旧統一会叩きを見ていると、彼の敵と見なしていた旧統一教会への復讐が、皮肉にも現実に実りつつあるのでは、と言えるような気もしますが。

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