教育正常化へ〝自虐的教科書〟なくせ 文科省の「調査員」任命制度に問題

　教育は重要です。その中でも理数系の教育は、日本の産業の競争力向上に欠かせないものです。それがややもすると生徒に敬遠されている現状があり、大学入試でも私大の文化系は受験科目にもないことが多いようです。

　一方人文系の教育ももちろん重要です。特に歴史教育は、日本史も世界史も、国のあり方や文化や伝統を学ぶために欠かせないものです。特に重要なのは史実にできるだけ忠実な記述で、偏った史観に走ることは学ぶものにとって、間違った価値観を押しつけることになります。

　果たして日本の教育の現状はどうでしょうか。新しい歴史教科書をつくる会理事の諸橋茂一氏が、ｚａｋｚａｋに寄せた記事から見てみます。タイトルは『教育正常化へ〝自虐的教科書〟なくせ　「日本は悪い国」という先入観　文科省の「調査員」任命制度に問題』で、以下に引用して掲載します。

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日本では、戦後の偏向した歴史教育、自虐史観に影響を受けた教科書の問題が続いてきた。私は「教科書検定」をめぐり、管轄する文部科学省に疑問を持っている。

文科省は基本的に４年に一度、小中高校の教科書検定を行っている。その検定に合格した教科書の中から、学校を設置する都道府県や市区町村の教育委員会などが、各科目ごとに「最も内容が優れている」と考える教科書を採択することになっている。

検定を合格する教科書は１科目で７～８社ある場合もある。各社の教科書は２００～３００ページもある。教科書すべてに目を通そうとすると、合計で千数百～二千数百ページを読み込む必要がある。主要５教科すべてを検定するなら、１万ページをゆうに超える、実に膨大な内容を読み込む必要があるのだ。

教育委員に任命される人はいわゆる「有識者」だ。学者、医師、企業経営者、ＰＴＡの代表など、社会的に責任ある立場の方々が選任されるケースが非常に多い。自分の仕事を放っておいて、教科書の熟読にすべての時間とエネルギーを割くのは困難だ。

そこで、「調査員」を、教科ごとに任命し、内容を読み込んでもらう。ちなみに、調査員はほとんどが学校の先生などだ。その調査員が作成した資料に基づき、教科書採択を行うが、ここに問題があるようだ。

調査員に任命される歴史の教師は、「自虐史観教育」を受けてきた人たちが多いという。そうすると、何が起こるのか。「日本は悪い国である」という先入観で、日本の歴史をことさら否定するような〝自虐的教科書〟が、さも良い教科書であるかのような報告書になる。

具体的には、「神話」や「聖徳太子」「仁徳天皇御陵」「近代史」などに関する記述について、かたよりのある教科書が採択されてしまうリスクが出てくる。「南京事件」でも事実関係がゆがめられ、まるで日本が「大虐殺」を行ったかのような、事実を逸脱した記述が行われることもある。

２０２０（令和２）年の中学校用歴史教科書に関する文科省教科書検定でも、上述した「神話」「聖徳太子」「仁徳天皇御陵」「近現代史」などの項目で、客観的な記述がなされていると思う「自由社の歴史教科書」は不合格となった。

自由社の教科書では、南京事件を記載しない一方、１９３７（昭和１２）年、中国の北京東方の城郭都市・通州で、日本人居留民２２５人が中国人部隊に惨殺され、支那事変のきっかけともなった「通州事件」について、しっかり記述していた。

古今東西を問わず「教育は国家百年の大計」である。何としてでも、わが国の教育を正常化しなくてはならない。

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　お隣の韓国や中国では、日本とは真逆で、自国の歴史は史実も何も全く関係なく、自国に都合のいいように創作していると聞きます。しかも日本に対しては必要以上に「悪者」に仕立て、いわゆる反日教育がなされています。

　これでは日本人自身も「自虐」で、日本が悪かったと思い込まされ、中韓でも日本が悪かったと教育されていますから、これが日本の謝罪外交につながってしまっているのが現状です。

　安部元首相は「日本を取り戻す」と言って、教育の面でもこの自虐から抜け出す努力をしてきました。明日の国葬に反対する勢力は、まさにこの教育姿勢そのものに染まった、「自虐」の主たちでしょう。早急に文科省改革をして、日本の「自虐教育」から脱しなければなりません。

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