明日の沖縄のためにサキマ候補の勝利を、中国寄りで経済無策の玉城候補はリスクが大きすぎる

　明日9月11日は沖縄県知事選の投開票の日です。メディアの予測では玉城候補がリードし、サキマ候補が追う展開です。沖縄を返還以来続く経済の低迷の大幅改善と、普天間基地の安全確保のための辺野古への米軍基地移設を成し遂げるためには、何としてもサキマ候補に勝利して欲しいと思います。

　玉城候補の知事時代の実績は惨憺たるもので、公約の達成率はわずか2.7％と指摘している人がいます。自民党の和田政宗氏がその人で、氏のコラムが月刊ｈａｎａｄａプラスに寄稿されていますので、引用して紹介します。タイトルは『玉城デニー氏の公約達成率はわずか2.7％！』です。

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玉城デニー候補は、選挙の法定ビラに「公約の実現率98.6％」と記載しているが、これに対しては沖縄タイムスからも「不正確」だと追及された。また、玉城候補はSNSなどで、「相手候補は沖縄を潰しにかかっている」と攻撃しているが、抽象的な論争でなく、政策議論をすべきではないか。

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新人のサキマ淳候補が激しく追う展開

沖縄県知事選は9月11日（日）が投開票日だ。選挙戦は最終盤に入った。沖縄の未来のためにも、自民党が推薦する「サキマ淳」候補の勝利が必須だ。

共同通信社の3日、4日の世論調査によれば、現職の玉城デニー候補がリードし、新人のサキマ淳候補が激しく追う展開となっている。世論調査の記事において「激しく追う」という言葉は、6ポイントから8ポイント差の時に使うことが多い。一時は20ポイント近く引き離されていたが、差を急激に詰めている。最終的に逆転し、勝利することができる勢いとなってきた。

私は4日、5日と沖縄県入りし、サキマ淳候補と街頭活動を行うとともに、各地で支援を呼びかけた。沖縄入りにあたっては、台風がまだ近くにあり、《「サキマ淳」候補と沖縄県の国会議員と連携を取り、必要な災害対応を国の各機関に要請する。こうした時、自民系知事であればより緊密に国と連携が取れる》と私はSNSで発信した。

そうしたところ、言葉尻を捕らえて攻撃する発信が行われている。

沖縄タイムスの阿部岳記者は、「台風渦中の沖縄に来た和田政宗参院議員（自民）にいたっては、自民系の知事なら災害時に国と緊密に連携できる（非自民系ならできない）と主張した。命を人質に、沖縄の人々を恫喝している｣と発信したが、記者ならば思い込みで解釈するのではなく、文章をしっかり読み解くべきだ。

国の災害対応は、国政与党系知事であっても野党系知事であっても当然変わらない。しかし、政権与党は、政務三役を各省庁に送っているし、知事がそうした人達と顔の見える関係となっていれば、直接、携帯電話で連絡を取るなど情報共有の時間もより早い。

正式なルートで国に対応を要請しつつ、あらゆる手を使って迅速な対応を目指すうえで、政権与党系の知事のほうが「より」緊密に連携が取れる可能性が高い。これは、現在の野党系の政権であれば、野党系の知事が「より」緊密な連携を取れる可能性が高いと言えることと同じである。

「玉城知事は無策だ」という怒りの声

一部の政治家も阿部記者と同様の発信をしているが、言葉尻をあげつらうのではなく、批判や攻撃をするのであれば政策などの本質の議論において、事実に基づきすべきであろう。

今回、沖縄各地でお話を聞く中で多かった意見は、「このままでは沖縄の経済は終わってしまう。玉城知事は無策だ」というものである。特に基幹産業である観光関連産業においては、自助努力により事業や雇用の継続を図りつつ再三知事宛に支援を要望してきたが、県による必要な対応は行われず苦境に陥っており、怒りの声を上げている。

沖縄県レンタカー協会の白石武博会長らは8月24日に記者会見を開き、「コロナの感染拡大以来、県は飲食業者へは時短協力金として合計1200億円を支払っているが、同じく行動制限で事業に甚大な影響が出ている観光事業者には、何ら支援がないまま」と指摘。

そして、「これまで再三にわたって県に対して支援を求めてきたが、県からは誠実な対応が得られず、取り残されたまま。現在の沖縄観光の危機はコロナの感染拡大に端を発したものではあるが、状況を悪化させたのは県の不作為によるところが大きい。これまでの対応を踏まえ玉城デニー氏では観光復興、経済の回復は望めないという結論に至った」と訴えた。（8月25日宮古毎日新聞ほか）

沖縄県の観光客数は令和元（2019）年には1000万人を超え、ハワイに匹敵する活況となり沖縄経済を牽引した。しかし、新型コロナ禍で状況は一変した。特に、貸切バスやレンタカー業界の状況は厳しく、レンタカー会社は保有車両を売却するなどでしのいできたが、根本的な支援策はいまだに打たれていない。

「公約の実現率98.6％」というウソ

こうした状況に対し、サキマ淳候補は、観光関連産業を中心に1000億円規模の支援を行うことを公約として掲げ、沖縄経済の回復と発展に対する強い意志を示している。さらに、子供の給食費・保育費・医療費の無償化を実現し、子供の貧困対策に注力する。

一方、玉城デニー候補は、選挙の法定ビラに「公約の実現率98.6％」と記載しているが、これに対しては沖縄タイムスからも「不正確」だと追及された。この数字には実現完了したものに加え、「実現に着手したもの」も含まれ、今年の県議会のやり取りなどからは、291の公約のうち実現完了したものは8で、達成率はわずか2.7％である。

玉城候補は「沖縄の自立」を掲げるが、独自財源を増やすための抜本的な改革は行われていない。沖縄県は県税収入が約1400億円なのに対し、国からの沖縄振興予算が2700億円であるなど、財源の多くを国に依存している。

私がお話を聞いた多くの沖縄県民が望んでいるのは、根本的な経済振興であり、それによって子供の貧困を無くし、県民が豊かに暮らせる社会となることである。「また4年間を無為に過ごすことは出来ない」と、多くの方々が危機感を持っている。

玉城候補はSNSなどで、「相手候補は沖縄を潰しにかかっている」と攻撃しているが、抽象的な論争でなく、正々堂々とこの4年間で達成出来たことと出来ていないことを明らかにし、政策議論をすべきではないか。

ぜひ沖縄県民の皆様におかれては、この4年間の事実を直視し、各候補の政策を比較して頂きご投票願えればと思う。私は最後までサキマ淳候補を全力で支援し、必ず勝利につなげていく。沖縄県民の未来のために。

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　この記事にもあるように、沖縄タイムスなどの左派系メディアは、事実関係に踏み込まず抽象論でサキマ候補の応援政治家を批判していますが、これはいつもの批判ありきの姿勢の象徴でしょう。

　ところで中国に最も近く、日本の安全保障の前線基地とも言える沖縄が、こうまで政治やメディアが左一色になっているのは何故でしょうか。沖縄は九州の県の一つに組み込まれていますが、他の九州各県の多くは保守王国です。一人沖縄だけが左に位置するのはその歴史的経緯からでしょうか。

　確かに第2次大戦中、日本で唯一本土決戦が行われたのは沖縄です。しかしそのため日本復帰時点からずっと、沖縄には振興費をはじめ九州の他の県にはない、多くの援助がなされてきました。更には日本一の広大な米軍基地がありますが、この縮小は既にある程度プログラムされています。

　いずれにしろ、沖縄の、日本の安全保障における地政学的な重要性は最も高く、米軍の守りを排除すれば、それこそ裸同然の抑止力となります。また県民側からすれば、一人あたりの県民所得が例年全国最下位という位置づけを、何とか解消しなければ暮らしは良くはなりません。

　そう言った面から、中国寄りで安全保障感覚に鈍く、経済無策の玉城県政が続くことは、沖縄の未来にとってあまりにもリスクが多すぎます。和田氏の言うようにここは是非サキマ候補に勝利を願って、未来ある沖縄にして欲しい、そう思います。

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