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2022年10月 7日 (金)

朝日新聞:メディアとして完全失格、的外れの安部氏批判と捏造の中国報道

Images-10_20221007090001 今年は日中国交正常化50周年に当たります。国内では今の日中関係を反映して、記念式典は盛り上がらず、それとは別に安部元首相への襲撃事件があり、襲撃犯の動機から旧統一教会問題が突如炎上し、また安倍氏の国葬を巡って様々な批判も持ち上がりました。

 その多くは野党や反安部を掲げる勢力の、反政権・与党への攻撃に利用している形となっていますが、その攻撃の片翼を担うのが朝日新聞でしょう。朝日新聞は、中国との関係が強いことは知られていますが、日中国交回復以降その報道を見ればよく分かります。

 増記代司氏が世界日報に投稿したコラムから、その経緯を読み解きます。タイトルは『日中国交50年で思い起こされる朝日の「北京と手を握った」中国報道』で、以下に掲載します。

「不安」は最大業績に

9月29日は日中国交50周年だったが、そのことを忘れるほど祝賀行事は低調だった。10年前の2012年の40周年は尖閣諸島をめぐって日中が対立し、祝賀行事は中止された。それに比べて曲がりなりにも祝賀行事が行われたのだから、それよりまし、か。

が、中国は10年前より「ますます攻撃的かつ横暴になっている」(オースティン米国防長官=1日の日米豪防衛相会談で)。もう一つ「攻撃的かつ横暴」になったのが朝日の安倍晋三元首相攻撃だ。

安倍元首相の国葬が行われた9月27日はその因縁の日と言ってよい。10年前の同日、各紙は一斉に安倍氏を社説タイトルに掲げた。菅義偉氏が国葬儀の追悼の辞で、銀座の焼き鳥屋で自民党総裁選への出馬を3時間も口説いたという、その総裁選に安倍氏が勝利し、前日に第25代自民党総裁に就任したからだ。

9月初めに安倍氏が総裁選出馬に意欲を示すと、朝日は「安倍元首相 思慮に欠ける歴史発言」と批判し、「一国の政治指導者として不適格だ」と断じた(同7日付社説)。朝日の願いに反して安倍氏が当選すると、民主党政権の不甲斐なさを目の当たりにしてきた他紙は、27日付社説で「政策力を高めよ」(読売)、「『決める政治』進めよ」(日経)、「再生策を語れ」(産経)と、安倍氏の「再チャレンジ」にエールを送った。

これに対して朝日は「不安ぬぐう外交を」と、真っ先に外交の「不安」を挙げ、領土、従軍慰安婦、靖国などの歴史問題への「不安」材料を並べ立て安倍氏を批判した。12年12月の総選挙で自民党が政権を奪還し第2次安倍政権が誕生すると、それ以降、ご承知の通りの安倍攻撃だ。

だが、「不安」とした材料のうち、「慰安婦」については長年にわたる朝日の虚報が14年8月に白日の下にさらされ、誤りを認めざるを得なくなり朝日は完敗した。朝日が思慮に欠けるとし「不適格」と断じた外交は地球儀俯瞰(ふかん)外交と評価され、「開かれたインド太平洋」構想は最大のレガシー(業績)となり、世界中から称賛の声が寄せられている。ここでも朝日は完敗である。

文革賛美の虚報記事

現在、朝日の誤りの「本命」が残されている。それが中国報道だ。そもそも50年前の1972年の日中国交は朝日が仕掛けた。66年に毛沢東が始めた文化大革命(文革)ではサンケイ(当時)、毎日、西日本の特派員はその実態を打電し続けたため、67年に「文革を中傷し、反中国活動を行った」として国外追放された。中国に残った日本人記者は朝日の特派員1人だけとなり、朝日は北京と手を握った。

それが68年の「政治3原則」だ。3原則とは①中国敵視政策をとらない②「二つの中国」に加わらない③日中国交の回復を妨げない―というもので、朝日はこれを受け入れ「報道の自由」を中国に売り渡し、中国共産党の政治宣伝に全面協力して文革賛美記事を書き続け、国民の「知る権利」を奪った。

だが、広岡知男社長(当時)は「報道鎖国に入るのが記者の役割」とする「歴史の目撃者」論なるものをもって虚報を正当化し、「私には(日中)復交を第一に考えるべきだという大前提がある」と開き直った。これこそ報道を政治的に利用するプロパガンダ(扇動)そのものである。

今に続く外交「指南」

文革から日中国交(72年)に至る朝日の中国報道は「慰安婦」虚報に並ぶ、いや、それ以上の犯罪的虚報だった。その流れは今に続いている。日中国交50年を論じた朝日9月29日付社説は「平和を築く重層的な対話を」と、対話を前面に押し出す。人権弾圧や軍事増強への批判は取って付けたように書き、「勇ましい抑止論だけで国の安全と繁栄はもたらされない」と防衛力増強論を揶揄(やゆ)している。

想起すべきは、朝日の外交政策への“指南”はことごとく間違っていたことだ。親中プロパガンダに騙(だま)されてはならない。そんな安倍氏の声が聞こえてきそうだ。

 今更言うまでもありませんが、どうしてここまで政権与党、特に故安倍氏を批判したいのか。そのすりこまれた論考はもはやカルトに近い意固地さを持っています。一部の批判好きの日本人には、心地よいかも知れませんが、中身が真実であればそれも許されるでしょう。

 しかし朝日新聞は幾多の事実誤認報道や、捏造事件も起こし、殊更反日報道を続けています。それは表現の自由を笠に着た暴挙であり、メディアとして完全失格です。だが購読者が減り続けても不動産事業などを多角的に展開し、生き残り続けています。何とかその「悪」の影響力が周辺に及ばないよう、他のメディアや常識人がその砦となるしかありません。このブログでも精一杯朝日の偏向した報道を批判していきたいと思います。

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