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2022年10月27日 (木)

韓国検察と全面戦争、疑惑まみれの最大野党の反日党首「李在明」が絶体絶命

202210241321471  今回は久しぶりに韓国の話題です。3月の大統領選で僅差ながら勝利した尹錫悦新大統領。その言動や周囲のスキャンダルで支持率が低迷したままですが、そうした中、尹錫悦氏と大統領選で争った現「共に民主党」代表の李在明氏に、検察の手が動き始めたようです。

 李在明氏は大統領選の期間中から、疑惑満載でした。今彼に検察がどう動いているのでしょうか。ジャーナリストの李正宣氏がJBpressに寄稿したコラムからその詳細を見てみます。タイトルは『韓国検察と全面戦争、疑惑まみれの最大野党の党首「李在明」が絶体絶命 片手に余る疑惑の数々、停滞していた捜査がここにきて急転回』で、以下に引用します。

 韓国の最大野党「共に民主党」代表の李在明(イ・ジェミョン)氏が絶体絶命の危機に追い込まれた。李氏に関しては、少なくとも7つの疑惑について検察の捜査が進んでいたが、ここにきて一気に捜査が進展した。検察は、李氏の側近を相次いで逮捕・起訴し、李氏に対する取り調べも秒読みに入ったと見られる。

 国会において過半数を占める最大勢力でありながら最悪の事態にまで追い詰められた「共に民主党」は、「戦時体制」に入ったことを宣言、韓国政界における大統領府・検察vs野党の対立は極限状態にまで達している。

26 疑惑がボロボロと

 発端は、大統領選挙を6カ月後に控えた昨年9月にまで遡る。当時与党だった共に民主党の次期大統領候補として有力視されていた李在明氏に巨大な不正疑惑が浮かび上がった。李氏が城南市長在職当時、城南市の官民合同の大規模都市開発プロジェクトだった「大庄洞開発事業」で「火天大有」という会社が5000万ウォンの投資で4000億ウォンという膨大な利益を与えた事実が発覚した。李氏はこのプロジェクトの最終承認者であり、李氏の知人が「火天大有」の代表だったことなどから、李氏がこの不正疑惑の黒幕ではないかという疑いが浮上した。

 この事件を筆頭に李氏に対する疑惑が次から次へと浮かび上がった。李氏が城南市長在職当時、ネイバー、斗山建設、チャ病院などの企業から城南FCサッカー団の巨額の後援金を受け取り、事業上の便宜を提供したという疑惑、「サンバンウル」という下着大手企業から自分と夫人の弁護士費用を肩代わりしてもらったという疑惑などだった。

 当時は、共に民主党の大統領候補選出選挙を控えていた時だったこともあり、これらの疑惑はライバルの李洛淵(イ・ナクヨン)元首相側から提起されたもので、李洛淵元首相の支持者たちは李在明氏を警察や検察に告発した。

 しかし李在明氏は、各種の疑惑にもかかわらず、2021年10月の共に民主党の大統領候補選挙でライバルの李洛淵元首相を抑え、与党の公式候補となった。

検察捜査に備えた「国会議員」「党代表」という鎧

 本格的な大統領選挙レースが始まると、李氏に対する疑惑はさらに増えていった。

 李氏の夫人に関して、京畿道公務員を私的な雑務に使ったことや、京畿道法人カードを私的に使った事実などが暴露され、李氏の長男に関しては不法賭博および性売買疑惑なども明るみに出た。また、李氏本人についても「大庄洞事業」と酷似した城南市の新都市2カ所の開発疑惑が新たに出てきて、李在明氏は多くの疑惑に包まれたまま大統領選挙に臨むことになった。

 これらの疑惑に足を引っ張られたせいもあってか、0.7%という僅差まで迫りつつも、李在明氏は大統領選挙で尹錫悦現大統領に敗北した。同時に、権力の座に着けなかった李氏に対する捜査が一気に進むのではないかと見られていた。

 ところが、李氏は自分を検察捜査の「槍」から守る2つの「鎧」を瞬く間に用意したのだった。

 ひとつは、5月の地方選挙で仁川市桂陽区(インチョンシ・ケヤング)議員だった宋永吉(ソン・ヨンギル)前代表をソウル市長選挙に出馬させ、自分は空席になった仁川市選出の国会議員になることだった。仁川市桂陽区は選挙が始まった以来、保守候補が一度も勝ったことのない民主党支持率が最も強いところの一つ。選挙に出馬した李氏は予想以上の苦戦を強いられるが、なんとか国会議員の座をつかみ取った。

 韓国は、「現行犯を除き、国会議員を会期中に逮捕するためには国会の同意が必要」という国会法がある。李氏は検察捜査からわが身を防御するために国会議員となり、国会多数党である共に民主党の同僚から支援を受けようと考えたのだろう。

 李氏が用意したもうひとつの鎧は党代表職だ。すでに共に民主党の主流派となっていた李在明系の議員と「ケタル」と呼ばれる強烈な支持者の支援で、李氏は党代表に無難に当選し、自分の派閥の議員で党の要職を独占、検察捜査に備えるスクラムを組んだ。李氏個人の不正疑惑に対する検察捜査に対し「野党弾圧」というフレームで対抗し、国会第1党として国会内で強力抵抗するという思惑だった。

捜査への備えをしたにもかかわらず検察は在宅起訴

 しかし、このような努力にもかかわらず、政権が変わると、李氏は一気に危機に追い込まれた。尹錫悦(ユン・ソンヨル)大統領は“最側近”の韓東勳(ハン・ドンフン)法務長官を前面に押し出し、共に民主党寄りの検察官を整理するなど検察組職を一新、文在寅政権下で一歩も進まなかった李在明氏関連捜査を本格的に開始したのだ。

 検察はまず、大統領選挙期間当時、大庄洞開発事業の核心人物として捜査線上に名前が上がると自ら命を絶ったキム・ムンギ前城南都市開発公社事業処長を「知らない」と発言した李氏を、「虚偽事実公表」(公職選挙法違反)の容疑で在宅起訴した。この事件は現在裁判が進行中だが、もし公職選挙法違反で100万ウォン以上の罰金刑が確定すれば、李氏は5年間被選挙権が剥奪され国会議員職からも退かなければならない。また、共に民主党は政府から受け取った大統領選挙支援金434億ウォンを返還しなければならない。

 さらに、城南市長在職時期の2016~2018年、李氏は城南FCのオーナーでもあった。この時に李氏は、斗山建設、ネイバー、チャ病院などの企業から城南FCに対する計160億ウォン余りの後援金と引き換えに、これらの企業に対して建築許認可や土地用途変更などの便宜を与えたという疑惑も、政権が変わるや捜査が急進行した。

 50億ウォンを後援した斗山建設はすでに起訴されており、ネイバーとチャ病院に対する捜索も進行中だ。城南市が城南FCを買収した後、サッカークラブに市予算を追加編成すれば政治的反発などを招くことを憂慮した李氏は、各種事業や建築許認可などを受けなければならない懸案を持つ企業らと接触し、城南FC運営資金の後援を受ける方法を模索したものと検察は睨んでいる。

側近の逮捕

 斗山建設に後援を要請した公務員に対する検察の訴状には、李氏と彼の最側近である鄭鎮相(チョン・ジンサン)「共に民主党」代表室政務調整室長が「供賄罪の共犯」として明記されているという。

 城南FC事件で李氏に向けられている疑惑は「第三者供賄」だ。この罪が適用された過去の事例としては、朴槿恵(パク・クネ)元大統領の国政壟断裁判当時、朴前大統領の友人の崔順実(チェ・スンシル)氏の娘のユラ氏に対し、サムスンが訓練用の馬を提供した件に関して、朴元大統領に適用されたことがある。

 さらに検察は、後援を要請した公務員に支給された過度な成果金が、李氏の秘密資金に流れたのではないかという疑いを持って、金の流れに対する捜査も進めている。

 これ以外にも、李在明夫婦の弁護士費用を肩代わりした疑いがある「サンバンウルグループ」に対する捜査が進んでいるが、新たに李氏とサンバンウルグループ間の各種のコネクション疑惑が浮上し、捜査が拡大中だ。

 捜査の過程でサンバンウル経営陣が海外に逃避すると、検察は李氏とサンバンウルとの結節点の役割をしたことが知られた李華泳(イ・ファヨン)前京畿道副知事を逮捕・起訴した。李華永氏はサンバンウルの社外取締役顧問を引き受け、同社の法人カードなど使い、3億2000万ウォン相当の不法な政治資金を授受した疑惑がもたれている。

 李華泳氏は、李在明氏が京畿道知事時代に、京畿道平和副知事という肩書きを持って対北朝鮮支援団体「アジア太平洋平和交流協会(亜太協)」と京畿道を結び付けた人物としても知られている。

 李在明氏の京畿道知事時代、亜太協はサンバンウルグループと京畿道の寄付補助金などを元に対北事業を進めていた。そのうち不正に海外に持ち出された数十億ウォン台の資金が北朝鮮に渡ったと検察は見ている。検察が近いうちに李代表と鄭鎮相室長に対して取り調べに乗り出すという観測も出ている。

検察の取り調べに口を開き始めた関係者

 李在明氏が関与したとされる多くの不正疑惑の中で、一番先に捜査が始まった「大庄洞事件」でも最近画期的な進展があった。

 多くの韓国人は、大庄洞事件が城南市長時代の李在明氏が企てた不正事件だと疑っているのだが、検察は大庄洞開発で巨額の利益を得た「火天大有」の関係者から李在明氏側が金を受け取ったという証拠や証言を確保できず、捜査は1年以上李氏周辺の人物を嗅ぎまわるレベルだった。

 ところが最近、当時城南都市開発公社の企画本部長として開発事業を総指揮したユ・ドンギュ氏や、火天大有一味の一人であるナムウク氏が口を開き始めたのだ。彼らは2021年4月から3回にわたって、金湧(キム・ヨン)前京畿道報道官に李氏の大統領選挙準備の名目で約8億ウォンを渡したと供述したのである。金湧氏は李在明氏が「私の分身」と褒め称えた側近の中の側近だ。

 ナムウク氏は金を渡した方法や場所などを詳しくメモした証拠を検察に提供している。また城南都市開発公社の元企画本部長ユ・ドンギュ氏はインタビューを通じて、「私は私の罪だけを償いたい。李在明氏の罪は李が償うべきだ」「小さな石を一つ投げただけなのにあんなに大騒ぎだ。本当に大きな石が飛んだらどうするつもりだろうか」などと、さらなる暴露をにおわせる爆弾宣言をした。

 ただ、逮捕された金湧氏は検察の取り調べに対し、容疑を強く否認しているという。

世論を扇動し、国を分断しようとする進歩系勢力

 日々進展する捜査によって絶体絶命の危機に瀕している李在明氏と共に民主党は、国会国政監査をボイコットする強硬闘争を選んだ。「政治弾圧を辞めろ!」というスローガンで国民に訴える一方、尹大統領の夫人の金健希(キム・ゴンヒ)氏の株価操作疑惑や論文盗作疑惑に対する特別検事捜査をするよう主張している。

 共に民主党の動きに呼応して、ソウル市・光化門では左派市民団体による大規模なろうそく集会が再び頭をもたげ始めた。民主労総からは組織員総動員令が下され、制服を着てろうそく集会に参加する高校生には特別奉仕活動と認められるよう推薦するという“エサ”までばらまくなど、参加者の確保に必死になっている。

「進歩系」を自称する政治家や市民団体が、だかが一人の「不正容疑者」を守るために、まさに国全体を修羅場に追い込むという、情けない状況が今の韓国で生じている。

 李在明氏は反日の代表的政治家で、かつて日本を敵性国家と呼び、「日本は独島(島根県・竹島)の領有権を主張して挑発し、歴史問題を謝罪していない」、「過去に大陸進出の欲望が垣間見えた。最近は輸出規制(輸出管理の厳格化)による経済的な攻撃を試みた。我々は警戒心を持たずにいられない」と述べたり、徴用工問題でも「真摯な謝罪があれば、現実的な解決ができる」と主張して、国際法に違反した最高裁判決を「行政は司法に関与できず、判決を執行しないのは不可能だ」と強調して、判決執行を支持しています。

 こうした歴史捏造に基づく日本批判を繰返す韓国政治家には、検察によってその不正を明らかにし、国会議員職から退いてもらうべきでしょう。また文在寅元大統領を上回る日本批判の急先鋒の李在明氏が、大統領選で勝利しなかったことは、日本にとって朗報だったと言えるでしょう。

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