有本香氏：高市氏が〝捨て身〟の告発、 岸田内閣は「中国スパイ」を野放しか！

　第2次岸田政権で、経済安全保障担当相に就任した高市早苗前自民党政調会長。保守派の閣僚として、安倍元総理亡き後安倍氏の跡を継いで動き出したようです。

　ジャーナリストの有本香氏がｚａｋｚａｋに寄稿したコラムから、その動きを見てみましょう。タイトルは『高市氏が〝捨て身〟の告発！岸田内閣「中国スパイ」を野放しか　「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆』です。

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高市早苗経済安全保障担当相が２８日、「捨て身の告発」に打って出た。先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」をめぐり、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。「国葬（国葬儀）」で２７日に見送られた安倍晋三元首相は生前、日本の国力を維持・発展させるため、欧米諸国では常識である「スパイ防止法」の制定にも意欲を持っていた。日本と中国は２９日、国交正常化から５０年を迎えた。岸田文雄政権の、国民と国家を守る気概が問われている。ジャーナリスト、有本香氏による緊急リポート。

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「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」

高市氏が２８日夜、「ＢＳフジＬＩＶＥ　プライムニュース」に出演した際の発言である。これに岸田首相がどう対処するか〝見もの〟だ。

経済安全保障については今年５月、経済安全保障推進法が成立したが、同法には最も重要な要素が欠落している。それがセキュリティー・クリアランス、「人の適格性の審査」だ。あえて簡単に言えば、外国のスパイを取り締まるルールである。

同法成立の前から、筆者はこの欠落を厳しく批判していた。「仏作って魂入れず」のような経済安保法にどれほどの意味があるのか、ということである。国会提出前の今年２月には、自民党の政調会長だった高市氏と『月刊Ｈａｎａｄａ』で対談し、次のようなやり取りをした。

高市氏「今年の大きな柱はやはり経済安全保障政策です。どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できる環境、サイバー攻撃から国民の生命や財産を守り抜くこと、機微技術の国外流出を防ぐことなどを柱とする『経済安全保障推進法』の第１弾を今国会で必ず成立させたい」

筆者「かねてより高市さんがおっしゃっていた外国人研究者などのスクリーニング（選別）は、その第１弾には含まれるんですか？」

高市氏「外国人研究者のスクリーニングは第２弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」

正直に言うと、７カ月前、高市氏のこの答えにひどく失望したものだ。

対談での高市氏は、「岸田政権をサポートする」「７月の参院選に勝利することが大事」という表明に終始した印象だった。それは政調会長という立場からすると当然ではあるが、あまりにも型通り、多くの読者の失望を誘うものでもあった。

実は、筆者はこのときの失望を、安倍氏にもぶつけた。「人のスクリーニングを盛り込まないなら、意味のない法律です」と。

筆者の怒りに対し、安倍氏は「人のスクリーニングを盛り込んだ法律は必ずやるから。こちらもプッシュしていく。ただ、容易でないことは理解してほしい」と答えていた。

しかしいま、昨晩の高市氏の「告発」を聞き、生前の安倍氏の言葉を思い返すと、経済安保をめぐる自民党内の「闘争」、とりわけ「親中派との闘争」が実感を伴ってみえてくる。２月に筆者が抱いた強い失望は、こうした暗闘への筆者の不理解も少々手伝ったかと反省する。

今般、高市氏が「捨て身の告発」に打って出たのには、安倍氏の国葬儀が無事終わったことも関係しているかもしれない。国葬儀には筆者も参列したが、かけがえのないリーダーを喪った悲しみ、反省を改めて深くする一方で、国難のいまこそ、「闘う政治家」だった安倍氏の遺志を、皆で継ぐべきという思いにもさせられた。

高市氏は同じ２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」にも出演し、政府による国葬実施の決定過程について次のような苦言を呈している。

「決定する少し前に国会の議院運営委員会の理事会とか、衆参両院の議長とか、そういったところに話がちゃんとあってもよかったのではないか」

一連の高市発言を「岸田おろし」や「閣内不一致」というレベルの話題にして済ますべきではない。

「中国のスパイ」一つ取り締まれない日本に明日はない。安倍氏の志を真に継ぐのは誰なのか―。はっきりさせるときである。

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　このブログでも、普通の国になるためには「スパイ防止法」が不可欠だと述べてきました。ましてや西側に中国、朝鮮、ロシアと言う、有数のスパイ排出国を控えていながらです。有本氏の記事から、野党だけでなく自民党内親中派の妨害がその成立に大きく立ちはだかっているようです。

　逆に中国やロシアでは、日本人が明確なスパイ活動をしていないにもかかわらず、拘束し取り調べを強要しています。もし日本が同様の態度で、日本に入り込んでいる工作員を取り調べれば、何千、何万という人が引っかかるのではないかと思われます。それほど日本は甘いのです。

　重要先端技術の漏洩を防ぐことは、日本にとって最重要の課題です。残念ながら今まで湯水のように垂れ流してきた結果、先端軍事技術から農産物の種苗までパクられ続け、今では日本を凌駕する技術を持たれるに至っています。経済安保の確立は待ったなし。高市氏および保守派の結束が今まさに重要なときだと思います。

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