和田政宗氏：那覇市長選を含む７市長の自民党候補勝利に、「オール沖縄」から「沖縄」を取り戻す！

　先の沖縄県知事選では、オール沖縄推薦の玉城候補が他の２候補を破り、２期目への継続が決まりました。残念な結果でしたが、しかしその後の那覇市長選では自民党推薦の知念候補が当選し、これにより今年行われた７つの市長選で、すべて自民推薦候補がオール沖縄候補に勝利したと言うことになりました。

　この結果を受けて自民党の和田政宗議員が月刊ｈａｎａｄａプラスに、選挙結果の詳細を寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『「オール沖縄」から「沖縄」を取り戻す！』です。

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那覇市長選で自民党が推薦する知念覚候補が、革新のオール沖縄系候補を破り初当選を果たした。「オール沖縄の政策では未来が開けない」。今年沖縄で行われた7市全ての市長選で、自民推薦候補が勝利したのはまさに沖縄県民のそうした声の表れである――。

「オール沖縄」、7市長選で全敗！

那覇市長選で自民党が推薦する知念覚候補が、革新のオール沖縄系候補を破り初当選を果たした。相手候補は、故翁長雄志・元沖縄県知事、元那覇市長の子息で前県議であったが、1万票差をつけ、終わってみれば完勝と言える内容であった。

当初は、知念氏が不利と見られていたが、城間幹子那覇市長が市長選告示の4日前に知念氏を支持することを表明。城間市長はオール沖縄系の支援を受けて当選したが、最近のオール沖縄の姿勢に疑問を呈し、「保守中道」の原点に立ち返るとして、那覇市副市長であった知念氏への支持を表明した。

当然、オール沖縄は大反発し裏切り者扱いしたが、那覇市の将来の発展のために城間市長は知念氏支持を決断した。「オール沖縄の政策では未来が開けない」。今年沖縄で行われた7市全ての市長選で、自民推薦候補が勝利したのはまさに沖縄県民のそうした声の表れである。

今年、沖縄における市長選挙は、名護市長選、南城市長選から始まった。名護市は、辺野古に米軍キャンプシュワブがあり、前回4年前の選挙では、辺野古への米軍普天間基地移設反対を掲げるオール沖縄系の現職市長に対し、自民党が推薦する新人の渡具知武豊氏が大激戦の末、勝利した。

今年の選挙も相手候補はオール沖縄系であったが、5千票差の完勝であった。また、南城市長選では、前回オール沖縄系候補に敗れた古謝景春氏が、現職市長を破り返り咲きを果たした。

そして、オール沖縄の退潮を象徴的に表した選挙が、今月9日に行われた豊見城市長選であった。オール沖縄系の現職候補を、自民党が推薦する新人候補が破った。新市長となった徳元次人氏は41歳。現職は48歳であったが、それよりさらに若い候補を自民党は擁立し勝利に繋げたのである。

今、沖縄ではこのように若い方々を中心に政治への危機意識と関心が高まっている。オール沖縄に任せていたら、沖縄の発展は失われ、平和は危険にさらされるという考えである。

このままで沖縄を守れるのか？

今回の那覇市長選のNHKの出口調査では、10代から50代までは知念氏への投票が半数を超え、特に30代は知念氏に約70％が投票。一方、60代と70代以上は翁長氏への投票が半数を超え、特に70代以上は翁長氏に約60％が投票した。

つまり、現役世代は知念氏に投票し、60代以上は翁長氏に投票するという、沖縄や全国各地で見られる世代間による保守系支持、革新系支持の違いが那覇市長選でも見られ、今回は現役世代の投票が強く出たため知念氏の勝利に繋がったのである。

これは、投票で何を最も重視したかにも表れており、NHKの出口調査では、「経済振興」が32％で最も多く、次いで「教育・子育て支援」が27％、「医療・福祉の充実」が17％で、革新系が強く打ち出す「基地問題への対応」は16％と4番目であった。

このうち、「経済振興」と答えた人の70％台半ばが知念さんに投票し、「基地問題への対応」と答えた人の80％台半ばが翁長氏に投票した。現役世代は、経済振興と教育・子育て支援充実のためには、自民推薦の知念氏の当選が必要という考えに至った。オール沖縄系候補ではこうしたことはままならないと判断したのである。

知念氏の政策も現役世代を意識したもので、これがピタリと当たった。高校までの医療費無料化や給食の無料化を公約とした。親の経済状況で子供に格差を生み出してはいけないという考えであり、これらが支持された。

そして、多くの現役世代にとって安全保障上の重要な課題は、「基地問題」ではなく「国防」となっている。私は沖縄を度々訪問するが、国防に対する意識が若い世代で変わってきていると実感している。このままで沖縄を守れるのか、という考えである。

「基地反対」を叫ぶオール沖縄にうんざり

以前は、沖縄で若い世代の方々に中国の軍事的脅威をお話ししても関心の薄い方がいらっしゃった。しかし現在は、講演や意見交換会、街頭演説においても中国の脅威に対する反応が強くなっている。

これは、台湾危機において沖縄が攻撃されるかもしれないという危機意識であり、8月に中国が弾道ミサイルを沖縄・先島諸島の排他的経済水域（EEZ）内に打ち込んだことも強く意識されている。

こうした状況においても「基地反対」を叫ぶオール沖縄に愛想を尽かし、真に沖縄の平和を守るためには自民系の候補に投票して、しっかりと国防力を高めて欲しいというのが沖縄の多くの現役世代の思いである。

なお、玉城デニー氏が当選した沖縄県知事選挙においても、米軍普天間基地がある宜野湾市、移設先の辺野古がある名護市では、自民党の佐喜真淳候補への投票が玉城氏への投票を上回っている。

今回の那覇市長選挙は、沖縄の政治状況の大きな転機となるかもしれない。現役世代は、沖縄の経済発展と平和を守るために自らの手で首長を選択できることを体感した。

これまでは「基地反対」をはじめとして「沖縄のことは自分たちで決める」（玉城知事）というオール沖縄系の発言についてシンパシーを感じてきた現役世代の方々も、このままでは沖縄経済は発展しない、暮らしは良くならない、侵略の危機に対応できない、と意識を変え行動を始めたのである。

私は微力ではあるかもしれないが、こうした方々とともに沖縄各地の市町村長を保守系としていき、最終的に沖縄県知事をオール沖縄系から取り戻していきたい。沖縄の貧困を無くし、子育てしやすく、若者が輝ける、稼げる沖縄としていく。今が変化の時だ。

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　１９７２年の沖縄の本土復帰から、４０年間で１０兆円の振興予算が投じられ、その後も毎年３０００億円前後の予算が振り分けられていますが、未だに沖縄の一人あたり県民所得は全国最下位に甘んじています。一体何に投じられてきたのでしょうか。

　そうした情況でも、オール沖縄のスローガンは「基地反対」一辺倒で、産業育成やインフラ整備には注視していない様に思います。しかし和田氏が語るように、周辺の安全保障環境の急激な悪化と継続的な経済状況の停滞といった現状に、県民の目は真の安全保障と生活の改善に振り向けられつつあります。イデオロギーより現実の生活に重点をうつしつつある現状に拍手を送りたいと思います。

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