「何もしていない」尖閣防衛、測候所設置と巡視基地船配備の今あるこのチャンスを逃すな

　中国の公船による尖閣周辺海域への領海侵犯行動は、2008年に始まり、2010年の中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件以後、頻繁に威嚇行動を繰返巣様になり、今日に至っています。

　政府は、海上保安庁の巡視船による、中国公船への領海や接続水域外への退去勧告にその対応を委ね、中国政府に抗議を通告するだけで、この10年あまり実質的には何もせず、経過してきているのが実情です。これでいいのでしょうか。

　現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住する軍事社会学者の北村淳氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラムに、その対応に関する見解を述べていますので、引用して紹介します。タイトルは『「何もしていない」尖閣防衛、測候所設置と巡視基地船配備のチャンスを逃すな　尖閣を巡る軍事衝突への米国の介入はあり得ない』です。

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　最近のアメリカ軍と自衛隊による日本ならびに日本周辺海域での合同訓練は、ますます中国との対決を前提とした色彩を強めている。そのような対中共同戦闘の訓練や図上演習などを実施すればするほど、米軍関係者は日本側の姿勢に疑問を抱き始めている。

　もちろん米軍側が練度や米軍に対する協力姿勢を高く評価し信頼している自衛隊に対しての疑問ではない。その自衛隊を指揮することになる政府首脳や政権与党のなんとも煮え切らない、鵺（ぬえ）のような、敵か味方かわからない、防衛姿勢に対しての疑問だ。

「米国が反撃」は夢物語

　その代表は尖閣諸島の防衛姿勢である。

　日本政府や反中的姿勢を売り物にしている政治家たちなどは「『中国による尖閣奪取』が現実味を帯びてきている」と盛んに言い立てている。

　だが、このように過去数年にわたって「尖閣危機」を繰り返し口にして日本国民の危機感を煽っているにもかかわらず、中国に対しては形式的な抗議を繰り返すにとどまり、自らの尖閣防衛策といえばアメリカ政府や軍の高官に「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という決まり文句によるリップサービスを繰り返させて悦に入るだけである。要するに、「何もしていない」状態が続いているのだ。

　日本の国内事情を察知している米軍関係者たちは、このような情けない日本政府・国会の指揮下にある自衛隊は「よく心が折れずに訓練や準備に勤しんでいるものだ」と驚嘆し同情しているくらいだ。

　本コラムでもしばしば指摘しているように、万が一にも尖閣諸島領有権を巡って日中間で軍事衝突が勃発した場合に、アメリカが米中戦争への発展を覚悟した上で本格的な軍事介入を決断し、中国側に反撃を加えることはあり得ない。それがまったくの夢物語であることは、ウクライナ情勢、とりわけ先日ポーランドに落下したミサイルへの米政府の慌てた対応をみれば誰の目にも明らかだ。

「魚釣島測候所」案と「大型巡視基地船」案

　やはり本コラムでも繰り返し提言してきたが、日本政府・国会は、尖閣を巡っての日中軍事衝突という事態を避けるためにも、尖閣諸島魚釣島への測候所設置と尖閣海域への大型巡視基地船の常駐を、可及的速やかに実現するべきである。

「魚釣島測候所」案とは、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近に、コンテナハウスによる気象観測施設と海難救助施設を設置するとともに、同島奈良原岳山頂付近に高性能コンパクト灯台を設置するという策である。

　測候所周辺には簡易ヘリパッドと小型舟艇用簡易着岸設備を併置する。また、コンパクト灯台には海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーを付属させることにより、魚釣島周辺のおよそ150km圏内の高空域ならびにおよそ70km圏内の低空域や海上の警戒監視が可能となるのだ。

「大型巡視基地船」案とは、大型輸送船を改造して長期居住区間、ヘリパッド、ヘリコプター格納施設、救難挺設備、各種レーダー、機関砲などを装備した海上保安庁の大型巡視基地船を常時尖閣周辺日本領海内に浮かばせておくという策だ。

　その巡視基地船には、特殊警備隊を含む海上保安官前方展開部隊をヘリコプターや救難艇とともに配置する。輸送船を改造することにより、巡視基地船は軍艦や巡視船に比べると低コスト・短期日で誕生させられる。そうした巡視基地船を3隻建造すれば、尖閣周辺海域に日本の公権力の象徴としての巡視基地船が365日24時間浮かんでいることになる。

絶好の機会かつ最後のチャンス

　実は、本コラムで魚釣島測候所のアイデアを提示した後、中国が「海警法」を発布したため、このような半永久建造物の設置が中国側による武力行使の口実に使われかねないと考え、大型巡視船のアイデアを次善の策として提示した。

　しかし、状況は再び変わった。

　アメリカの宣伝も効を奏して、中国の台湾への軍事侵攻を危惧する諸国が増加しつつある。中国としては尖閣諸島問題で軍事力を発動してしまっては、“本番”である台湾への軍事攻撃計画が頓挫しかねない。また中国当局は、軍事攻撃を行わずとも長い年月をかければ、やがて尖閣は中国の手に転がり込む可能性が高いと考えている。

　したがって、中国による台湾への軍事攻撃の準備期間は、日本が魚釣島に測候所を設置し、大型巡視基地船を造り出すための絶好の機会である。同時にそれは最後のチャンスでもあるとも言えよう。

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　かつて東京都知事だった故石原慎太郎氏が、個人が保有していた尖閣諸島を東京都が買い上げる提案をし、船だまり等を設けると述べていました。その後民主党の野田政権が国として買い取りましたが、何もせず今日に至っています。そして中国の「棚上げ論」に配慮してか何か分かりませんが、領海侵犯や日本漁船への威嚇行動があっても、ただ「抗議」だけの対応で今日に至っています。

　外務省のホームページには次のような記述があります。「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません」。そう言っていながら実際には中国からは問題とされていて、こうした威嚇行動が繰返されているのです。竹島はもっと悪く不法に占拠されていながら、何もしていません。

　一体日本政府、外務省には固有の領土を守る、「主権を守る」という感覚がないのでしょうか。これは経済における忖度とは全く別の次元の問題です。「固有の領土であり、領有権の問題がない」のならば、北村氏が言うように堂々と構築物を設置すべきでしょう。当然中国は猛反発するでしょうが、それを恐れていては国土は守れません。

　日本は今日まで、北方領土を侵略され、竹島を不法に占拠され、多くの拉致被害者を出しました。そのいずれも明らかな日本への主権侵害です。それに対して殆ど何も手が打てず、相手国のいいようにされてきた戦後の惨めな歴史に対して、日本国民は一部の人しか声を上げず、「主権」という概念を失ってしまっているようです。

　サッカーの勝利で沸いていても、何故かこの「主権侵害」に対しては声を上げないのです。こんな日本ではウクライナのような侵略を受けたらどうなるのか、本当に心配になります。せめて尖閣に測候所などの構築物を設置して、主権確保の第一歩にして欲しいと思います。

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