大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態　政界にも魔の手が…？: 美しい日本

　今回は、先日取り上げた中国による他国への「警察出先機関」の話題の第２弾です。その「違法な存在」に対して日本がどう対応しているのか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が現代ビジネス掲載のコラムで紹介しています。タイトルは『大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態　政界にも魔の手が…？』で、以下に引用して掲載します。

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日本の政界にも魔の手が…？

中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した。日本の岸田文雄政権は、どうするのか。大手マスコミも、まるで中国に遠慮しているかのように、動きが鈍い。

私は11月4日公開コラムで、この問題を初めて取り上げた。中国が各国の同意なしに警察活動をしているのが事実であれば、各国の国内法に違反するばかりか、あからさまな国家主権の侵害である可能性がきわめて高い。

すると、デイリー新潮が11月9日、衝撃的なニュースを報じた。

スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・ディフェンダーズ（以下、SD）」が9月12日に発表した報告書「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」は、日本の施設について「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地、電話番号まで記していた。

デイリー新潮は、その住所に「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会という団体が登記されており、自民党の現職参院議員（記事は実名）が、同団体役員の中国人女性と親密なうえ、本人は団体の役職にも就任していた」と報じたのだ。

中国人女性は「議員が発行した外交顧問兼外交秘書という名刺を持って、議員会館にも立ち入りしていた」という。事実なら、中国は日本の政界にも魔の手を伸ばしていたという話になる。ただし、議員側は女性との親密な関係や議員会館の通行証発行を否定している。

中国が日本の政界に浸透しているのは、かねて指摘されていたが、今回は中国警察が関与する施設が国内に実在していることが裏付けられた形で、これまでとは次元が異なる。しかも、与党政治家が関係していた疑いもある。だが、政府が具体的に動き始めた形跡はない。

厳しい姿勢を見せる各国政府

海外の動きは早かった。

セーフガード・ディフェンダーズは11月7日、続報を配信し「米欧など14カ国の政府が問題の施設に対する調査に乗り出した」と伝えた。オーストリア、カナダ、チリ、チェコ、ドイツ、アイルランド、イタリア、ナイジェリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国、米国の対応を紹介している。

たとえば、オランダは、どう動いたか。

ウォプケ・フークストラ副首相兼外相は11月1日、ツイッターで「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使には、問題を明確にするよう要求した。完全に独立した調査をする」と表明した。外務省報道官は「中国はセンターの活動について、外交チャンネルを通じて一切、我々に報告していなかった。そもそもの出発点から違法だ」と語った。

オーストリアの内務省報道官は「我々は、いかなる状況においても、外国の情報機関や警察が違法な活動をするのを容認しない」と言明した。カナダ王立騎馬警察は「カナダに住む個人の安全に対する深刻な脅威であり、外国がカナダ国内の個人とコミュニティを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明し、調査を始めた。

チリ内務省は閣議の後「警察が調査している」と発表し、チェコ外相もメディアに「調査が始まった」と語った。

ドイツ内務省の報道官は「連邦政府は外国機関による権力行使を容認しない。中国にドイツ国内で行政権を執行する権限はない。中国は外交関係と領事権に関するウイーン条約の枠内で動かなければならない」と言明した。

アイルランド外務省報道官は「アイルランドにおける、すべての外国政府の活動は国際法と国内法に従わなければならない。この前提に立って、我々は施設を閉鎖し、活動を停止するよう、中国大使館に通告した」と語った。

もっとも強力に対応しているのは、米国だ。米司法省は10月24日、会見で中国の活動に関連して「2人を逮捕し、13人を告発した」と発表した。タイミングからみて、米国は報告書の発表前から、捜査を進めていたのは間違いない。

セーフガード・ディフェンダーズは当初、指摘した54拠点のほかに「新たに16拠点が明らかになった」と伝えた。関係する警察は、福州市と青田県以外にもある可能性が高い。

逃亡犯を強制的に連行している可能性

セーフガード・ディフェンダーズは1月18日、「非自主的な帰国〜海外の逃亡者を強制帰国させる中国の秘密活動」と題する、別の報告書も発表している。

それによれば、中国共産党は2014年以来、「スカイネット」と呼ばれる作戦で、世界120カ国から約1万人の中国人を強制的に帰国させた。スカイネットは、海外に逃げた汚職官僚を摘発する「フォックスハント（狐狩り）」の上位に位置づけられる大掛かりな作戦だ。

中国共産党は作戦遂行のために、国家管理委員会（NSC）という組織を新設した。国家管理法の第52条は、海外逃亡犯の帰国を実現するための手段について、こう定めている。

〈2つの方法がある。（1）誘拐。逃亡犯を逮捕し、帰国させるために誘拐という手段を利用する。（2）罠と捕獲。容疑者を最終目的地や公海、国際的領空、または最終目的地と犯人移送協定を結んでいる第3国に誘い出し、そのうえで逮捕、送還する〉

つまり、NSCは誘拐や罠のような策略を弄して、刑事犯容疑者や政治犯らを摘発、強制連行する組織である。中国にいる家族や仕事の関係者を脅したり、容疑者に直接、海外で接触して帰国を強要する。あるいは容疑者を外国で拘束、誘拐するケースもある、という。

日本から帰国を強要されたらしきケースも

こちらの報告書は、非自主的な帰国を強要された多くのケースを紹介している。日本から帰国を余儀なくされ、その後、新疆ウイグル自治区の強制収容所で死亡が確認されたミヒライ・エリキン氏の場合は、どうだったか。

ウイグル人弾圧犠牲者のデータベースによれば、彼女は1990年2月23日に同自治区のカシュガルで生まれた。上海交通大学で植物に関する生物工学を学んで卒業後、東京大学の大学院で修士号を取得。東京で教師として働く傍ら、ウイグルの子どもたちにウイグル語を教えていた。

彼女はカシュガルにいる家族に会うために、2019年6月17日に帰国、夏に新疆に帰った。だが、その時点で父親と叔母は強制収容所に拘束されていたため、家族には会えなかった。

2021年7月27日付のニューヨーク・タイムズによれば、彼女は帰国直前に東京の空港から友人にメッセージを送っている。友人は帰国を思いとどまるように説得したが、彼女は「自分が死ぬことになっても、父親を探したい」と語っていた、という。

RFA（ラジオ・フリー・アジア）は2021年5月25日、彼女は2020年11月、カシュガルにある町の収容所で「尋問の結果」死亡した、と報じた。データベースによれば「担当官が彼女は死ぬ前に拘束され、尋問されていたことを確認している」という。ただし、中国側は「彼女は治療を受けるために帰国し、20年12月19日にカシュガルの病院で極度の貧血による臓器不全で死亡した」と説明している。

彼女の叔父は、ウイグルの言語活動家で詩人のアブドゥウェリ・アユップ氏だ。エリキン氏をはじめ、彼の兄弟姉妹3人が当局に拘束された。アユップ氏自身も2013年に逮捕され、15カ月投獄された後、釈放され海外に脱出した。同氏は「自分の活動のために、エリキン氏らが拘束された」とみている。

彼女のケースで、東京の中国警察施設がどう関与していたか、については分からない。ただ、彼女は帰国前、母親から叔父（アユップ氏）の活動を止めるか、帰国するよう強く促すメッセージを受け取っていた、という。これは中国の常套手段だ。

つまり、この施設は日本の国内法に違反し、国家主権を侵害しているだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」になっている疑いがきわめて濃い。政府が動かず事実上、黙認しているのであれば、中国共産党の人権弾圧に手を貸すのと同じではないか。

主要マスコミの動きも鈍い。とくに日頃、人権擁護を声高に叫ぶ左派メディアが沈黙を守っているのは、彼らのダブルスタンダードを物語っている。私には、政府とメディアが手を組んで「臭いものにフタ」をしようとしているかのように見える。

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　前回も指摘したように、中国には「国家情報法」があり、その延長線上にこの「中国警察出先機関」が存在しているのでしょう。これはその国の主権の侵害であり、明らかに違法な機関で、各国とも厳しい対応をとっているようです。

　ところが長谷川氏の指摘の通り、日本では大甘な対応でしかなく、外務省の意向なのかその他の省なのか知りませんが、中国への忖度がそれをなしているとすれば、大変な問題です。

　ウイグルの人権問題にも見られるように、日本は何故か政界だけでなく、メディアも中国の人権問題に対してはあまり声を上げません。まるで中国が主張する「国内問題で内政干渉だ」を暗黙に認めているようです。

　天安門事件以来、日本の中国外交では常に腰の引けた人権対応だったと言えるでしょう。今回の問題もその延長線上にあるように思います。ましてやこのコラムにあるように、政界（自民党）が関与しているとなれば重大問題です。大手メディアは旧統一教会問題ばかりを追いかけるのではなく、この組織に関してもう少し突っ込むべきでしょう。

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