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2022年11月27日 (日)

捏造や誤報で日本を貶める報道を繰返すNHK,このまま続けば公共放送権剥奪も必要に

36  NHKは日本の公共放送という位置づけから、日本の現在も過去に関しても、特に事実をねじ曲げるような報道はあってはなりません。ところが過去から最近に渡って、捏造と思われる報道が後を絶たない、放送倫理に違反する事例が続いています。

 特に2009年放送の、日本統治下の台湾の状況を取り上げた、「JAPANデビュー」シリーズの第1作「アジアの“一等国”」は、その捏造・偏向の事実が大きく取り上げられました。

 その後2017年報道の「NHKスペシャル 731部隊の真実~エリート医学者と人体実験」でも、シベリア抑留者の証言をそのまま取り上げ、洗脳されている可能性に全く触れずに報道した、所謂「疑惑」を強く残した番組でした。(以上2作はこのブログでも取り上げています)

 また最近でも昨年の東京五輪公式ドキュメンタリーで、五輪反対デモに参加していない男性の発言字幕に「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と捏造報道し、BPOから「重大な放送倫理違反があった」と認定されています。

 そうした中、現在渦中にある「徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」問題の草分け的な事例を扱った、短編ドキュメンタリー「「緑なき島」も、その捏造疑惑満載の映像だったようです。この問題を元NHK記者で現在自民党参議院議員の和田政宗氏が、月刊hanadaプラスに寄稿した記事から引用して掲載します。タイトルは『韓国のプロパガンダに使われたNHK「緑なき島」』です。

Images-28 「軍艦島は地獄島だった」「強制連行されたうえ劣悪な環境で働かされ、多くの人が命を落とした」。このような韓国のプロパガンダは、NHKの短編ドキュメンタリー映画「緑なき島」から始まった。NHKの捏造疑惑について国会で何度も質問をしたが、NHKはいまだにはぐらかし続けている――。

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「軍艦島は地獄島だった」の発端

先日、NHKに対し、昨年5月に国会で質問したNHK「緑なき島」問題のその後について問いただした。この問題は、昭和30(1955)年に制作されたNHKの短編ドキュメンタリー映画「緑なき島」が、「軍艦島は地獄島だった」と韓国のプロパガンダに使われているというものである。

「軍艦島」とは炭鉱で栄えた長崎県の端島のことであるが、問題の発端は、この「緑なき島」において、作業員が炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿で、つるはしを持って身をかがめて作業する姿を映しており、韓国がこの映像を使って「軍艦島での炭鉱労働は劣悪で、朝鮮人強制連行の証拠」と主張してきたことにある。

しかし、そもそも端島(軍艦島)炭鉱内とされる映像は軍艦島のものではないと、元端島炭鉱職員や旧島民は指摘している。このような姿で作業する場所は端島炭坑内には存在せず、「緑なき島」で作業員が着用しているヘルメットも端島炭坑で使われていたメーカーとは違うものであり、別の炭坑か何かで撮影した映像をはめ込んだのではないかとの指摘だ。

これに対しては、昨年3月の参院内閣委員会で私がNHKに質問したが、NHKの正籬聡(まさがき・さとる)副会長は、「映像の精査などの結果、別の炭坑で撮影された映像がこの『緑なき島』に使用されたという事実はなかった」と答弁した。

しかし答弁によれば、その根拠は、「緑なき島」が制作された昭和30年以前にNHKで撮影し保管されていた炭坑の映像を調査しただけのものであり、俳優やエキストラを使ってロケをして撮影した場合は含まれていない。

すでに編集前の映像は残っていないのかもしれないが、私の番組制作者としての経験からは、良い映像が撮れず別の炭鉱でロケをした可能性がかなり高いと考える。これはドキュメンタリーにおいて絶対にやってはならないことだが、「緑なき島」で作業員が着用しているヘルメットが端島炭鉱で使われていたものとは別のものであるとの証拠は揃っている。

だが、NHKは現在に至るまで見解を変えていない。

NHKから映像を提供したか否か

韓国は、この「緑なき島」の映像から、「強制連行されたうえ劣悪な環境で働かされ、多くの人が命を落とした」とプロパガンダをしている。2017年に制作された韓国映画『軍艦島』でもそうであったし、NHK「緑なき島」の映像そのものを使用したプロパガンダを、韓国の「日帝強制動員歴史館」、放送局KBSとMBCが行っている。

これらにNHKから映像を提供したか否かについて、昨年3月の参院内閣委員会で私は質問したが、NHKは「確認中」との答弁であった。昨年5月の参院内閣委員会で再質問したところ、NHKからKBSには平成22(2010)年に映像提供しており、「日帝強制動員歴史館」とMBCには提供したことはないというものであった。

NHKは「緑なき島」は、「当時の長崎県の端島で生き生きと暮らす人々の様子を取り上げたもの」としており、私からは、本来の趣旨に反する使用形態をされており、使用の撤回を求め、抗議しないのかを質問したが、NHKは「今後のことについては様々な観点から検討してまいりたい」との答弁であった。

私の質問から2週間ほどしてNHKは衆院総務委員会で、「緑なき島」の著作権は韓国において既に切れており法的な手段を取るのは難しいと答弁して以降、1年半近く何の説明もなかった。そのため、今回NHKに問いただしたのである。

国会を完全に軽視するNHK

実は、NHKが対応を取らない中、韓国「日帝強制動員歴史館」では「緑なき島」の映像が使用し続けられており、放送局KBSも今年3月に再び映像を使用した。そこで改めて私はNHKに対し、著作権が切れているにせよ、番組の制作元として、そしてジャーナリズムとして、本来の趣旨と違う捻じ曲げられた使われ方に抗議しないのかと問いただした。

これに対しNHKは、KBSには今年7月に「目的外使用ではないか」と文書で問い合わせたが、回答は来ていないと答えた。さらに私は、「日帝強制動員歴史館」やKBSとMBCに対してNHKが公式に映像を使用しないよう文書で求めるとともに、会長が会見を開いて声明を発するべきではないかと問うたが、NHKは「持ち帰らせてほしい」と答えるにとどまった。おそらく、また数か月放置される可能性があると思うので、こまめにNHKには問い合わせたい。

そして、NHKが国会での会長答弁を守っていないことも判明した。

昨年5月の参院決算委員会で前田晃伸NHK会長は、山田宏参院議員の質問に対し、「島民の方々に向き合いながら、新たな検討をするように指示をしたい」と答弁した。端島の旧島民の方々は、端島炭鉱が実際と違う描かれ方をしたために、「島民は朝鮮半島出身労働者を苦しめた」という韓国の謂われなきプロパガンダにより精神的苦痛を受けてきた。

NHKが具体的な対応を取らないため旧島民の方々は弁護士を通して質問状をNHKに送り、NHKは弁護士を通し回答してきているが平行線のままである。私から、前田会長が答弁した「島民と向き合う」「新たな検討」について具体的に何を行っているのか聞いたが、NHKからは「旧島民とは弁護士を通して接している」との回答。「新たな検討」についても何ら行っていないことが分かった。

すなわちNHK会長が国会で答弁したことを実行していないという大問題が判明した。国民の代表からなる国会を完全に軽視しており、今後の国会審議で絶対に問いただしていかなくてはならない。

「徴用は強制労働ではない」

さらにこの問題は、ユネスコ世界遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」を解説する「産業遺産情報センター」の展示内容にも影響を及ぼそうとしている。

昨年7月22日、ユネスコ世界遺産委員会は、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる説明が十分ではないとして、「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択し、犠牲者を記憶するための方策をとるよう勧告した。ユネスコは今年中に勧告の実施状況を報告するよう日本に求めている。

私は「産業遺産情報センター」を訪問し展示内容も詳しく見ているが、当時、日本本土のみならず日本国民であった台湾や朝鮮の人々も徴用され、炭坑労働時の食料事情は厳しい時期があったことがわかるなど、十分な説明が行われていると感じた。

徴用は賃金が支払われており、「徴用は強制労働ではない」と日本政府も答弁している。ユネスコの勧告を受け、展示内容に歴史的事実に反するものが加わる危惧について私は政府に問い合わせたが、政府は現状の展示を補足する方向だが歴史的事実に反するものは絶対に加えないとの答えであった。

このようにNHKの「緑なき島」が引き起こした問題は、我が国の歴史の事実が韓国のプロパガンダにより捻じ曲げられかねない状況となっている。NHKはしっかりとした対応を取るべきである。私は引き続き国会内外で追及していくとともに、政府に対しても産業遺産情報センターなどに「強制連行はない」との政府公式見解を展示するよう働きかけていく。

 本来日本の報道機関、とりわけ公共放送機関であれば、日本にとって不都合なことで、しかもそれが事実に反することであったならば、組織をあげて訂正やその事実を公表し、日本の名誉回復のために尽くすべきでしょう。ところがこのNHKの対応は、全くその体をなしていないように思います。

 実はこれと同類の捏造報道や誤報で、日本を貶めているのが朝日新聞です。「慰安婦強制連行」報道はその最たるものでしょう。この朝日新聞、GHQのプレスコード発令の後、占領期間中NHKと共にGHQの意向に沿った報道をして来たことで知られています。

 ですからそのときのDNAがそのままNHK内に残っていると共に、局員、特に上層部に代々受け継がれてきている可能性が大きい。それゆえ今でも中国批判はせず(プレスコードで中国など連合国を批判できないようにしていた)、日本の強さの復活より多様性の名の下、視点が弱者や、マイノリティーに過度に傾斜しているように思います。今後もこの様な状況が続けば、解体論議も避けて通れないでしょう。先ずは受信料を半減するなどの処置を科すべきだと思います。

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