最優先すべきは経済対策や安全保障政策 旧統一教会問題に〝前のめり〟過ぎる岸田首相に何よりも重要な大局観

　最近の岸田首相の政権運営には疑問符が付きます。今回はそれを端的に表した政治評論家の伊藤達美氏の、ｚａｋｚａｋに寄稿したコラムから引用して紹介します。タイトルは『最優先すべきは経済対策や安全保障政策　旧統一教会問題に〝前のめり〟過ぎる岸田首相に何よりも重要な大局観』です。

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これまでの岸田文雄首相の政権運営は丁寧で慎重であった。党内各派や国民世論の動向など、八方に目配りを欠かさなかった。時にはメンツにこだわらず、方針転換もいとわない。「我慢」と「辛抱」の政権運営だったといえる。

ところが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題が表面化した後、当初の丁寧で慎重な政権運営が見られない。最近の岸田首相を見ていると、「えっ、それはないだろう」と言いたくなる言動が目立つ。

典型的な例が、経済再生相を辞任したばかりの山際大志郎氏を、自民党のコロナ対策本部長に起用したことである。山際氏は、旧統一教会問題に関連して国会答弁や記者会見で虚偽発言を繰り返し、内閣支持率を急落させた元凶と言っても過言ではない。

国民は、山際氏のウソが次々と発覚して辞職に追い込まれた事実を知っている。その山際氏をなぜ、わざわざ党のコロナ対策の責任者に起用しなければならないのか。

また、岸田首相は１０月２４日の衆院予算委員会で、旧統一教会の被害者、被害者弁護団弁護士と面会する意向を示した。首相は８日、被害者とひそかに面会していた事実を明かした。

岸田首相が言うように、「被害者、弁護士の方々をはじめとする関係団体の意見を聞くことは大事」であることは否定しない。ただ、急いで面会する必要があったのか。教団や被害の実態が明らかになってからでも遅くなかった。

私には、旧統一教会問題に対する岸田首相の姿勢が「前のめり」過ぎるように思えてならない。この問題は、憲法の「信教の自由」「結社の自由」との兼ね合いや、「宗教法人と行政の関係」など、専門的な議論を深める必要がある。

そのためには、例えば、憲法、刑法・民法、宗教の学者、弁護士など、専門家による諮問委員会などを設置するのも一つの方法ではないか。少なくとも、一時の国民感情を背景にして、政治判断で押し切っていく筋合いのものでないことだけははっきりしている。

岸田首相が最優先で取り組むべきは、経済対策や安全保障政策である。

政府は先に決定した総合経済対策を実施するための２０２２年度第２次補正予算案を国会に提出するが、一日も早く審議入りし、速やかに成立させることが大事だ。

さらに、北朝鮮のミサイル発射は常軌を逸している。中国の台湾海峡やわが国の沖縄県・尖閣諸島周辺における行動も目が離せない。安全保障上、これほどの緊張感が高まった状況はこれまでなかったのではないか。

何よりも重要なのは大局観だ。そのためには、政府部内や与党との意思疎通、情報共有が欠かせない。そのうえで、担当者や専門家の議論に任せる部分と、政治判断すべきところをしっかり仕分けることも必要ではないか。

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　昨今の安全保障環境や経済問題に重点を移し、憲法問題をはじめ、国家国民のために何が大事かを見据えた上で、政策の舵取りを正常に戻すことが、岸田政権の最重要課題でしょう。それができなければ早々に次の有能な政治家にバトンを渡すことを願います。

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